財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• その他
  妻の出産に際し、日本に帰国することになったため。
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2019-03-04

ビジネスモデル

• 事業内容
• インドでテイクアウト・デリバリー形式の和食店を二店舗経営しています。
  
• 主な顧客
• 顧客は両店舗共に１００％インド人です。一件目は富裕層の住む住宅街にあり、二件目はバー併設の屋台村に出店しています。両店舗共にインド人の富裕層がターゲットです。
• 製品サービス
• 寿司ブリトー専門店として新聞、雑誌などに取り上げられ有名になりました。
  日本人運営ではありますが、インド人顧客に絞って商品を開発しているため、味だけでなく、かなり見た目にこだわって、ワインやカクテルのお供として視覚的にインパクトがあるような商品を開発しています。
  
  また、インドではベジタリアンが全人口の半分を超えるため、ベジタリアン寿司を充実させており、売り上げの40～50％がベジタリアン寿司です。
  
  他の寿司屋と異なり、海苔ではなく大豆シートを使ったり、現地人の好みに合わせたお寿司を提供しています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 店舗、自社WEBサイト、デリバリープラットフォーム（Zomato）で商品を販売しています。一件目はテイクアウトのみですが、二件目は屋台村のフードコートに出店しているので席もあります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ①インド人をターゲットにしているため、客層が厚く、競争が少ない。
  ②インド人スタッフのみで二店舗の運営が完結するので、お金の送金とソース作りのみで事業を継続可能
  ③Zomato/Swiggy等のデリバリーサービスの登録が終わっている。
  ④オーナーの収入を除いて、月１５％の利益が安定して出ている。
  ⑤設立して二年たっており、法人登録、口座開設、GST登録、Fssaiライセンス取得済みです。法人まるごと譲渡も可能です。その場合、渡印ごすぐに事業活動がスタート可能です。
• 補足情報
• 追記事項
• 質問事項と回答
  
  
  ★ビザ、家の手配はどうしたらいい？？
  ビザ、住宅の手配はこちらでエージェントをご紹介することも可能ですが、ご自分ですると経費が抑えられてよいのではないかと存じます。
  
  ★何故、売却を検討されていますか？現状の売り上げはどうですか？
  
  子供が年末に生まれ、日本に拠点を移すため、売却を検討しております。
  
  業績についてですが、現在2店舗で80~100万ルピー、もろもろの経費を支払った後、手元に残るお金は10~15万ルピーです。（日本円で16~24万円）
  
  事業のタイミングとしては、お好み焼き屋→弁当→冷凍食品→寿司ブリトー→ロール寿司と過去2年間で事業のピボットを繰り返し、ようやく黒字化してこれから多店舗展開を進めようと考えており、出産前はインドに家族で戻る予定だったため、2019年3月新店をオープンするスケジュールで三軒目のオープン場所、店舗コンセプトも決めていました。
  
  しかしながら、出産後妻が日本に住むことを希望し、私も子供が学校に入るまでは子供のそばで時間を過ごしたいと考えているため、この度、売却を検討しております。事業としてはこれからというタイミングで日本に戻るのは口惜しくもありますが、それ以上に子供と時間を過ごしたい気持ちが強く、日本に拠点を移すことを決めました。
  
  
  ★常駐しない形での経営は可能か？
  二か月に一度、一週間ほど滞在して、オペレーションの状況をチェックしつつ、後は日本から遠隔で送金処理をすれば、売上の維持は可能と思います。実際、11月～1月末まで日本に滞在しておりましたが、まったく問題なく営業を続けることができました。
  
  ★どのような売却プロセスを考えていますか？金額は？
  手順としては以下の通りを想定しております。
  ①譲渡条件の打ち合わせ（まずは、インドに見に来てください。）
  ②譲渡金額の振込
  ③振込確認後、株式の譲渡手続きの進捗
  

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ