財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞奈良県＞北部
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  代表者が50代半ばで後継者がおりません。
  代表者は10年後を目途にリタイヤすることを考えております。
  
  介護業界の未来に対する理念を継いでくれる若い方に、
  今ある設備と人材で余裕をもって経営して頂きたいと思い
  現時点で事業を譲渡するに至りました。
  
  ご希望であれば介護に対するノウハウや知識、人脈などあらゆる側面から
  サポートさせて頂く予定です。
  
  よろしくお願いいたします。
  
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2019-05-14

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・奈良県内でグループホームを運営しています。土地は定期借地権（残り20年）で
  　建物2棟は自社所有となります。
  ・2012年と2018年に建築した施設で各9ユニットずつあり、稼働率は年平均70％-80％程です。
  ・入居者向けに介護保険法に基づくサービスを提供することで得られる介護保険報酬が
  　主な収益となり、売上の90%ほどを締めています。
  ・売上の残りの10%は入居者が負担する施設利用料や介護用品等の販売料金で、入居者から
  　料金を頂戴しています。
• 主な顧客
• ・サービスの提供先：近隣地域に住まう認知症を患う高齢者の方
  ・お金をもらう先（売上先）：介護保険報酬（90%程度）、入居者（10%程度）
  ・営業先：地域のケアマネージャー、地域の医療機関、公的機関など
• 製品サービス
• ・介護保険法に基づく定められたサービスを提供します。
  ・入居者の尊厳を重視した環境づくりに取り組んでおります。
  ・代表者は介護に対する取り組みや考え方についての講師を務めることもあります。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・社員は介護福祉士3名（常勤2名・非常勤1名）、ヘルパー2級4名などで
  　構成されています。　
  　平均年齢40代のベテランスタッフにより、快適なサービスを提供することを
  　心がけています。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・サービス開始以来、地域内では一定の集客力がある他、同地域のケアマネージャーにも
  　サービスレベルが浸透しているため、新規の入居者獲得に一定の優位性があります。
  ・特に施設型介護においては、同地域の新規事業者への認可が取りづらく
  　なっている側面もあります。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ・本件譲渡にかかり、実態収益ベースで10百万円程度を確保できると考えます。
  ・ゆくゆくは株式譲渡も視野に入れております。
  
  ※お申込みにあたり下記質問にお答えください
  ・本件事業譲受を希望する理由
  ・現在の事業内容及びこれまでの事業履歴
  ・投資可能金額（融資調達の是非）
  ・今後の事業展開の方向性
• 追記事項
• 事業内容
  ◎各9ユニットと記載がありますが実際は9名1ユニット×2施設です。

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ