地道に成長を続ける全18床の介護事業所
- 売上高
- 7,500万円〜1億円
- 営業利益
- 0円〜500万円
- 所在地
- 奈良県
- 従業員数
- 50人以下
売却希望価格
1億円〜2億5,000万円
新規で参入しようと考えている方にとっては、人脈や現状の環境を引き継げますので魅力的ですね。
また、地域密着で行政機関とも連携して業務を行ってきたとのことですので、新規入居者の方にとっても安心した印象を持たれるのではないでしょうか。
財務情報
- 譲渡対象
- その他・応相談
- 会計年度
- 2020年度
2020年度
-
2020年度
-
売上高
7,500万円〜1億円 -
営業利益
0円〜500万円 -
役員報酬(販管費)
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-
減価償却費(原価、販管費)
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現預金残高
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総資産
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有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
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純資産
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
案件概要
- 所在地
- 近畿>奈良県>北部
- 従業員数
- 50人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 後継者不足のため(事業承継)
代表者の人脈やノウハウをしっかり引継ぐ期間を取れる今の内に譲渡することを考えています。 - 売却希望時期
- 半年内
- 更新日
- 2020-09-24
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- ・奈良県内で介護事業所(グループホーム・デイサービス)を運営しています。
土地は定期借地契約で残り20年の契約です。
建物は自社所有でH24年築とH30年築です。稼働率は現在70%~80%程度です。
・入居者や通所者向けに介護保険法に基づくサービスを提供することで得られる
介護保険報酬が主な収益で、売上の約70%を占めています。
・売上の残りの約30%は入居者から頂く自己負担金(家賃など)です。
- 主な顧客
- ・サービスの提供先:近隣地域に住まう要支援2以上の高齢者の方
・お金をもらう先(売上先):介護保険報酬(70%程度)、入居者等(30%程度)
・営業先:地域のケアマネージャー、近隣の病院など - 製品サービス
- ・介護保険法に基づく定められたサービスを提供しています。
・その他保険外介護分野としては、散髪や歯科衛生サービスなど入居者に穏やかに過ごして頂けるよう
サービスを提供しています。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- ・社員は介護福祉士1名(常勤1名)、看護師2名、ヘルパー2級2名などで構成されています。
平均年齢40代のベテランスタッフにより、快適なサービスを提供することを心がけています。
・社会保険労務士に業務を一部委託し、法令順守の下で労務管理しております。
(規定の残業代は支払い済み) - 事業の強み/差別化ポイント
- ・サービス開始以来、地域密着で行政機関とも連携して業務を行ってきたので地域での
サービスレベルが浸透しており、新規の入居者獲得に一定の優位性があります。
・介護保険報酬の切り下げが国策的に行われておりますが、それらは主に小規模デイサービスなどが中心であり、グループホーム事業における影響はそこまで大きくありません。
・特に施設型介護においては、新規の事業者への認可を取りづらくなっている側面もございます。
- 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- ・本件譲渡にかかり退任する役員の役員報酬等を加味すると、実態収益ベースで15百万円程度を確保できると考えます。
※お申込みにあたり下記質問にお答えください
・本件事業譲受を希望する理由
・現在の事業内容及びこれまでの事業履歴(代表者様のご経歴)
・投資可能金額(融資調達の是非)
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- はい
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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