鉱業業界の市場動向
日本の鉱業は、国内で産出される石灰石や金・銀などを中心に安定した基盤を持っています。しかし、国際的には脱炭素化やデジタル化の潮流が大きな影響を与えており、電気自動車(EV)向けのバッテリーに必要なリチウムや、半導体・電子部品に不可欠なレアメタルといった重要鉱物の需要が世界的に急増しています。
この需要拡大を背景に、資源価格は高騰傾向にあり、資源の安定確保が国家的な重要課題となっています。国内の事業者にとっては、後継者不足や従業員の高齢化、厳しい環境規制への対応、巨額な設備投資などが経営上の課題です。
こうした状況から、業界では事業の安定化と成長を目指し、海外の資源権益の確保や、使用済み製品から資源を回収する「都市鉱山」関連事業への進出が活発化しています。M&Aは、これらの戦略を迅速に実現するための有効な手段として注目されています。
鉱業業界のM&Aのポイント
ポイント①:資源権益と埋蔵量のデューデリジェンス
鉱業のM&Aにおいて最も重要なのは、対象企業が保有する資源権益の精査です。採掘権や探査権といった権利が法的に有効か、契約期間や更新条件、ロイヤリティの支払い義務などを法務デューデリジェンスで徹底的に確認する必要があります。
また、事業価値の根幹をなす鉱物資源の埋蔵量評価も欠かせません。第三者の専門家による評価報告書を精査し、経済的に採掘可能な「リザーブ量」と、将来的に可能性がある「リソース量」を正確に把握することが重要です。
特に海外案件では、対象国における政治や法制度の安定性といったカントリーリスクも評価に含めなければなりません。安易な埋蔵量予測を鵜呑みにせず、多角的な視点から事業の実現可能性を検証する姿勢が求められます。
ポイント②:環境規制と地域社会との関係性
鉱山開発は環境に大きな影響を与えるため、環境関連のデューデリジェンスは極めて重要です。国内外の環境規制は年々強化されており、対象企業が関連法規を遵守しているか、過去の環境汚染問題の有無を詳細に調査する必要があります。
特に注意すべきは、将来発生しうる環境債務です。鉱山閉山後の原状回復にかかる費用は巨額になる可能性があり、そのための引当金が適切に計上されているかを確認しなければなりません。
さらに、事業の安定操業には、鉱山周辺の地域住民や、場合によっては先住民との良好な関係が不可欠です。企業の社会的責任(CSR)やESGの観点からも、地域社会との関係性を評価し、潜在的な紛争リスクを見極めることが重要になります。
ポイント③:操業技術と人材、設備の状態
鉱山の収益性は、採掘から選鉱に至るまでの操業効率に大きく左右されます。M&Aの際には、対象企業が保有する操業技術のレベルや独自性、コスト競争力を評価することが大切です。
近年では、ドローン測量や自動運転重機の導入といったDX(デジタルトランスフォーメーション)の進捗状況も、将来の生産性を左右する重要なチェックポイントとなります。また、属人性の高い熟練技術者やオペレーターの存在は事業の要であり、キーパーソンの在籍状況や承継計画を確認する必要があります。
加えて、採掘プラントや運搬インフラといった設備の老朽化は、買収後の大規模な追加投資につながるリスク要因です。フィナンシャル・デューデリジェンスにおいて、将来必要となる設備投資計画を慎重に見積もることが不可欠です。
地域別売却希望平均価格
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