【スタートアップ・高粗利率・黒字・無借金】富裕層向け広告メディア（デジタルサイネージ）

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 1,000万円以下
• 営業利益
• 1,000万円以下
• 総資産
• 1,000万円〜5,000万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越 ＞東京都 ＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 売却希望時期
• 1年内
• 事業内容
• 2020年東京オリンピックに向けて交通機関はじめデジタルサイネージの普及が急拡大しています。一方、ＷＥＢでの動画広告市場の拡大等もあり、動画コンテンツをお持ちの広告主がリアルでの放映先を探すという需要が増えていくる中、この数年がビジネスチャンスのタイミングと考え、この1年でマンションサイネージを150マンションに展開しました。（150マンション・3万3000戸）潜在的には東京・神奈川・千葉・埼玉だけでも1000以上のマンションに設置可能だと考えております。
  　現在は都内富裕層が住むエリアにフォーカスし、湾岸タワーマンション等の大規模分譲マンションや高級賃貸マンションのエントランス（セキュリティゲート内）やエレベーターホールにデジタルサイネージとカタログスタントを設置することで、マンション住民にリーチ致します。マンションサイネージは1社独占でマンション管理組合やオーナー様と契約をさせて頂いており、管理のお知らせなど身近な生活情報が流される「マンション内公式掲示板」としての位置づけとなっております。
  　一方、新聞の購買客が減り、高級マンションへのポスティング禁止の流れもあり、広告主からのタワーマンションはじめ高級賃貸マンションなどへの広告出稿需要は強いものがあり、管理のお知らせ情報以外の枠を広告を流す形で運営しています。
  　富裕層にターゲティングされている点、他のデジタルサイネージや看板広告等と異なり、不特定多数へのリーチではありませんので、クライアントが広告を見た方からの申し込み状況等の効果測定を取りやすく、これまでのクライアントから高評価を受けております。
  
  ＜マンションサイネージの設置営業＞
  分譲マンション管理会社・デベロッパー・管理組合
  賃貸マンションオーナー（上場ＲＥＩＴ運営会社等）
  
  ＜広告営業＞
  直接営業３０％、広告代理店経由での営業７０％
  
  
• 主な顧客
• ・都内大規模マンション住民に広告を出したいB2C企業
  ・富裕層にターゲティングされた商品・サービスお持ちの広告主
  ・マンション周辺エリアのお店
  ・新広告商材をお探しの広告代理店
  
• 製品サービス
• 広告商品の提供です。
  
  デジタルサイネージ広告（動画・静止画どちらも可能）
  都内150マンションに設置済み。
  ・デジタルサイネージ（32型から40型が中心）
  ・カタログラック
  
  →ご希望されるマンション様が多く、まだまだ設置余地はございます。現在各方面からの　設置要請に全て応えきれておりません。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・既に50社以上の広告代理店様とのネットワークが構築されております。
  ・サイネージは自社所有でメディアオーナーであるため運営方法は弊社で決めて行ける。
  ・都内富裕層向けにターゲティングされているメディアが少ない現状。
  ・都内大型分譲マンション・高級賃貸マンションに設置されたマンションサイネージビジ
  　ネスは弊社のみ。
  ・駅などの不特定多数に向けたサイネージと異なり、ターゲティングされた住民に対して　
  　何度も認知させることができる。また、効果測定も取りやすい。
  ・1度サイネージ設置されると解約されることは少ない。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・サイネージ運用方法はネットワーク配信型とＵＳＢ更新型の2パターンを並行しています。チラシ設置もあるので、月１～２回程度、バイトのスタッフが都内を巡回。（1～２名で対応可能。）
  ・広告主や広告代理店から入稿されたデータをネット配信もしくはＵＳＢ更新するだけなので、人的リソースは少ない。
  
• 補足情報
• ・サイネージは、大手メーカーから仕入れており、不具合時にはメーカーやＳＩ業者が対応してもらえるので技術的知見は必要でない。（保険も加入済み）
  ・別事業で構築されたマンション管理会社や管理組合への営業ルート。
  ・不動産上場ＲＥＩＴ（住宅系）への営業ルート。
  ・媒体資料など各種営業資料はネットからダウンロードされ、広告代理店や広告主から申し込みが入るため、営業コストは少ない。（クライアントにもよるがメールのやり取りでほぼ完結されている）
  ・すでに広告クライアントをお持ちの広告代理店様であれば、すぐに売り上げを拡大させることが可能だと思います。
  
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  設立1年目を終えたばかりのスタートアップです。（準備期間を含めると2年）経営チームに家庭の事情で仕事へのフォーカスが出来ない事象が発生し、想定外のことですが、事業の継続が難しいとの判断となりました。本事業は広告メディアオーナーとしてのポジションですので、人に依存したビジネスモデルではありませんが、ご希望であれば引継ぎ期間として、経営メンバーの期間限定コンサルティング契約可能です。海外では同じビジネスモデルで上場している会社もある有望なビジネスアイデアと考えておりますので、大きく拡大して頂ける会社もしくは個人様に譲渡できると幸いです。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ