財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,その他
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2017-07-06

ビジネスモデル

• 事業内容
• フリーランスのITエンジニアを探している企業がサイト上で案件を登録し、登録されている案件を見たITエンジニアが応募する、というサイトです。
  登録・掲載などは全て無料で、本サイト上で企業がエンジニアを採用出来た場合に、成功報酬として手数料を頂いています。
  
  案件及びエンジニアの集客方法は、以下が主なものです。
  ・インターネット広告
  ・eメール
  
  費用以外で、以下のような運用業務が若干発生します。
  ・請求処理
  ・規約違反の書き込み・ユーザーの削除、警告メール送信
  ・ネット広告関連の作業（予算の設定等）
• 主な顧客
• フリーランスのITエンジニアを必要としている企業
  ・システム開発会社
  ・ユーザー企業
• 製品サービス
• IT案件とITエンジニアのマッチングサービス
• 製品・サービスの販売・提供方法
• webサービスとして提供
• 事業の強み/差別化ポイント
• １．低運用コスト
  ランニングコストは以下の通り少ないため、リスクの少ない事業展開が可能です。
  ・サーバー代金、ドメイン維持費（年間2〜3万円）
  ・集客のための広告費用（費用対効果の観点では、数万円/月くらいがちょうど良いように思えます）
  
  ２．高スキルエンジニアが登録
  人数は少ないですが、弊社のツテを活かして、標準よりもかなりスキルの高いエンジニアが登録しています。
  
  ３．中小でも長期間生存可能なサービス
  大手も含め、同業他社は多数いますが、SNSなどと違ってネットワーク効果や規模の経済などがそれほど働かず、大手のほうがコスト構造の面から不利な側面もあります。
  従って、対象分野などを絞ることで、中小企業でも比較的長い期間生き残れるサービスだと思います。
  
  ４．市場が伸びている
  ITエンジニアの需要は、伸び続けていて、当面はこの勢いが続くことが想定されます。
  
  ５．「働き方改革」
  政府の旗振りの元、「働き方改革」に関する施策が各方面で進められていますが、フリーランスというのも、今後伸びていく働き方の一つと考えられています。
• 補足情報
• ■売却理由
  本サイトは、他の事業の閑散期に開発を始めたサイドプロジェクトのようなサイトなのですが、別事業が突然忙しくなりその状況は当面は変わらなそうなので、その別事業に当面は専念することにし、こちらのサイトの売却を決めました。
  
  ■譲渡方法
  IT関連の知識のある方であれば、ソースコード一式、データをお渡しし、ドメイン名の移管手続きを行います。
  ITに疎い方の場合、現状のサイトの管理者アカウントなどをお渡しし、サーバー代金等を毎年実費で頂く等のご相談も可能です。
  
  ■譲渡後
  登録案件・登録ユーザーは、基本的にはそのままお渡ししますが、契約等の関係で一部移行できない案件もございますので、ご了承下さい。
  また、現状分かっている大きな不具合などはありませんが、細かい不具合などは存在している可能性があります。そうした不具合が見つかって修正をしたい場合は、別途開発会社等（あるいは弊社）に依頼して頂ければと思います。
• 追記事項
• 「M&A案件は他社への承継後も現状の売上を維持することができますか？」の選択肢には「はい」と「いいえ」しか無いため「はい」と回答しましたが、こちらは条件付きでの「はい」となります。
  
  本ビジネスは、「案件」と「案件に応募する求職者」をマッチングするものです。求職者は、1つの案件が終わったら別の案件を探すことも多いため、ある意味ストック型と言えますが、案件情報には期限があるため、随時新しい案件情報を掲載して頂く必要があります。
  
  従って、IT企業とのツテがある、あるいはネット広告のノウハウがある方であれば、現状以上の売上が見込めますが、そうでない場合は、現状維持は難しい可能性があります。

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ