成約
簡易宿泊施設・民泊
【営業中】京都市上京区で運営中の簡易宿所。美しい大型戸建型物件。法改正により売上増期待大
- 本人確認
- ID:S02238
- 公開日:2019-03-07
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売上高 | 500万円〜1,000万円 |
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営業利益 | 損益なし |
売却希望価格 | 500万円〜750万円 |
所在地 | 近畿 |
交渉対象 | 個人,法人,M&A専門家 |
気になる 興味ない
財務情報
- 会計年度
- 2019
- 売上高
- 500万円〜1,000万円
- 営業利益
- 損益なし
- 総資産
- 0円〜500万円
- 有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。 - なし
- 純資産
- 0円〜500万円
- 役員報酬総額
- 減価償却費
案件概要
- 所在地
- 近畿>京都府>北部
- 従業員数
- 社員なし
- 譲渡対象資産
- その他・応相談
- 譲渡理由
- 戦略見直しのため
戦略見直しの為 - 売却希望時期
- 至急
- 更新日
- 2019-03-07
ビジネスモデル
- 事業内容
- 外国人旅行者及び日本人にも大人気の京都市の簡易宿所の営業権譲渡になります。
かなり大型の美しい戸建で、現在1階をオープンしており、2階をオープンする準備をしています。残りは消防設備を設置するのみです。その他にある場合は行政書士に従って下さい。
予定では2019年6月以降に2階をオープンします。
現在5人ですが、合計9人の宿泊が可能になります。法律で無人型は9人までになります。同居型であれば13人はいけます。
来年度予定されている24時間駆け付け対応も可能です。清掃やゲスト対応は全て管理会社に移管出来ます。
無人型の簡易宿所ですが、それらをある程度自ら運営する事で大きな黒字を得ることが可能です。
完全なる合法物件になります。
運営方法等はお教えいたします。 - 主な顧客
- 客層はファミリーの外国人、日本人が中心です。インバウンド需要の増加により、足元では外国人富裕層が増加しています。
集客は民泊仲介サイトや国内ホテル仲介サイトが中心です。
半分のオープンでもそれなりの売上で、平均を越えていますので伸びしろは大きいと感じています。 - 製品サービス
- 365日宿泊可能な素泊まりの1組向けの簡易宿所です。今後2階をオープンしますと、料金は1泊3万円程度の設定になります。
いわゆる民泊の簡易宿所版になります。
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 既にオープン済みですのでそのまま移管します。
簡易宿所の名義再登録が必要ですが行政書士をご紹介します。
普通であれば敷金、礼金、保証金、仲介手数など10ヵ月分の金額がかかりますが今回はかかりません。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 200平米弱に庭と駐車場つきの大きめの物件になります。購入ですと1億円越えになります。
高級和風旅館として存在価値が高まっています。
- 補足情報
- とても美しい旅館という感じの簡易宿所です。
今後確実に売上は伸びますが、自分自身が東京在住で、別な事業への投資が必要となりましたので泣く泣く手放すことにしました。
オープンは昨年10月でまだ半年経過していないのと、今後の2階オープンが狙いで準備をしてきました。
内装リフォームなどで1年程準備期間をもうけましたので大変素晴らしい物件になっています。
現時点でも京都市在住等で自ら運営をある程度手掛ける事が出来れば十分利益を確保出来ます。本番は2階オープン後だと考えています。
毎月家賃が発生しますが、それ以外は経営努力となります。
オープンしたばかりですので、まだ売上もこれからですし、利益を出すフェーズとも言えません。これから認知度が上がり予約が増えていきます。
スピード重視ですので金額に関しては勉強します。
出来れば京都市在住で物件に近いサポーターのいる方を希望します。何故ならばアウトソーシングする範囲が狭まり利益を大きく出来る為です。
売上等は予想値です。 - 追記事項
- 売却希望額は700万円になります。
2階建てで200平米の大型戸建て物件です。
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- いいえ
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- ブランド
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- はい
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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