インターネットサービスプロバイダ―事業の売却

財務情報

• 会計年度
• 2016
• 売上高
• 1,000万円以下
• 営業利益
• 1,000万円以下
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• その他・応相談
• 譲渡理由
• 後継者不足のため
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2017-04-26

ビジネスモデル

• 事業内容
• インターネットプロバイダーサービス部門の譲渡を検討しています。2016年の売り上げはこの部門だけの売り上げとして215万円で、出費はドメインの維持のためJPRSなどに支払う金額、およびＮＴＴ回線への接続のためのＩＤとパスワードの登録料金、その他現在外部のサーバーを借りておりますのでその費用の合計が年間20万以下と思います。従いまして、すでに自前のサーバーをもっておられる場合は年間の出費は15万円以下となります。お客様を引きついでいただくものですが、どのように引き継ぐのかは判然としません。明確なことはお客様と直接お支払いなどについてはご契約いただく必要があります。また特定のドメインで長い間お客様がメールアドレスをご利用になっておりますので、該当ドメインの管理もする必要があります。そのほか独自ドメインとしてjp,co.jpドメインだけでなく、comドメインなどもございますので、これらのドメインの譲渡とそれに伴う管理の移行となります。権限の委譲先としましては会社を希望していますが、個人を排除するものではございません。ただし一人で管理をするのは大変だと思います。インターネットの知識、Unixの知識、そして営業となりますと、かなり荷重がかかるのではないかと思います。
• 主な顧客
• 1995年にインターネットプロバイダーを始めたころのお客様がおりまして、比較的高齢の方が多いかもしれません。ほとんどの方がメールアドレスが必要という事で弊社のサービスを利用しておりますので、あまり込み入った使い方はしておりません。独自ドメインでの御利用者様はFormmailかカウンターぐらいでこちらも複雑なページは構築していないようです。新しいインターネットの使い方などが提案できる会社などでは発展の余地は残されているとおもいます。ただし弊社では管理が面倒なので、あえて公開してきませんでした。
• 製品サービス
• １）弊社ドメインでのメールアドレスのご利用者さまにＩＤとパスワードの発行
  ２）独自ドメインでお客様ページの公開空間の提供、内容はお客様が作成
  ３）ページの作成やメールの設定などの際にお客様とお話をする場合があります。
  ４）ＮＴＴ回線へ接続するためのＩＤおよびパスワードの発行
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• お客様よりのサービスに対する支払いは自動引き落としかクレジットカード決済です。お支払いが前払いとなりますので、ご入金が判明しているお客様のアカウントはそのまま生かし、未払いの場合のみアカウントを削除します。ＩＤとパスワードは外部に漏れないように郵便で行いますが、緊急の場合はファックスで送ります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 弊社にこの分野で特別な強みがあるとは思いませんが、大手が参入を始めた2000年ころより弊社はお客様を勧誘しておりませんので、現在は当時の20分の1程度のご利用者になっております。そのような中で踏みとどまってくださっているということで、ともあれお客様にはこれからも同じドメイン名で従来通りのビジネスなりインターネットのご利用を安心して継続していただきたいと願っています。
  
  事業の譲渡に関して、こちらが関与しなければ先に進まない場合は積極的にお手伝いいたします。ほとんど場合、comドメインなど国外ドメインの維持管理に関することだとおもいます。
• 補足情報
• プロバイダー業務を行うにあたり、日本国内ドメイン(jp, co.jp, ne.jpなど）を管理するためにはJPRSの指定業者になる必要があります。また国外ドメインに関しましては米国の会社を経由して管理しております。少しばかりインターネットの仕組みを知っており、学習意欲のある方であれば管理は問題なくできるとおもいます。しかしサーバーをご自分で管理される場合はUnixの知識が必要になります。権限の委譲に関しましては最後まで責任をもって対応させていただきます。現在はサーバー管理会社にあづけてありますので、基本的な管理をする必要はありません。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ

案件認証サービス
（TRANBIセキュア）？TRANBIセキュア案件とは、掲載されている譲渡対象の会社が実在していることや、 売り手さまより提出いただいた情報が案件に記載された財務情報の数値と合致していることをトランビ事務局が確認している案件です。

※譲渡対象資産が会社譲渡の場合のみ案件認証サービスの対象となりますため、この案件は認証対象外となっております。