財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 
  ブランド全権利、ブランドロゴ、全洋服デザイン、全ノウハウ、SNSアカウント、SNSからの顧客、販売スタッフ、店舗マネージャー、店舗（賃貸）
• 譲渡理由
• その他
  初期段階が終了し、これから第2のステージに入り、量産型の商品を作る段階に入りました。自社工場は１点物を得意とする工場で、量産生産には向いていません。このブランドをさらに大きくするには量産生産工場の背景を持ち、より大きいビジョンで運営することが可能なパートナーに譲渡するのが最善だと感じました。オーナー自身は売却後、都内から離れ、主業のミュージシャンとしての活動に専念する予定。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2019-04-25

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 10年以上、東京ストリートカルチャーの第一線で活動中のミュージシャン/デザイナーと14年間アパレルブランド経営、製造ノウハウを持つ会社が自社工場で製作する着物を使った一点物のオリジナルハイエンドアパレルなどを制作販売している。
  
  2016, 2017にTOKYO FASHION WEEKのランウェイにて２度コレクションを発表。LAと東京をベースにポップアップを展開、国内外のブランドとコラボレーションをリリースしてきた。STEVE AOKI、LDHアーティスト、アメリカのヒップホップアーティストなどが着用し若い層に向けてブランディング、発信してきた。
• 主な顧客
• インバウンド（海外旅行者）80%、18歳〜25歳の日本人 10%、25歳以上の日本人 10%
  価格帯が高価格の為、インバウンド富裕層客がメイン。今後は一段低い価格帯の量産型デザインアパレルを販売し、日本人ファンを増やし、インバウンド客ももっと増やして行く予定。
• 製品サービス
• 10年以上、東京ストリートカルチャーの第一線で活動中のミュージシャン/デザイナーと14年間アパレルブランド経営、製造ノウハウを持つ会社が自社工場で製作する着物を使った一点物のオリジナルハイエンドアパレルなどを制作販売している。
  
  海外に向けた発疹が多い為、富裕層インバウンドのお客様に支持されている。これからは量産服を増やし単価を下げ、国内のファンを増やして行くべきだと思っています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• どうやって販売しているか？
  
  原宿の一等地にある直営店とネット販売とLAのポップアップストアで販売
  
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• ● 東京ストリートカルチャーの第一線で活動中のアーティストが製作＆発信
  ● 着物を取り入れた他に無いデザイン
  ● 他社が再現不可能な自社工場製品
  ● 全て一点物の商品
  ● アジアのファッションの中心地、原宿に店舗を構え発信
  ● 高価格帯
  ● 今後は量産デザインのアパレルを価格帯を下げて販売し、顧客数＆売り上げを上げていく
  ● ライバルはいない
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ブランドをもっと成功させるには（将来的に）どうすれば良いか？
  
  ●　量産型の低単価アイテムを生産販売する
  ●　国内、海外ディストリビューターとパートナーを結び販売網を広げる
  ●　海外ショールームと契約を結び、海外主要セレクトショップへの卸を開始する
  ●　オンラインストアのアピアランスを強化
  ●　今後のさらなるインバウンド増加に向けて店舗対応する
  
  譲渡金額；8500万円以上を希望いたします。
  
  無借金経営、そして一点物アパレル制作の為デッドストックや余った在庫はありません。
  
  宜しくお願い致します。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ