財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞埼玉県
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  別事業への集中のため
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-10-21

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業
  ・エリアは埼玉県の北部でございます
  ・定員は18名（2ユニット）
  ・例年高稼働で運営を行っております
  ・事業に使用している土地建物に関しては、第三者からの賃貸となっております。
• 主な顧客
• サービスの提供先
  ・近隣地域に住まう認知症を患う高齢者の方
  ・利用者の要介護度は平均約3
• 製品サービス
• ＜認知症高齢者グループホーム＞
  食事管理や健康管理を含め、認知症の進行を遅らせるサポートをしています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 代表は現場に入っておらず、現場のスタッフのみで自主的に運営を行っている法人でございます。
• 事業の強み/差別化ポイント
• グループホーム事業は公募制での新規事業者の募集を行っており、エリアによっては新規参入が難しい事業となっております。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 事業譲渡を想定しているため、負債や純資産に関する情報は現状頂いておりません
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ