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動画C to Cプラットフォーム
- 売上高
- 1,000万円以下
- 営業利益
- 非公開
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 5人以下
売却希望価格
1,000万円〜5,000万円
- 公開日:2017-09-08
- 更新日:2017-09-08
- ID:S00747
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- 譲渡対象
- 事業
- 会計年度
- 2016年度
損益計算書(P/L)
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2016年度売上高1,000万円以下営業利益非公開役員報酬減価償却費
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2015年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
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2014年度売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表(B/S)
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2016年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2015年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2014年度現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡資産
- 全ユーザー情報、全動画コンテンツ、決済システム契約、音楽著作権使用権利
- 譲渡理由
- 事業の存続性に対する不安のため
事業ドメインの変更のため - 売却希望時期
- 半年内
- 更新日
- 2017-09-08
ビジネスモデル
- 事業内容
- 誰でも動画を販売できる動画プラットフォーム。
販売者は自分の動画をサイトにアップロードしユーザーが無料で視聴できるサンプル時間と販売価格を決めて登録。
ユーザーは無料でサンプル動画を視聴でき、購入後に本編を全てストリーミングでサイト内で視聴可能。
販売者が許可した動画のみ購入者はダウンロードも可能。
販売額から各種決済システム手数料を引いた残額の75%が販売者、25%が運営社に配分。
サイト文言は英語・中国語・日本語に対応。
決済システムはクレジットカード・携帯キャリア決済・Paypal・BitCoin・電マネー・Amazon Login&Payment に対応。
- 主な顧客
- サイト全体ユーザーに男女比年齢層に特に偏りはなし。
日本語以外に対応しているため一部海外ユーザーあり。
販売サイトであるため、いたずらに違法動画がアップする悪意のあるユーザーは極めて稀。 - 製品サービス
- 動画コンテンツに関して
・人気Youtuberの特別コンテンツ
・格闘技や習い事、音楽の教室映像
・ネイルアートや美容室の技術コンテンツ
・塾や資格試験の講師による授業
・自主制作映画、ライブステージ映像
・アイドルのグラビアコンテンツ
などジャンル問わず様々な動画が販売されています。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 特にプロモーションをしていないため動画販売者は自然流入であり、販売者が独自にPRすることにより購入者が集まってきております。
- 事業の強み/差別化ポイント
- 動画のC to Cプラットフォームはおそらく他にありません。
一度も広告などは出稿せずに月間PV数100,000、月間UU数30,000、サイト内月間利益15万円、会員数6,500人、動画数2,200個となっております。
完全スクラッチで作っており、同様のサイトを横展開することも可能です。現在某ローカルテレビ局にも動画サイトとして提供しています。 - 補足情報
- 現在動画サイトが流行の兆しですが、サイトの構築技術や動画配信ノウハウは経験も必要であり通常のエンジニアの技術では0から立ち上げるとなると相当な時間とコストが必要です。
その分の投資という意味での販売希望価格とお考えください。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 知財・特許等の技術
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- はい
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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