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【国交省認定講習管理団体】ドローン操縦資格の発行、パイロット養成、機体製造〜販売〜講習を行う企業

公開日:2019-10-09 / 更新日:2019-11-26

ID:S03859

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  • ※専門家による代理掲載案件
売上高
2,500万円〜5,000万円
営業利益
赤字
所在地
東京都
従業員数
5人以下

売却希望価格

2億5,000万円〜5億円

  • 公開日:2019-10-09
  • 更新日:2019-11-26
  • ID:S03859
相性度
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財務情報

譲渡対象
会社
会計年度
2019年度

損益計算書(P/L)

  • 2019年度
    売上高
    2,500万円〜5,000万円
    営業利益
    赤字
    役員報酬
    非公開
    減価償却費
    非公開
  • 2018年度
    売上高
    非公開
    営業利益
    非公開
    役員報酬
    非公開
    減価償却費
    非公開
  • 2017年度
    売上高
    非公開
    営業利益
    非公開
    役員報酬
    非公開
    減価償却費
    非公開

貸借対照表(B/S)

  • 2019年度
    現預金残高
    非公開
    流動資産
    非公開
    固定資産
    非公開
    総資産
    2,500万円〜5,000万円
    有利子負債

    金融機関からの借り入れや、社債、
    転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
    などが含まれます。

    2,500万円〜5,000万円
    流動負債
    非公開
    固定負債
    非公開
    純資産
    1,000万円〜2,500万円
  • 2018年度
    現預金残高
    非公開
    流動資産
    非公開
    固定資産
    非公開
    総資産
    非公開
    有利子負債

    金融機関からの借り入れや、社債、
    転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
    などが含まれます。

    非公開
    流動負債
    非公開
    固定負債
    非公開
    純資産
    非公開
  • 2017年度
    現預金残高
    非公開
    流動資産
    非公開
    固定資産
    非公開
    総資産
    非公開
    有利子負債

    金融機関からの借り入れや、社債、
    転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
    などが含まれます。

    非公開
    流動負債
    非公開
    固定負債
    非公開
    純資産
    非公開

案件概要

  • 所在地
  • 関東・甲信越>東京都
  • 従業員数
  • 5人以下
  • 譲渡資産
  • 譲渡理由
  • その他
    人材開発事業を運営する企業の新規事業としてドローン事業を進めてきましたが、当事業をより一層加速化させ、最大化させるために、より大きな企業様への株式譲渡を前提に2019年9月に分社化しました。
  • 売却希望時期
  • 半年内
  • 更新日
  • 2019-11-26

ビジネスモデル

  • 事業内容
  • 国土交通省認定のドローン講習管理団体であり、操縦ライセンスの付与権を有する、国内でも限られた企業であり、直営のドローンスクールを運営しています。
    最大の強みは、独自に農業用ドローンの機体製造・販売を行っており、農業用ドローンにおいては最大手メーカーのおよそ半分の価格で機体の提供を実現しています。
    国内の講習管理団体の中でも、ドローンの機体製造から販売〜講習までをワンストップでサービス提供可能な企業は希少です。
    その他、ドローンの機体レンタルサービス、ドローン事業への新規参入コンサルティングを展開。
  • 主な顧客
  • 操縦ライセンス取得希望の個人様の他、農業事業者様、農業事業周辺の法人様がメインです。
  • 製品サービス
  • 農薬散布用ドローンの製造および販売を行っています。
    その他のサービス事業として国土交通省認定ドローンスクール、農薬散布請負サービス、その他産業用ドローンのコンサルティングサービスを行っています。
  • 製品・サービスの販売・提供方法
  • 従業員5名のうち、広報・販促担当が1名、営業が1名、代表個人も営業に奔走していますが、農家でのドローンの需要が飛躍的に増えており、全てに対応しきれない状況が続いています。
    そのためより大きな人材リソースをお持ちの企業様への早期の譲渡を希望しております。
  • 事業の強み/差別化ポイント
  • 国土交通省認定のドローンの講習管理団体は国内に複数ありますが、対象企業は、日本国内では初となる、ドローン製造から販売、講習までワンストップでサービス提供を実現している企業です。
    また対象企業は、最大手メーカーのおよそ半分の価格でドローン機器を提供することを実現しています。

    対象企業の製造するドローンは汎用性の高い機体となっており、赤外線カメラを搭載すれば、太陽光パネルの点検業務にも容易に応用することが出来ます。
    既存事業にて太陽光パネル点検業務や建築物の点検測量などに親和性のある企業様であれば大きなシナジーが期待出来ます。

    機体の性能も高く、現時点で15Lの液体の輸送・散布が可能となっています。これは同時に15kgまでの荷物輸送にも応用出来る事になります。ECサイト〜輸送までを自社で賄う企業様などにおいてはコスト削減、人手不足を補うだけでなく、他社との差別化にも大きく寄与致します。

    このように機体の汎用性が高くCPに優れている為、高い生産能力を誇る企業様との協業が実現出来れば、今後の市場拡大、需要の増大を控え、機を逃す事なく優位に立てると思われます。

    なお対象企業は国土交通省認定のドローン「講習管理団体」としては、最も農業にコミットしており、将来的な東南アジア諸国で農業が盛んな国々への機体の輸出、およびスクール進出も考えられます。
  • 補足情報
  • 現在、ドローン業界では、特に産業分野での活用が盛んになっており、農薬散布の他、建物や橋梁、高速道路などの点検、警備などの他、太陽光パネルの点検業務の実用化が定着し始めています。
    また、昨今頻発している自然災害時の捜索派遣や原発の点検などの実証実験も進んでおり、社会実装する自治体も出てきています。
    また、インフラ整備に関わる企業においては既に内製化に向けた動きが始まっており、そういった企業への人材育成〜派遣や紹介ビジネスを一手に請け負う事も可能です。

    また、国交省が認定する「講習管理団体」に認定されるには、今後、一定の資本を持っても新規参入は難しいと言われている他、昨今のドローン関連事故の頻発により、ドローンの操縦ライセンスを国家資格にすべく政府内でも動きがあり、この「講習管理団体」である対象企業の買収は、そういった側面からも「目に見えない価値」として評価出来るものと考えます。
  • 追記事項

その他の案件情報

  • TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
  • はい
  • 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
  • 時期
  • 事業の一番の魅力は何ですか?
  • 知財・特許等の技術
  • 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
  • いいえ
  • 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
  • いいえ
  • 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
  • いいえ
  • 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
  • いいえ
  • 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
  • いいえ

変更履歴

  • 「買い手からいただく手数料」「買い手からいただく手数料詳細」が更新されました
  • 2019-11-26 11:57
  • 買い手からいただく手数料
  • 変更前

    あり

    変更後

    なし
  • 買い手からいただく手数料詳細
  • 変更前

    本案件につきましては、TRANBIへの手数料とは別に下記の手数料が発生致します。
    ■着手金(秘密保持契約時):無料
    ■中間金(基本合意締結時):20万円
    ■成功報酬:レーマン方式(株式譲渡価額ベース)、最低400万円

    ■報酬金額
    1億円以下の部分:500万円
    1億円超~3億円以下の部分:5%

    尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、
    何卒ご了承ください。

    変更後

  • 「事業の強み / 差別化ポイント」「補足情報」「業種」が更新されました
  • 2019-11-25 16:26
  • 事業の強み / 差別化ポイント
  • 変更前

    国土交通省認定のドローンの講習管理団体は国内に複数ありますが、対象企業は、日本国内では初となる、ドローン製造から販売、講習までワンストップでサービス提供を実現している企業です。
    また対象企業は、最大手メーカーのおよそ半分の価格でドローン機器を提供することを実現しています。機体の性能も高く、現時点で15Lの液体の輸送・散布が可能となっています。
    なお対象企業は国土交通省認定のドローン講習管理団体としては、最も農業にコミットしており、今後の爆発的な需要の増大が見込まれます。
    将来的には、東南アジア諸国で農業が盛んな国への機体の輸出、およびスクール進出も考えられると思います。

    変更後

    国土交通省認定のドローンの講習管理団体は国内に複数ありますが、対象企業は、日本国内では初となる、ドローン製造から販売、講習までワンストップでサービス提供を実現している企業です。
    また対象企業は、最大手メーカーのおよそ半分の価格でドローン機器を提供することを実現しています。

    対象企業の製造するドローンは汎用性の高い機体となっており、赤外線カメラを搭載すれば、太陽光パネルの点検業務にも容易に応用することが出来ます。
    既存事業にて太陽光パネル点検業務や建築物の点検測量などに親和性のある企業様であれば大きなシナジーが期待出来ます。

    機体の性能も高く、現時点で15Lの液体の輸送・散布が可能となっています。これは同時に15kgまでの荷物輸送にも応用出来る事になります。ECサイト〜輸送までを自社で賄う企業様などにおいてはコスト削減、人手不足を補うだけでなく、他社との差別化にも大きく寄与致します。

    このように機体の汎用性が高くCPに優れている為、高い生産能力を誇る企業様との協業が実現出来れば、今後の市場拡大、需要の増大を控え、機を逃す事なく優位に立てると思われます。

    なお対象企業は国土交通省認定のドローン「講習管理団体」としては、最も農業にコミットしており、将来的な東南アジア諸国で農業が盛んな国々への機体の輸出、およびスクール進出も考えられます。
  • 補足情報
  • 変更前

    現在、ドローン業界では、特に産業分野での活用が盛んになっており、農薬散布の他、建物や橋梁、高速道路などの点検、警備などの他、太陽光パネルの点検業務の実用化が定着しつつあります。

    対象企業の製造するドローンは汎用性の高い機体となっており、赤外線カメラを搭載すれば、太陽光パネルの点検業務にも容易に応用することが出来ます。
    既存事業にて太陽光パネル点検業務や建築物の点検測量などに親和性のある企業様であれば大きなシナジーが期待出来ます。

    機体活用の需要や実例が増えると、同時に人材育成の需要も高まり、インストラクターの育成、派遣などの事業へも可能性が広がります。

    また、国交省が認定する「講習管理団体」に認定されるには、今後、一定の資本を持っても新規参入は難しいと言われている他、昨今のドローン関連事故の頻発により、ドローンの操縦ライセンスを国家資格にすべく政府内でも動きがあり、この「講習管理団体」である対象企業の買収は、そういった側面からも「目に見えない価値」として評価出来るものと考えます。

    変更後

    現在、ドローン業界では、特に産業分野での活用が盛んになっており、農薬散布の他、建物や橋梁、高速道路などの点検、警備などの他、太陽光パネルの点検業務の実用化が定着し始めています。
    また、昨今頻発している自然災害時の捜索派遣や原発の点検などの実証実験も進んでおり、社会実装する自治体も出てきています。
    また、インフラ整備に関わる企業においては既に内製化に向けた動きが始まっており、そういった企業への人材育成〜派遣や紹介ビジネスを一手に請け負う事も可能です。

    また、国交省が認定する「講習管理団体」に認定されるには、今後、一定の資本を持っても新規参入は難しいと言われている他、昨今のドローン関連事故の頻発により、ドローンの操縦ライセンスを国家資格にすべく政府内でも動きがあり、この「講習管理団体」である対象企業の買収は、そういった側面からも「目に見えない価値」として評価出来るものと考えます。
  • 業種
  • 変更前

    その他の教育・学習塾・お稽古、製造用機械・部品、その他の製造

    変更後

    その他の教育・学習塾・お稽古、その他の製造、その他の旅客・物流・倉庫
  • 「M&a案件名」「事業内容」「主な顧客」「事業の強み / 差別化ポイント」「補足情報」「事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?」「代理登録の形態」「買い手からいただく手数料」「買い手からいただく手数料詳細」「役員報酬総額」「減価償却費」が更新されました
  • 2019-11-25 08:49
  • M&A案件名
  • 変更前

    【国土交通省認定】 ドローン講習管理団体。農業用ドローンの製造・販売・スクールの運営を行う企業

    変更後

    【国交省認定講習管理団体】ドローン操縦資格の発行、パイロット養成、機体製造〜販売〜講習を行う企業
  • 事業内容
  • 変更前

    国土交通省認定ドローン講習管理団体であり、直営のドローンスクールを運営しています。
    また独自に農業用ドローンの製造・販売を行っており、農業用ドローンにおいては最大手メーカーのおよそ半分の価格でドローン機器を提供することを実現しています。日本国内では初の、ドローン製造から販売、講習までワンストップでサービスを提供しています。

    変更後

    国土交通省認定のドローン講習管理団体であり、操縦ライセンスの付与権を有する、国内でも限られた企業であり、直営のドローンスクールを運営しています。
    最大の強みは、独自に農業用ドローンの機体製造・販売を行っており、農業用ドローンにおいては最大手メーカーのおよそ半分の価格で機体の提供を実現しています。
    国内の講習管理団体の中でも、ドローンの機体製造から販売〜講習までをワンストップでサービス提供可能な企業は希少です。
    その他、ドローンの機体レンタルサービス、ドローン事業への新規参入コンサルティングを展開。
  • 主な顧客
  • 変更前

    農業事業者様、農業事業周辺の法人様がメインです。

    変更後

    操縦ライセンス取得希望の個人様の他、農業事業者様、農業事業周辺の法人様がメインです。
  • 事業の強み / 差別化ポイント
  • 変更前

    国土交通省認定のドローンの講習管理団体は国内に複数ありますが、対象企業は、日本国内では初となる、ドローン製造から販売、講習までワンストップでサービスを実現している企業です。
    また対象企業は、最大手メーカーのおよそ半分の価格でドローン機器を提供することを実現しています。機体の性能も高く、現時点で15Lの液体の輸送・散布が可能となっています。
    なお対象企業は国土交通省認定のドローン講習管理団体としては、最も農業にコミットしており、今後の爆発的な需要の増大が見込まれます。
    将来的には、東南アジア諸国で農業が盛んな国への機体の輸出、およびスクール進出も考えられると思います。

    変更後

    国土交通省認定のドローンの講習管理団体は国内に複数ありますが、対象企業は、日本国内では初となる、ドローン製造から販売、講習までワンストップでサービス提供を実現している企業です。
    また対象企業は、最大手メーカーのおよそ半分の価格でドローン機器を提供することを実現しています。機体の性能も高く、現時点で15Lの液体の輸送・散布が可能となっています。
    なお対象企業は国土交通省認定のドローン講習管理団体としては、最も農業にコミットしており、今後の爆発的な需要の増大が見込まれます。
    将来的には、東南アジア諸国で農業が盛んな国への機体の輸出、およびスクール進出も考えられると思います。
  • 補足情報
  • 変更前

    変更後

    現在、ドローン業界では、特に産業分野での活用が盛んになっており、農薬散布の他、建物や橋梁、高速道路などの点検、警備などの他、太陽光パネルの点検業務の実用化が定着しつつあります。

    対象企業の製造するドローンは汎用性の高い機体となっており、赤外線カメラを搭載すれば、太陽光パネルの点検業務にも容易に応用することが出来ます。
    既存事業にて太陽光パネル点検業務や建築物の点検測量などに親和性のある企業様であれば大きなシナジーが期待出来ます。

    機体活用の需要や実例が増えると、同時に人材育成の需要も高まり、インストラクターの育成、派遣などの事業へも可能性が広がります。

    また、国交省が認定する「講習管理団体」に認定されるには、今後、一定の資本を持っても新規参入は難しいと言われている他、昨今のドローン関連事故の頻発により、ドローンの操縦ライセンスを国家資格にすべく政府内でも動きがあり、この「講習管理団体」である対象企業の買収は、そういった側面からも「目に見えない価値」として評価出来るものと考えます。
  • 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
  • 変更前

    価格

    変更後

    時期
  • 代理登録の形態
  • 変更前

    非専任契約

    変更後

    専任契約
  • 買い手からいただく手数料
  • 変更前

    なし

    変更後

    あり
  • 買い手からいただく手数料詳細
  • 変更前

    変更後

    本案件につきましては、TRANBIへの手数料とは別に下記の手数料が発生致します。
    ■着手金(秘密保持契約時):無料
    ■中間金(基本合意締結時):20万円
    ■成功報酬:レーマン方式(株式譲渡価額ベース)、最低400万円

    ■報酬金額
    1億円以下の部分:500万円
    1億円超~3億円以下の部分:5%

    尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、
    何卒ご了承ください。
  • 役員報酬総額
  • 変更前

    (2019年度)

    変更後

    非公開(2019年度)
  • 減価償却費
  • 変更前

    (2019年度)

    変更後

    非公開(2019年度)

代理掲載の情報

  • 代理登録の形態
  • 専任契約
  • 買い手からいただく手数料
  • なし

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0円〜500万円
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個人,法人,M&A専門家
営業利益
損益なし

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