財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  代表の健康上の理由で、事業存続が困難となったため。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2024-01-15

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 妊婦向けの遺伝子検査技術を保有する海外の機関と提携し、日本国内の医療機関に検査を提供しています。
  
  海外の提携機関は世界的に認証を受けている機関で、日本国内では当社をはじめ２、３社が契約をしています。
  
  事業は大きく分類し２つの事業軸にわかれています。
  １：国内の医療機関に検査を提供
  　→主に産科を中心とした医療機関に、検査を提供しています。医療機関の患者向けの検査で、自社で集患（集客及び営業）は不要です。
  
  ２：自社ウェブサイトで集患し、提携医療機関で検査を受ける
  　→こちらは当社のウェブサイトから検査希望者が直接申し込みをいれるパターンです。提携する医療機関で採血を行います。
  
  上記１、２のどちらのパターンも、当社で検査機関とのやりとりや配送の手配を行っています。
  現在、首都圏を中心に
  １の取引先医療機関：13程度
  ２の提携医療機関：15程度
  
  合計30弱の医療機関と取引があります。
  
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  上記の１については2023年後半よりスタートしました。医療機関により前後しますが、毎月1件から4件程度の申し込みがあります。
  
  ２の自社集患については現在ウェブマーケティングをほぼ行っておらずこれからスタートする予定でした。ウェブマーケティングのやり方により、患者数を大きく増やせると思います。
  
  事業を進めているメインメンバーである業務委託スタッフと引き続き契約をすることも可能です。
  業界に詳しい外部スタッフですので、事業が円滑に回るまで伴走できます。
• 主な顧客
• １：国内の医療機関
  　→主に産科を中心とした医療機関が取引先です。現在は首都圏を中心に13程度の産科と提携しています。現在も営業活動を行っており、毎月提携産科が増える予定です。
  
  ２：検査希望の個人
  　→こちらは当社のウェブサイトから検査希望者が直接申し込みをいれるパターンです。提携する医療機関で採血を行います。
• 製品サービス
• 現在はNIPT（新型出生前診断）という検査をメインで提供しています。
  それ以外にも妊婦向け（または妊娠出産希望者向け）の検査を多数保有しています。
  
  1件受注ごとに5万円~10万円程度の利益となります。（検査プランにより異なります）
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• 妊娠年齢の高齢化に伴い、NIPT検査は大きな注目を集めています。
  特に医療先進国の海外ではこの検査は大多数の妊婦が受検しており、日本でも広まりつつあります。
  
  検査費用が高額（10万円〜20万円程度）のため、安定した利益が見込めます。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 医療機関への営業が主な課題となると思います。取引先医療機関を増やすほど、売上が自動的に増える（医療機関が受検希望者に案内をしてくれるため）ようなイメージです。
  
  また、NIPT検査は現在”認証制度”という枠組みが作られており、基準を満たした医療機関は「認証医療機関」と認定されています。当社の取引先の医療機関はその認証制度を満たしていないため認証を受けられなかったクリニックが多く「非認証医療機関」という扱いとなります。
  
  認証については数年前からさまざまな議論が進んでおりますが、現在もなお受検者の大多数は「非認証医療機関」で受けている、という事実があります。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ