財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞神奈川県＞東部
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 不動産
  米軍との取引に長じた不動産管理会社との管理委託契約
  借地の賃貸借契約（期限　2050年11月30日）
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  譲渡資金を新規事業に充当するため
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2024-03-11

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 横須賀市の米軍向け戸建賃貸物件の譲渡です。
  受取賃料　月額209,000円。
  床面積　１F　68.83㎡
  建物　2014年12月新築（木造平屋）
  地積　182.98㎡
  借地契約（旧法借地権）　期限2050年11月30日
  地代　6月、12月に半年分（138,582円）前払い
• 主な顧客
• 横須賀のベース（在日米軍基地）の軍人や軍属の方々に対する単身者向け戸建て賃貸物件です。
  
  建物は米軍仕様となっており家賃は軍が支払っているため滞納はありません。任期が終わると移動するため２年から３年程度で退出し、占有され続ける事はありません。
  他方、家主は最低３年間の居住保証の提供が必要です。賃貸借契約は英文（和文併記）となっております。
  
  なお、先の入居者が今年になって退去され、現在入居者募集手続き中です。
• 製品サービス
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 米軍当局の承認を得て賃借人との契約の締結、入金管理、退去の手続き、新規入居者の募集、物件の管理（修繕や庭の除草など）など、一切の手続きはベース契約に長じた現地の不動産会社に丸ごと委託しています（家賃送金時、月額12,045円が控除されて入金します）。
  
  オーナーの業務は、不動産会社からの入金確認、年２回の地代支払い、年１回の固定資産税（昨年80,500円）の納付、庭の除草（１回33,000円程度）の承認、火災保険手続き程度で、手間が掛からず自走が可能です。
  
  ちなみに当社では入出金ともネット銀行で行っていて、銀行の支店まで出かける事はありません。また入居者との契約も立会いません。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 稼働率100％時で、年間200万円以上のキャッシュフローのプラスが見込めます。自営業の方にとって、個人年金を補完する資産としても面白いのではないでしょうか。
  
  当方の認識では、米軍向けの不動産賃貸オーナーになるには色々な参入障壁が存在していると思います。運営を行いながらベース契約の仕組みや特性を把握して、その後２戸、３戸と資産を拡大してゆくのも可能性があると思います。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 土地は保有しておらず、建物の減価償却メリットをとれます。
  地代は土地の固定資産税評価額にあわせて、３年毎に見直しを行い毎回覚書を締結しています。過去３回の改定は全て減額改定でした。
  
  2024年１月から、半年の地代が138,582円（改定前151,302円）、年間▲25,440円の減額となっています。（＝利益増に直結）
  
  今回の不動産譲渡に関して、M&A仲介会社への報酬は発生しませんが、管理を委託している不動産会社に、物件価格（税抜）☓ 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税で計算される売買手数料が必要です。
  重要事項説明書に基づく説明や、米軍との契約等について説明を実施してもらいます。
  
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 借地権物件なので、取得する物件を担保に銀行借入れで資金調達するのは難しいと思います。
  売主としては、自己資金で決済する方、あるいは既に保有している不動産等を担保に資金調達する方を優先させていただきます。
  
  お申し込みにあたっては、資金調達の方法についても記載願います。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ