財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 中国・四国＞広島県
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 現行の賃貸借契約及び店舗設備
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2018-10-18

ビジネスモデル

• 事業内容
• 広島駅南口改札口から徒歩3分の商業ビルの空中階ワンフロア（約380坪）を安価な賃料で賃借し店舗を運営している法人です。ビルのエントランスは、24時間出入り自由、エレベータ4基が24時間稼働中。
  現行の有利な賃料を引き継いでいただくため、会社分割による賃貸借契約の譲渡と店舗設備（現状有姿）の造作譲渡を実施します（ビルオーナーは了解済み）。
  広島駅至近の立地を活用し、24時間営業シェアオフィス、コワーキングスペース、eスポーツ施設、キッチンスタジオ、24時間営業スポーツジム、貸会議室、個別指導塾、医療クリニック、介護事業所、簡易宿所など様々な用途が考えられます。
  
• 主な顧客
• 製品サービス
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 現行の安価な賃料を引き継いでいただくため、会社分割を利用して賃貸借契約を譲渡（ビルオーナーは了解済み）します。分割譲渡前に、現店舗の営業を終了します。店舗設備（現状有姿）の造作譲渡も同時に行います。従って、いわゆる居抜き譲渡と同じ効果が得られます。
  
  会社分割に伴う譲渡対価は、10百万円（税別）、なお別途敷金相当額が必要です。譲渡対価と敷金相当額の合計で、買主（法人）の資金負担は50百万円未満です（退去時に敷金は返却されます）。なお、会社分割により賃貸契約の原状回復義務（退去時にスケルトン渡し）が買主に移転し、また連帯保証の差入れが必要です。
  
  現在の店舗設備を活用して別ブランドで運営継続するか、店舗部分を全部あるいは一部撤去して、新たに新店舗をオープンすることを想定しています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 近隣の物件に比べ安価な賃料で賃貸し、店舗は開業し13年目です。このビルに新規出店する場合、ビルオーナーから新賃料として、現行賃料＋100万円以上の賃料提示がなされます。
  
  広島駅南口は広島市民球場（MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島）の最寄り駅になります。2016年に南口徒歩4分の距離にアパホテル広島駅前大橋（727室）が開業、2017年4月に南口駅前にエディオン蔦屋家電が開業、今年9月に南口徒歩3分のビルにカプセルホテル広島のお宿（108室）がオープン。益々便利になりました。
  
  
• 補足情報
• 以下の点にはご留意ください。
  ・風俗営業や公序良俗に違反する営業等、現状締結している賃貸契約で禁止されている営業への賃貸や転貸借は一切認められません。
  ・現行の賃料、共益費、敷金の額、ビル名称や住所、現状の店舗名称等の情報は、秘密情報に属しますので、双方が実名交渉の段階に入り秘密保持契約の成立後の段階まで開示できません。
  ・交渉先は法人に限定させていただきます。ビルオーナーの希望で、手元資金として最低１～２億円以上の現金あるいは担保余力があることが望まれます。
  
  お問い合わせを頂く際に、メールに以下の点を記載願います。
  ・貴社の事業内容、会社規模
  ・本件にご興味を持った理由
  ・予定している営業の概要について（業態や営業時間など）
  ・希望するスケジュール　
  ・何か質問がある場合はその内容
  
  本件担当は、現賃貸契約の賃借人である法人の代表者です。
  お問い合わせ頂きましたら、原則として２日内にトランビを通じてご連絡を差し上げます。実名交渉の段階に入り秘密保持契約が成立しましたら、各種資料を開示いたします。
  
  弊社側はM&Aアドバイザーや仲介会社は利用しません。会社分割契約等については大手法律事務所の弁護士と公認会計士・税理士を起用し、遺漏なきよう準備します。
  面談が必要な場合は、東京での面談になります。また現地確認の時は、現地スタッフに対応を手配します。
  トランビ経由で買収する側の買手様は、成約時に規定の手数料が発生しますのでご承知おきください。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ