譲渡価格2億円~ ショートステイ稼働率99% デイ88% 役員報酬高額
- 売上高
- 1億円〜2億5,000万円
- 営業利益
- 500万円〜1,000万円
- 所在地
- 秋田県
- 従業員数
- 50人以下
売却希望価格
2億円
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財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2020年3月期
2020年3月期
-
2020年3月期
-
売上高
1億円〜2億5,000万円 -
営業利益
500万円〜1,000万円 -
役員報酬(販管費)
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
減価償却費(原価、販管費)
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
現預金残高
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
総資産
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
案件概要
- 所在地
- 東北>秋田県>内陸
- 従業員数
- 50人以下
- 譲渡資産
有形資産及び無形資産についても、すべて譲渡致します。特許はありません。- 譲渡理由
- 戦略見直しのため
新事業立ち上げによる集中 - 売却希望時期
- 半年内
- 更新日
- 2022-09-28
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 地域密着型通所介護・定員16名(土地約80坪、平屋建物約40坪)とショートステイ定員30名(土地約900坪、平屋建物250坪)は隣接地にあります。地域密着型通所介護の 土地建物は自社所有。ショートステイは土地建物とも銀行残債あり抵当権設定あり。
ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 - 主な顧客
- 市内の要介護高齢者
- 製品サービス
- 介護保険制度に基づく介護サービスを提供しています。
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 【商品・サービスの特徴】
当地域は高齢化率40%と高く15年前から高稼働率を維持できている
【従業員・組織の特徴】
デイサービス 計 8名(正社員4名、パート4名)
平均年齢47.0歳 正社員のみの場合平均42.0歳
ショートステイ計25名(正社員14名、パート11名)
平均年齢46.2歳 正社員のみの場合平均40.1歳
法人全体 計33名(正社員18名、パート15名)
平均年齢46.4歳 正社員のみの場合平均40.5歳
※その他法人役員が経理事務や法人運営、建物設備の維持管理及び軽微な修理修繕に従事
※令和4年夏頃より厨房業務を外注に切り替える為、ショートステイ職員が3名減り30名となる予定。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 【稼働率】
デイサービス 月平均稼働率88% 令和3年度実績
ショートステイ 月平均稼働率99% 令和3年度実績
【強み・アピールポイント】
出来ることは内部で行っている為、外に出ていくお金が少なく利益を増大できている - 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 株式会社ではありませんので、株式譲渡の手法では譲渡できません。
譲渡額2億円は役員4名の退職金として支給して頂きます。
流れとしては、御社(譲渡先企業様)から2億円を当社に貸し付けして頂き、当社から役員に退職金を支給し退任。同時に新役員を登記する流れになります。
役員退任時に役員4名が使用している車両(3~4台)について実質無償で譲渡を希望します。車両3~4台の合計減価償却残高約300万円)
※年間利益(令和3年度実績) 5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円)
※令和4年度すでに6ヶ月経過しておりますが、経営状況としてはコロナの影響はあるものの現状上記利益ベースを維持できております。
令和4年度中に譲渡を考えております。譲渡先様で当役員退職金をできるだけ経費計上できるように令和4年度は予定利益をすべて役員報酬に振り分けております。令和4年度役員報酬3300万円 利益ほぼゼロ 減価償却約1000万円 削除可能経費(役員に係る経費)500万円
※他の介護施設案件とは比較にならない高額な役員報酬だと思います
デイサービス平屋(土地約80坪、建物約40坪)とショートステイ平屋(土地約900坪、建物250坪)は隣接地 土地建物すべて自社所有(ショートステイ銀行残債あり)しており、設備も含め賃貸やリースは一切なし ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 ※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- ブランド
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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変更履歴
- 「案件名」「補足情報」が更新されました
- 2022-09-28 13:08
- 案件名
-
変更前
秋田県 ショートステイ稼働率99% デイ88% 譲渡価格2億円~変更後
譲渡価格2億円~ ショートステイ稼働率99% デイ88% 役員報酬高額 - 補足情報
-
変更前
株式会社ではありませんので、株式譲渡の手法では譲渡できません。
譲渡額2億円は役員4名の退職金として支給して頂きます。
流れとしては、御社(譲渡先企業様)から2億円を当社に貸し付けして頂き、当社から役員に退職金を支給し退任。同時に新役員を登記する流れになります。
役員退任時に役員4名が使用している車両(3~4台)について実質無償で譲渡を希望します。車両3~4台の合計減価償却残高300万円~400万円)
※年間利益 5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円)
※令和4年度すでに6ヶ月経過しておりますが、経営状況としてはコロナの影響はあるものの現状上記利益ベースを維持できております。
デイサービス平屋(土地約80坪、建物約40坪)とショートステイ平屋(土地約900坪、建物250坪)は隣接地 土地建物すべて自社所有(ショートステイ銀行残債あり)しており、設備も含め賃貸やリースは一切なし ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 ※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。変更後
株式会社ではありませんので、株式譲渡の手法では譲渡できません。
譲渡額2億円は役員4名の退職金として支給して頂きます。
流れとしては、御社(譲渡先企業様)から2億円を当社に貸し付けして頂き、当社から役員に退職金を支給し退任。同時に新役員を登記する流れになります。
役員退任時に役員4名が使用している車両(3~4台)について実質無償で譲渡を希望します。車両3~4台の合計減価償却残高約300万円)
※年間利益(令和3年度実績) 5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円)
※令和4年度すでに6ヶ月経過しておりますが、経営状況としてはコロナの影響はあるものの現状上記利益ベースを維持できております。
令和4年度中に譲渡を考えております。譲渡先様で当役員退職金をできるだけ経費計上できるように令和4年度は予定利益をすべて役員報酬に振り分けております。令和4年度役員報酬3300万円 利益ほぼゼロ 減価償却約1000万円 削除可能経費(役員に係る経費)500万円
※他の介護施設案件とは比較にならない高額な役員報酬だと思います
デイサービス平屋(土地約80坪、建物約40坪)とショートステイ平屋(土地約900坪、建物250坪)は隣接地 土地建物すべて自社所有(ショートステイ銀行残債あり)しており、設備も含め賃貸やリースは一切なし ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 ※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。
- 「案件名」「譲渡理由」「譲渡理由(補足)」「補足情報」「売却希望価格」「事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?」が更新されました
- 2022-09-27 17:00
- 案件名
-
変更前
秋田県 ショートステイ稼働率99% デイ88% 譲渡価格2.5億円変更後
秋田県 ショートステイ稼働率99% デイ88% 譲渡価格2億円~ - 譲渡理由
-
変更前
後継者不足のため(事業承継),戦略見直しのため変更後
戦略見直しのため - 譲渡理由(補足)
-
変更前
譲渡後,異業種に取り組もうと考えています。変更後
新事業立ち上げによる集中 - 補足情報
-
変更前
株式会社ではありませんので、株式譲渡の手法では譲渡できません。譲渡額2.5億円は役員4名の退職金として支給して頂きます。流れとしては、御社(譲渡先企業様)から2.5億円を当社に貸し付けして頂き、当社から役員に退職金を支給し退任。同時に新役員を登記する流れになります。
※年間利益 5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円)
デイサービス平屋(土地約80坪、建物約40坪)とショートステイ平屋(土地約900坪、建物250坪)は隣接地 土地建物すべて自社所有(ショートステイ銀行残債あり)しており、設備も含め賃貸やリースは一切なし ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 ※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。変更後
株式会社ではありませんので、株式譲渡の手法では譲渡できません。
譲渡額2億円は役員4名の退職金として支給して頂きます。
流れとしては、御社(譲渡先企業様)から2億円を当社に貸し付けして頂き、当社から役員に退職金を支給し退任。同時に新役員を登記する流れになります。
役員退任時に役員4名が使用している車両(3~4台)について実質無償で譲渡を希望します。車両3~4台の合計減価償却残高300万円~400万円)
※年間利益 5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円)
※令和4年度すでに6ヶ月経過しておりますが、経営状況としてはコロナの影響はあるものの現状上記利益ベースを維持できております。
デイサービス平屋(土地約80坪、建物約40坪)とショートステイ平屋(土地約900坪、建物250坪)は隣接地 土地建物すべて自社所有(ショートステイ銀行残債あり)しており、設備も含め賃貸やリースは一切なし ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 ※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。 - 売却希望価格
-
変更前
2億5,000万円変更後
2億円 - 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
-
変更前
時期変更後
価格
- 「補足情報」が更新されました
- 2022-08-30 15:07
- 補足情報
-
変更前
株式会社ではありませんので、株式譲渡の手法では譲渡できません。 当方で想定している譲渡額2.5億円の内訳について説明させて頂きます。 2.5億円の内、1.6億円は役員4名の退職金として支給頂きます。 残り9000万円は退職した役員4名に対し毎月4名合計で145万円、年額1740万円を約5年間支給頂きたいと考えております。9000万円を毎月分割支給することで全額経費計上できます。その他の方法があるかもしれませんが現時点では検討がつきません。 9000万円を経費計上できなくてもよく、2.5億円を一括で支払ってすっきりしたいという場合は、もちろん2.5億円一括払いでもかまいません。 ※年間利益 5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円) 譲渡後、退職した役員に年間1740万円の支給が必要ですが、トータル利益5000万円ありますので余力十分です。 デイサービス平屋(土地約80坪、建物約40坪)とショートステイ平屋(土地約900坪、建物250坪)は隣接地 土地建物すべて自社所有(ショートステイ銀行残債あり)しており、設備も含め賃貸やリースは一切なし ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 ※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。変更後
株式会社ではありませんので、株式譲渡の手法では譲渡できません。譲渡額2.5億円は役員4名の退職金として支給して頂きます。流れとしては、御社(譲渡先企業様)から2.5億円を当社に貸し付けして頂き、当社から役員に退職金を支給し退任。同時に新役員を登記する流れになります。
※年間利益 5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円)
デイサービス平屋(土地約80坪、建物約40坪)とショートステイ平屋(土地約900坪、建物250坪)は隣接地 土地建物すべて自社所有(ショートステイ銀行残債あり)しており、設備も含め賃貸やリースは一切なし ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 ※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。
- 「製品・サービスの販売・提供方法」が更新されました
- 2022-07-20 14:43
- 製品・サービスの販売・提供方法
-
変更前
【商品・サービスの特徴】
当地域は高齢化率40%と高く15年前から高稼働率を維持できている
【従業員・組織の特徴】
デイサービス 計 8名(正社員 4名、パート 4名) 平均年齢48.3歳
ショートステイ 計25名(正社員14名、パート11名) 平均年齢46.8歳
法人全体 計33名(正社員18名、パート15名) 平均年齢47.2歳
※その他法人役員が経理事務や法人運営、建物設備の維持管理及び軽微な修理修繕に従事
※令和4年夏頃より厨房業務を外注に切り替える為、ショートステイ職員が3名減り30名となる予定。変更後
【商品・サービスの特徴】
当地域は高齢化率40%と高く15年前から高稼働率を維持できている
【従業員・組織の特徴】
デイサービス 計 8名(正社員4名、パート4名)
平均年齢47.0歳 正社員のみの場合平均42.0歳
ショートステイ計25名(正社員14名、パート11名)
平均年齢46.2歳 正社員のみの場合平均40.1歳
法人全体 計33名(正社員18名、パート15名)
平均年齢46.4歳 正社員のみの場合平均40.5歳
※その他法人役員が経理事務や法人運営、建物設備の維持管理及び軽微な修理修繕に従事
※令和4年夏頃より厨房業務を外注に切り替える為、ショートステイ職員が3名減り30名となる予定。
- 「案件名」が更新されました
- 2022-07-20 11:13
- 案件名
-
変更前
秋田県 ショートステイ稼働率99% デイ88% 譲渡価格2.5億円変更後
秋田県 ショートステイ稼働率99% デイ88% 譲渡価格2.5億円
- 「案件名」「事業の強み / 差別化ポイント」「製品・サービスの販売・提供方法」「譲渡理由(補足)」「補足情報」「売却希望価格」が更新されました
- 2022-07-20 10:30
- 案件名
-
変更前
デイとショート高稼働率 価格1.6億円+1.2億円変更後
秋田県 ショートステイ稼働率99% デイ88% 譲渡価格2.5億円 - 事業の強み / 差別化ポイント
-
変更前
【稼働率】
デイサービス 月平均稼働率89%
ショートステイ 月平均稼働率99%
【強み・アピールポイント】
厨房・掃除・洗濯等出来ることは内部で行っている為、外に出ていくお金が少なく利益を増大できている変更後
【稼働率】
デイサービス 月平均稼働率88% 令和3年度実績
ショートステイ 月平均稼働率99% 令和3年度実績
【強み・アピールポイント】
出来ることは内部で行っている為、外に出ていくお金が少なく利益を増大できている - 製品・サービスの販売・提供方法
-
変更前
【商品・サービスの特徴】
当地域は高齢化率40%と高く15年前から高稼働率を維持できている
【従業員・組織の特徴】
デイサービス 計 8名(正社員 4名、パート 4名) 平均年齢48.3歳
ショートステイ 計25名(正社員14名、パート11名) 平均年齢46.8歳
法人全体 計33名(正社員18名、パート15名) 平均年齢47.2歳
※その他法人役員が経理事務や法人運営、建物設備の維持管理及び軽微な修理修繕に従事変更後
【商品・サービスの特徴】
当地域は高齢化率40%と高く15年前から高稼働率を維持できている
【従業員・組織の特徴】
デイサービス 計 8名(正社員 4名、パート 4名) 平均年齢48.3歳
ショートステイ 計25名(正社員14名、パート11名) 平均年齢46.8歳
法人全体 計33名(正社員18名、パート15名) 平均年齢47.2歳
※その他法人役員が経理事務や法人運営、建物設備の維持管理及び軽微な修理修繕に従事
※令和4年夏頃より厨房業務を外注に切り替える為、ショートステイ職員が3名減り30名となる予定。 - 譲渡理由(補足)
-
変更前
売上、利益とも上限に達しており売却を希望しております。
譲渡後は他業種に取り組もうと考えています。
今後は、事業拡大意欲のある企業様に譲渡したいと考えております。変更後
譲渡後,異業種に取り組もうと考えています。 - 補足情報
-
変更前
譲渡額1.6億円は役員4名の退職金となります。 +1.2億円は退職した役員4名に対し毎月4名合計で145万円、年額で1740万円を約7年間で合計1.2億円支給頂きます。 譲渡額の1.6億円+譲渡後の1.2億円の合計2.8億円の支払いに合意頂ける場合のみ契約成立となります。 このように分けている理由は、こちらの法人格が株式会社ではないからです。税法上の退職金を経費にできる上限が決まっており、その上限が1.6億円だからです。 譲渡額=退職金2.8億円とした場合、差額の1.2億円は譲渡先で経費計上できません。 よって譲渡先に不利益が生じないよう2.8億円すべてを経費計上できるように、このような方法をとっております。 ※年間利益(令和3年度実績)5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円) 譲渡後、退職した役員に年間1740万円の支給が必要ですが、トータル利益5000万円ありますので余力十分です。
※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。変更後
株式会社ではありませんので、株式譲渡の手法では譲渡できません。 当方で想定している譲渡額2.5億円の内訳について説明させて頂きます。 2.5億円の内、1.6億円は役員4名の退職金として支給頂きます。 残り9000万円は退職した役員4名に対し毎月4名合計で145万円、年額1740万円を約5年間支給頂きたいと考えております。9000万円を毎月分割支給することで全額経費計上できます。その他の方法があるかもしれませんが現時点では検討がつきません。 9000万円を経費計上できなくてもよく、2.5億円を一括で支払ってすっきりしたいという場合は、もちろん2.5億円一括払いでもかまいません。 ※年間利益 5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円) 譲渡後、退職した役員に年間1740万円の支給が必要ですが、トータル利益5000万円ありますので余力十分です。 デイサービス平屋(土地約80坪、建物約40坪)とショートステイ平屋(土地約900坪、建物250坪)は隣接地 土地建物すべて自社所有(ショートステイ銀行残債あり)しており、設備も含め賃貸やリースは一切なし ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 ※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。 - 売却希望価格
-
変更前
1億6,000万円変更後
2億5,000万円
- 「譲渡理由(補足)」が更新されました
- 2022-05-31 13:50
- 譲渡理由(補足)
-
変更前
売上、利益とも上限に達しており売却を希望しております。
譲渡後は他業種に取り組もうと考えています。
今後は、事業拡大意欲のある企業様に譲渡し、さらなる事業拡大や従業員の福利厚生を向上頂けるような企業様に譲渡したいと考えております。変更後
売上、利益とも上限に達しており売却を希望しております。
譲渡後は他業種に取り組もうと考えています。
今後は、事業拡大意欲のある企業様に譲渡したいと考えております。
- 「事業内容」「事業の強み / 差別化ポイント」「補足情報」「営業利益」「減価償却費」「現預金残高」が更新されました
- 2022-05-30 17:11
- 事業内容
-
変更前
地域密着型通所介護・定員16名(土地約80坪、平屋建物約40坪)とショートステイ定員30名(土地約900坪、平屋建物250坪)は隣接地にあります。地域密着型通所介護の 土地建物は自社所有。ショートステイは土地建物とも銀行残債あり抵当権設定あり。
設備等の賃貸やリースは一切なし ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可変更後
地域密着型通所介護・定員16名(土地約80坪、平屋建物約40坪)とショートステイ定員30名(土地約900坪、平屋建物250坪)は隣接地にあります。地域密着型通所介護の 土地建物は自社所有。ショートステイは土地建物とも銀行残債あり抵当権設定あり。
ショートステイの土地が広く余っている為、ショートステイの更に増築や新事業で建物を建築可 - 事業の強み / 差別化ポイント
-
変更前
【稼働率】
デイサービス 月平均稼働率89%
ショートステイ 月平均稼働率99%
【強み・アピールポイント】
厨房・掃除・洗濯等すべて内部職員で行っており外部委託している業務なし
除雪用ホイールローダを所有しており除雪も自社職員で実施
出来ることは内部で行っている為、外に出ていくお金が少なく利益を増大できている変更後
【稼働率】
デイサービス 月平均稼働率89%
ショートステイ 月平均稼働率99%
【強み・アピールポイント】
厨房・掃除・洗濯等出来ることは内部で行っている為、外に出ていくお金が少なく利益を増大できている - 補足情報
-
変更前
譲渡額1.6億円は役員4名の退職金となります。 +1.2億円は退職した役員4名に対し毎月4名合計で145万円、年額で1740万円を約7年間で合計1.2億円支給頂きます。 譲渡額の1.6億円+譲渡後の1.2億円の合計2.8億円の支払いに合意頂ける場合のみ契約成立となります。 このように分けている理由は、こちらの法人格が株式会社ではないからです。税法上の退職金を経費にできる上限が決まっており、その上限が1.6億円だからです。 譲渡額=退職金2.8億円とした場合、差額の1.2億円は譲渡先で経費計上できません。 よって譲渡先に不利益が生じないよう2.8億円すべてを経費計上できるように、このような方法をとっております。 ※年間利益(令和2年度実績)5千万円(税引前営業利益1500万+役員報酬2000万円+減価償却1000万円+削除可能経費500万円) 譲渡後、退職した役員に年間1671万円の支給が必要ですが、トータル利益5000万円ありますので余力十分です。9000万円を完済した5年以降は減価償却費も減っており、現在の稼働率を維持できていれば年間トータル利益4000万円残りますので役員報酬として十分だと思います。 当社の利益率や効率が良い点について書面ではお伝えしきれませんので、施設見学と仕組みについて、見て聞いて頂ければ2.4億円の価値をご理解頂けると思います。令和3年度の決算書が完成次第、最新の情報に修正致します。
※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。変更後
譲渡額1.6億円は役員4名の退職金となります。 +1.2億円は退職した役員4名に対し毎月4名合計で145万円、年額で1740万円を約7年間で合計1.2億円支給頂きます。 譲渡額の1.6億円+譲渡後の1.2億円の合計2.8億円の支払いに合意頂ける場合のみ契約成立となります。 このように分けている理由は、こちらの法人格が株式会社ではないからです。税法上の退職金を経費にできる上限が決まっており、その上限が1.6億円だからです。 譲渡額=退職金2.8億円とした場合、差額の1.2億円は譲渡先で経費計上できません。 よって譲渡先に不利益が生じないよう2.8億円すべてを経費計上できるように、このような方法をとっております。 ※年間利益(令和3年度実績)5千万円(税引前営業利益969万+役員報酬2468万円+減価償却895万円+削除可能経費668万円) 譲渡後、退職した役員に年間1740万円の支給が必要ですが、トータル利益5000万円ありますので余力十分です。
※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。 - 営業利益
-
変更前
1,000万円〜2,500万円(2020年度)
変更後
500万円〜1,000万円(2020年度)
- 減価償却費
-
変更前
1,000万円〜2,500万円(2020年度)
変更後
500万円〜1,000万円(2020年度)
- 現預金残高
-
変更前
1,000万円〜2,500万円(2020年度)
変更後
0円〜500万円(2020年度)
- 「案件名」「譲渡理由(補足)」「補足情報」「売却希望価格」が更新されました
- 2022-05-19 09:43
- 案件名
-
変更前
デイとショート高稼働率 価格1.5億円+9000万円変更後
デイとショート高稼働率 価格1.6億円+1.2億円 - 譲渡理由(補足)
-
変更前
現在、事業が好調ですが、ここからさらに事業拡大などは考えておりません。
すでに稼働率や売上、利益とも上限に達しており売却を希望しております。
譲渡後は他業種に取り組もうと考えています。
今後は、事業拡大意欲のある企業様に譲渡し、さらなる発展や従業員の福利厚生を向上頂けるような企業様に譲渡したいと考えております。変更後
売上、利益とも上限に達しており売却を希望しております。
譲渡後は他業種に取り組もうと考えています。
今後は、事業拡大意欲のある企業様に譲渡し、さらなる事業拡大や従業員の福利厚生を向上頂けるような企業様に譲渡したいと考えております。 - 補足情報
-
変更前
譲渡額1.5億円は役員4名の退職金となります。 +9000万円は退職した役員4名に対し毎月4名合計で139万円、年額で1671万円を約5年間で合計9000万円支給頂きます。 譲渡額の1.5億円+譲渡後の9000万円の合計2.4億円の支払いに合意頂ける場合のみ契約成立となります。 このように分けている理由は、こちらの法人格が株式会社ではないからです。税法上の退職金を経費にできる上限が決まっており、その上限が1.5億円だからです。 譲渡額=退職金2.4億円とした場合、差額の9000万円は譲渡先で経費計上できません。 よって譲渡先に不利益が生じないよう2.4億円すべてを経費計上できるように、このような方法をとっております。 ※年間利益(令和2年度実績)5千万円(税引前営業利益1500万+役員報酬2000万円+減価償却1000万円+削除可能経費500万円) 譲渡後、退職した役員に年間1671万円の支給が必要ですが、トータル利益5000万円ありますので余力十分です。9000万円を完済した5年以降は減価償却費も減っており、現在の稼働率を維持できていれば年間トータル利益4000万円残りますので役員報酬として十分だと思います。 当社の利益率や効率が良い点について書面ではお伝えしきれませんので、施設見学と仕組みについて、見て聞いて頂ければ2.4億円の価値をご理解頂けると思います。令和3年度の決算書が完成次第、最新の情報に修正致します。
※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。変更後
譲渡額1.6億円は役員4名の退職金となります。 +1.2億円は退職した役員4名に対し毎月4名合計で145万円、年額で1740万円を約7年間で合計1.2億円支給頂きます。 譲渡額の1.6億円+譲渡後の1.2億円の合計2.8億円の支払いに合意頂ける場合のみ契約成立となります。 このように分けている理由は、こちらの法人格が株式会社ではないからです。税法上の退職金を経費にできる上限が決まっており、その上限が1.6億円だからです。 譲渡額=退職金2.8億円とした場合、差額の1.2億円は譲渡先で経費計上できません。 よって譲渡先に不利益が生じないよう2.8億円すべてを経費計上できるように、このような方法をとっております。 ※年間利益(令和2年度実績)5千万円(税引前営業利益1500万+役員報酬2000万円+減価償却1000万円+削除可能経費500万円) 譲渡後、退職した役員に年間1671万円の支給が必要ですが、トータル利益5000万円ありますので余力十分です。9000万円を完済した5年以降は減価償却費も減っており、現在の稼働率を維持できていれば年間トータル利益4000万円残りますので役員報酬として十分だと思います。 当社の利益率や効率が良い点について書面ではお伝えしきれませんので、施設見学と仕組みについて、見て聞いて頂ければ2.4億円の価値をご理解頂けると思います。令和3年度の決算書が完成次第、最新の情報に修正致します。
※法人譲渡の場合、法人役員変更手続き及び銀行関係の変更手続きのみなので、最も簡単に引き渡し可能です。 事業譲渡の場合、介護保険指定許可等のすべて取り直し(新規申請)になるので時間と手間がかかるので、よほどの理由がない限り現実的ではないと思います。 - 売却希望価格
-
変更前
1億5,000万円変更後
1億6,000万円
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有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。
- 本案件
- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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