アジア拠点　WEB動画メディア向けコンテンツ制作事業

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 7,500万円〜1億円
• 営業利益
• 損益なし
• 総資産
• 2,500万円〜5,000万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 5,000万円〜7,500万円
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 財務的理由のため
  日本の事業法人傘下で活動する方が付加価値を生み出せると判断したため
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2018-12-18

ビジネスモデル

• 事業内容
• アジアを拠点に日米のウェブ動画メディア向け映像制作事業を展開しています。
  安価な人件費に日本式の制作効率の高いオペレーションを導入した低価格高品質な映像コンテンツの量産が可能で、日本国内で内製する単価の半額以下での制作が可能。現状で月産1000本のコンテンツ制作(企画・撮影・編集含む)キャパシティを保有します
  
  
• 主な顧客
• 日本のWEB動画メディアを運営、コンテンツ配信している企業トップ数社がメインクライアントで、数百本ずつ、月産で1000本の動画コンテンツ制作提供を行っています。
  加えて、日本の食品ブランドや小売店などにも販促コンテンツとして制作提供実績があります。
• 製品サービス
• WEB向け映像コンテンツの制作サービス
  メディア配信用に反復的に毎月一定の本数のコンテンツニーズがある案件を特に得意領域とします。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 主にウェブサイトの問い合わせと、紹介ベースで案件獲得をしています。
  案件によりますが、企画から撮影・編集・納品、場合によっては投稿までワンストップで対応可能です。
  初動で対面・遠隔で密にディレクションを固め、本稼働後は定期的なスカイプ等の打ち合わせ、成果物はクラウドストレージ経由の納品となることが一般的です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• コスト競争力が最大の強みです。
  国籍混合の制作チームで日・米の大きなマーケットに準ずるクオリティのコンテンツを制作できます。
  
• 補足情報
• アジアに法人があるため一定の株式比率規制等がありますが、
  親会社の日本法人単位での売却・現地法人単位の売却ともに対応可能な資本構造を設計してあり、ご相談に合わせて適切な形態をご提案できます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ