財務情報

案件概要

• 所在地
• 北海道＞北海道＞石狩・空知・後志・胆振・日高・渡島・檜山地方
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  着実に利益がでる札幌市中心部に位置する民泊部屋ですが、自社所有物件で民泊を営む方向に方針転換するため譲渡することにしました。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-10-18

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• インバウンド需要を利用した住宅宿泊事業（民泊事業）になります。
  札幌は地方都市であり、賃貸物件の需給バランスが崩れているため家賃が関東近辺と比較してかなり安いです。一方、札幌は日本で有数の観光都市であり、北海道旅行客は必ずといっていいほど札幌に立ち寄ります。
  
  そのため、毎月の固定費を抑えながら、インバウンド需要を利用した民泊で収益を上げることができます。
• 主な顧客
• 外国人観光客及び国内観光客がターゲットになります。
  
  最近では近隣のアジア諸国からの予約が半数以上を占めます。しかし、夏期は休暇を利用してかヨーロッパからのゲストさんが多い傾向にあります。
  
  一方で、ある集客サイトからは意外と日本人観光客からも予約が入ります。
• 製品サービス
• 札幌にはホテルや民泊が数多く存在しております。この物件は、周辺のビジネスホテルより広さがあり大人数収容できる点と、セルフチェックインやキッチン完備等の強みを生かすことで、かなりの予約を取得することができます。また、札幌の民泊物件の中でも、すすきのや二条市場徒歩圏内ということもあり、立地が抜群に良いです。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 基本的に、集客サイトからの集客、清掃等、すべて外注で賄っております。
  集客サイトは複数のサイトを利用するため、幅広く集客可能です。
  これまで、8か月の営業で19件のレビューを獲得し、評価は4.7と上々です。
  同じように運営すれば、同じような結果になります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 今後増えていくインバウンド需要をターゲットにしており、まさに時流にのったビジネスです。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• お部屋を賃貸で借りて民泊運営する案件です。
  
  譲渡金は200万
  
  譲渡内容は、以下になります。
  ・家具家電等すでにセットアップされている備品
  ・すでに民泊許可申請が降りている物件で、運用実績ある部屋での民泊運営権利。
  譲渡金に、お部屋の契約初期費用と民泊申請費用も含みます。
  
  家賃；75000円（税別）/月
  管理費：9200円（税別）/月
  
  これまでの売上実績
  【2019年1月より営業開始】
  1月売上：93955円
  2月売上：211027円
  3月売上：80570円
  4月売上：74787円
  5月売上：127436円
  6月売上：142784円
  7月売上：241239円
  
  
  ＊注意点
  ・お部屋の契約は、2021年3月31日までの定期借家契約になります。そのため、それ以降については、再度オーナーさんと契約を締結する必要があります。その場合、家賃の値上げや再契約ができない可能性もあります。
  ・本物件は、代行業者指定の物件となっております。
  ・札幌の閑散期は３月、４月、5月、10月、11月になります。この時期は予約取れても単価が低くなるので、無理に予約をとらずに単価が上がる夏と冬に予約をとることがこつです。１８０日運営のため、捨てる時期もあるということになります。
  ・マンスリー運営も可能な物件になっております。代行業者にご相談ください。
  ・引き渡し時期以降の日程で、すでに入っている予約の売上は、新ホストさんに引き継がれます。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ