財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞沖縄県＞沖縄本島地方
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ
  
• 譲渡理由
• その他
  飲食事業を撤退し新規事業に専念するという目的が最大の理由です。
  また、飲食事業を撤退する理由は、当該店舗は開業から８年目になりましたが、人的リソース不足から営業規模を最小限にまで縮小している現在レバレッジを利かす事ができず多くの売上を逃している状況です。つまり、ポテンシャルを最大限に発揮して頂ける企業（法人、個人）に有効活用して頂きたいと強く願っての意向です。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2018-08-09

ビジネスモデル

• 事業内容
• 沖縄県の飲食ビジネスに興味があり、実際に沖縄に居住を検討している場合、または沖縄でのビジネス進出を検討しているのであれば、少しばかり読むに値する内容かと思います。この先に目をお通しください。当該案件の譲渡に至る内容から付随する周辺情報まで多岐にわたり情報を掲載しています。
  沖縄県の説明は不要かと思いますが、入域観光客数が平成29年度に初の900万人台を記録し、５年連続で過去最高を更新した人気の観光地です。
  人気の産業である飲食産業は市場規模約1,500億円と推定されており、その中でも近年認知度も高まり、競争も激化してきた業界でファストフードの「早い、安い、美味い」とは対照的ないわゆるグルメバーガー業界のマーケットです。
  少し時間はかかり、ある程度の値段もするが、味は最大限に担保されているプレミアムなハンバーガー。国内のあるマーケティング会社の調査によると2017年の外食産業の見込み伸び率で、ステーキ、コーヒー、クラフトビール等を抑え２位という調査結果が出ています。
  当該店舗ではオフラインによる店舗販売のみ行っておりますが、商品開発の上、将来的にはオンラインによる販売も視野に入れている状況です。
• 主な顧客
• ファミリー層を中心に中高生から年配の方まで幅広くご利用頂いています。（著名人も来店されています）
  【参考】
  ■県外60%　　■男性40%　　■ファミリー層40%
  ■県内20%　　■女性60%　　■カップル層20%
  ■海外20%　　　　　　　　　■団体層20%（30名の団体客の受入れ対応実績もあり）
  　　　　　　　　　　　　　 ■単体層10%
• 製品サービス
• 国産、県産のこだわりの食材を中心に、店内ですべて手作りをしたいわゆる自家製の品々。
  各観光情報誌（全国版／毎年掲載）やローカルグルメ情報誌、大手航空会社機内誌、にも多数紹介されているプレミアムなハンバーガー。
  これまでに著名人にも利用して頂き、関西系のテレビ番組でも放送して頂きました。
  同業他店に比し、メニュー内容を極限までシンプルにしています。
  メイン：ハンバーガー（数種類）、サイドメニュー：フレンチフライ（ポテト）、ソフトドリンク、アルコール
  シンプルにしているため、調理や一連のオペレーションも単純で働き手にとってもその日から即戦力になることができます。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• いわゆる店舗型飲食店で、顧客からの注文を受け調理に取り掛かります。メインの調理者及び調理補助者により仕上げた品々を顧客のテーブルまで配膳する方法により提供しています。
  また、店内での飲食の他、テイクアウトによる提供も行っています。
  なお、一度に調理できる数が６食〜８食程度、調理（盛付け含む）時間が約10〜15分かかるため、繁忙期等で客足が途絶えない時には平均30分前後の待ち時間が発生します。調理者及び調理補助に人員が投下でき、さらなるオペレーションの改善を図れば、提供時間の短縮は大いに可能です。
  つまり、まだまだ改善の余地があります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 厳選した食材を使用し、手間暇をかけ作り上げているため、準備に労力はかかりますが、幅広いお客様に支持される商品にまで築き上がりました。
  自家製のものが多く、他店では味わうことのできない当該店舗オリジナルの唯一無二のプレミアムなハンバーガーだと自負しております。
  沖縄県内でのイベントで受賞歴もあり、食べログサイトにおいても高評価を頂き続け、同サイトより「百名店2017」の認定も頂きました。
  また、当該店舗は開業から８年目に入りましたが、近年人的リソースの不足等から現在は営業規模を縮小していることもあって、集客に注力していない状況です。しかしながら、多くの需要を受けつつ、毎月ある程度の安定した集客が実現できるようになりました。
  繰り返すと、当該店舗の強みは「独自性の高い商品」と「安定した集客力」がストロングポイントになっています。
• 補足情報
• 当該案件の一番の目的は、営業権及び有形無形資産、建物内装設備、保有在庫並びにノウハウの権利一式の譲渡です。
  既存商品、取引先仕入れルート、安定した集客、店舗運営に係るノウハウ全てを含めた営業権を手に入れることができます。
  実際に目で現場を確認することを強くお勧めしますが、まずはこれまでに記した内容、以下に示す内容を参考にご検討ください。
  ただし、短し期間で速やかな譲渡成約を望んでいるため、価格も含め諸条件がマッチした段階で当該案件は１人（１事業者）のものになります。
  当該店舗をこれまでと同じように育て上げ、また新たなポテンシャルを最大限に発揮し、これまで以上に価値を創造できる誠実な買い手を望んでいます。
  
  沖縄県は開廃業率が全国で最も高く、人口当たりの事業所数の割合も高いというデータがあります。開業もしやすいですが、生き残っていくのが最も難しく市街地は特に激戦区と言われています。一方当該店舗は県内でも自然豊かで海がすぐ近くにあり県内でも田舎の地域に属し、生存が厳しい沖縄でも創業から８年目を迎え健在しているお店の一つです。
  当該案件をお勧めするタイプは大きく分けて２つのタイプがあります。
  一つは沖縄が大好きで移住をしたいと考えている夫婦（家族）です。最も現況に近いやり方ですぐに店舗運営が可能です。例えあなたが飲食業未経験者でも。
  また、当該店舗は住居スペースも確保されており、いわゆる店舗兼住宅として始めることもできます。別の住居に住む場合は、従業員を店舗に住み込みで雇うことも可能で、実際に過去にはそのような利用もしていました。更に、当該店舗は賃貸ですが、その賃料にも魅力があります。市街地で同程度の店舗を借りる場合、４〜５倍の賃料がかかると思います。つまり、飲食店が密集した市街地では、競争も激しく、顧客の奪い合いになり、生存していく事が極めて難しく、０からやる場合には更にリスクが伴います。一方で、近隣に飲食店が少なく、賃料も市街地の１／５程度、観光客も足を運ぶことが多い当該店舗の地域は比較的リスクが少ない状態で、更に既存商品や安定した集客により安心して運営が行えます。０から好きな業態で飲食店をやりたいという方よりも、１を２に、３、４・・と既存のものを大きく発展させることが得意であれば最適な案件と言えます。ここまで興味も持ってお読み頂いたあなたは、当該案件の候補者として既に最適な人物かもしれません。詳細を知りたい場合は所定の手続きを踏まえた上で、お気軽にお問い合わせください。なお、当該案件は当サイト以外でも情報発信をしているので、迷っている間に後悔のないようお早めの行動をお勧めします。
  
  ここから先はあなたが企業の社長、買収案件の責任者、マネージャー等であればお読みください。
  当該案件に向いている２つめのタイプは、資金的、人的、商品開発等に潤沢なリソースを保有している企業（法人、個人）になります。
  前者と違って、後者のタイプが比較的早く、当該店舗のポテンシャルを最大限に引き伸ばすことができるでしょう。
  人員の確保にある程度の資金を投下し、さらなる仕組み化を図り、オペレーションも最適化できれば大幅な業務改善が見込めます。また、当該店舗の未使用スペースの開拓を行い、既存客や新規顧客を誘致、更に営業時間、営業日の拡大を図ることで大幅な収益アップが可能です。当該店舗の未使用スペース（裏庭や屋上等）を活用できれば、沖縄の魅力である海の要素を取り入れることができるため、観光客に特に集客効果が働くことは明らかです。
  現店舗でのポテンシャルを発揮できれば、次は店舗展開で、直営店かFC化は議論の余地がありますが、セントラルキッチンを設け品質を一定に保つ方がいいでしょう。ここまで記した通り、実は既存店舗でのポテンシャルは計り知れず、有効活用できていないのが現状です。
  現オーナー経営者側ではリソース不足やその他様々な要因から当該店舗の最大の発展を諦めてきましたが、上記のように既存の価値を最大限に高めて頂けるのはここまで熱心にお読みいただいたあなたが最大の候補者だと考えます。また、譲渡契約成立後に、現オーナーにおいても共同で経営に参加してほしい等の要望があれば、相談は可能です。例えば、外部コンサルタントとして契約を交わし、運営に適切なアドバイスを行う等、方法は様々です。
  当該店舗のことを一番知っているからこそコンサルティングは最適な人物であることを知っているからです。
  真に買い取りの意思があるあなたからのお問い合わせを心よりお待ちしております。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ