広報、広告、出版のコンテンツ制作のプロダクション。地域情報ポータルサイトも運営！

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞長野県＞北部
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため
  代表者が間もなく引退の時期を迎えるにも拘らず、事業承継の点で不安があります。後継者（社員）は営業や制作など現業面では抜群の力があると誰もが認めるところですが、会社トップとしてのマネジメント力は未知数。というより、後継者の持てる能力を存分に発揮させ、会社に貢献してもらうには、ある意味煩わしい経営面からは解放してやったほうが今後の事業運営にはプラスの効果が出ると思っています。彼自身は代表の後継として意欲はありますが、承継資金はほとんどない状況と思われます。代表者が承継に当たって会社に関わる資産をすべて放棄すれば承継は可能ですが、そこまでは思いきれない状況です。そこで当社にとっては、営業面からも財務面からもＭ＆Ａの手法がベターと考え譲渡を希望するものです。
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2019-05-22

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 地方都市で30年の実績を持つ紙媒体系のプロダクションです。地方ゆえに広報、広告、出版など幅広い分野のクリエイティブを担当し、企画から制作、印刷納品まで一貫してできる制作責任体制を取っています。また、本社のある地方都市をエリアに、地域情報ポータルサイトを運営しています。
• 主な顧客
• 地方の広告代理店や東京の印刷会社、全国ネットの行政系出版社などを主要顧客とし、顧客数は大小100を超えます。クライアントを分野別にみると、出版社・印刷会社、広告代理店、県・市町村などの自治体や行政機関、企業・学校・団体などの直クライアントがあり、地域的には、本社所在の県内と東京圏が主な市場です。
• 製品サービス
• 地方のプロダクションとして作品のレンジは幅広く対応することが求められています。行政系では、長期総合計画、地域防災計画などのコンサル物、市町村史、市町村勢要覧、広報誌、啓発ポスター・リーフレット、暮らしの便利帳など。出版系では、書籍、ムック、雑誌、ブックレット、パンフレット、電子書籍など。企業系では、会社案内、ホームページ、営業案内、製品カタログ、商品案内、社内報、社史、周年記念誌など。広告系では、新聞・雑誌広告、チラシ、ＤＭ，販促ツールなど、多岐にわたります。
  
  多様な作品の制作業務に合わせて、様々な知識やスキルも必要とされますが、会社内外のスタッフによる安定した制作体制を取り、個別顧客の要望に応えています。まず、企画から始まり、ディレクション、コピーライト、デザイン、イラストレーション、写真撮影などの業務に対応します。雑誌系では、取材、インタビュー、調査、執筆、編集、リライト、印刷管理などの知識やスキルを持ち、印刷・製本まで責任もって完成することができます。Web制作は外部スタッフにより対応しています。
  
  
  およそ1年半前から、全国の地方都市で展開している地域情報ポータルサイトの運営に取り組み、商店や飲食店などの新たな顧客拡大を図り、暮らしに直結した情報提供を行っています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 代表を除き、スタッフは、社内では、ディレクター・編集6人、制作4人、デザイナー4人、営業1人、管理1人。社外には、当社の業務を主とするフリーのライターや編集者、デザイナーやイラストレーターなどが常時5人ほどいる状態です。東京ではフリーのデザイナーや小さなプロダクションなどへの外注で対応しています。印刷、製本、用紙などの仕入れは本社所在の県内業者で、長年の取引実績を踏まえ安定した関係を築いています。
  
  販売、営業的には、営業マンは自主商材や自主企画を武器に新規顧客開拓、制作者も担当顧客から案件をリピート受注することなどを基本としています。時代の流れで、Webマーケティングの導入についても研究しています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 取材・執筆やデザイン、編集など、ある意味で特殊な技能が必要とされる業務であり、有能なスタッフを多く持つことが強みとなります。コンペなどでは広告代理店や出版社などとも入念な打ち合わせを行い高いレベルでの完成度を目指しています。また、顧客のプロモーションに資する様々なツールを企画したり、新商材を開発し、単に上得意様からのリピート受注を待つだけでなく、積極的な提案型営業も行っています。例えば、地方の特色ある企業の協賛による書籍やムックの出版を企画して大手出版社に持ち込み、全国書店で販売することも行ってきました。
  
  また、外国人の受け入れ拡大の時流に乗ったサービスとして考案したのが、「多言語・読み上げ広報配信サービス」で、自治体や企業へ導入を働きかけています。このサービスは、既存の印刷物、例えば自治体広報誌や企業の会社案内の印刷データを電子化し、自動翻訳や読み上げ機能を付けてＰＣ、スマホなどの端末で、外国人が読むことができるというもので、当社のフック商品として営業強化に役立たせたいと考えています。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 紙媒体の市場縮小傾向に伴い、当社の売上げは平成20年の3億2千万円をピークに減少していますが、平成30年前後のおよそ2億円で下げ止まり、これが底と考えています。ということは、Webの市場が拡大していけば、紙媒体で培われた企画力や取材・執筆などの制作ノウハウはますます必要とされるし、紙媒体の優位な分野は必ず存在します。媒体の多様化を当社事業の新たなステージが用意されたと捉えていますが、それが事業承継の時期と重なったということです。この先の事業展開を考え、地域ポータルサイトの運営などを手掛け始めていますが、当社の基本形である企画制作力を基盤とした事業の「新しい展開は、新しい経営で。」と考え、これに相応しい意欲ある方に新発想で経営していただければ、当社のポテンシャルも引き出してもらえると思っています。
  
  基本的にクリエイティブなセンスやスキルが売り物の事業ですので、これらの事業資産を生かしていただける仕組みを既にお持ちの出版社や広告代理店及び同業者や隣接業界の方には関心のある買い物と思いますが、制作会社の顧客であった他業界の方にとっても、広告や広報などを内製化したほうが合理的、あるいはハウスエージェンシーが便利とお考えの企業様にとっても検討の価値はあるかと思っています。
  
  事業承継の資金が問題です。現在、当社の土地、建物は代表者の所有になっています。また、代表者は長年の会社経営の中で、会社に対して貸付を行っています。会社の譲渡に当たっては、これらの資産を会社か新しい経営者に引き取ってもらい、財務面からは現代表者の関与はなくすことにしたいと思っています。
  
  ご検討のほどよろしくお願いいたします。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• はい
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ