財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  高齢となり、後継者不在のため
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2023-11-29

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 東京都で、公官庁や大手企業と取引をしている設立20年弱のイベント企画、映像制作会社です。代表者の前職（音響映像会社）からの繋がりで、大手企業の映像制作や音響の仕事の仕事を受注する中、公官庁から相談を受け、公官庁のイベント企画の仕事が増えました（公官庁のイベント受注が売上の７～８割）。コロナ過で、イベント企画の売上が急減しましたが、現在、相談や問い合わせが増え、来年度以降の受注見込案件が増えている状況です（今期は、すでに昨年比で約2・5倍近く伸びています）。
• 主な顧客
• 公官庁や大手企業が主な顧客となります。公官庁は毎年継続のイベントや周年イベント。大手企業の仕事では、毎月継続して売上となる音響・映像のレンタルや、イベントにおける音響の仕事があります。2023年10月現在、来年以降の仕事も8件程度（平均単価300万円弱）見込みがあります。
  
  社長と外部のディレクター7名程度で仕事をしている為、同時期のイベントなど断っている仕事もあり、体制次第で、さらなる受注／売上増も見込める状況です。
• 製品サービス
• 公官庁が主催する地域の様々なイベントの運営実施や会場設営。音響・映像機器の販売／レンタル。モールなど商業施設でのイベント企画実施（音響も含めて）。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 社長と外部のディレクター7名程度で仕事をしています。顧客からの相談や見積り、入札、入札後の打ち合わせ、案件管理（ディレクターとのやり取り等）、肝心な部分の関わり、イベント当日の監督は社長の仕事であり、受注したイベントに関して、顧客とコミュニケーションを取り、細かい要望をヒヤリングし、準備・進行すること（当日のアルバイトの採用等）は外部のディレクター〔現場責任者〕が行っています。
  
  事業譲渡後もこれまでのディレクターとの繋がりも引継ぎ可能です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 取引のある公官庁の仕事においては、イベント運営自体もそうですが、担当課と丁寧なコミュニケーションをとることで、「イベント企画運営なら〇〇社さん」と信頼していただいています。同時期にあるイベントなど相談されても断っているイベントもあり、体制やアプローチ次第では、さらなる受注増につなげることも可能です。また、信頼して仕事を任せることができるレベルの高いディレクター陣との繋がりがあります。
  
  そして、音響に関しては、顧客の求めるニーズを把握し、音響設備や協力会社を選ぶことができる等のノウハウがあります（事業譲渡後もノウハウ共有やサポートと継続支援が可能です）。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 公官庁からの受注と大手民間企業からの仕事でいうと、利益率の観点で、民間企業の割合を増やしていくことが重要と考え、現在も、今まで取引・関係のある民間企業に音響・イベントに関わる様々な提案をし、現在進行形で、案件を仕込んでいます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 特にございません。譲渡後、1年間は週1勤務などで引継ぎ、顧客への紹介、営業のノウハウ共有など継続支援が可能です。また、副業での運営も可能です。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ