飲料・食品・酒造・ワイナリー業界の市場動向
飲料・食品・酒造業界は、生活に欠かせない商品を扱うため需要が安定している一方、構造的な課題に直面しています。国内では少子高齢化による市場の縮小が進むなか、健康志向の高まりや単身世帯の増加といった、消費者の価値観の変化に対応した商品開発が求められています。
原材料費やエネルギー価格、物流費の上昇も収益を圧迫しており、価格転嫁が難しい中小企業は厳しい経営環境に置かれています。地方の食品メーカーや酒蔵では後継者不足も重なり、事業承継が大きな経営課題になっています。
こうした背景から、販路の拡大や生産効率の向上、ブランドの獲得、事業承継を目的として、M&Aを検討する事業者もいます。
事業タイプ別の特徴と確認ポイント
飲料・食品の製造
食品の製造では、食品衛生法の営業許可や、HACCPに沿った衛生管理の運用状況が事業の土台です。過去の製品回収や行政指導の有無を確認しましょう。食品の営業許可は、株式譲渡なら会社に残り、事業譲渡でも営業の全部を譲り受ける場合は届出で地位を承継できます。
主力商品の売上の構成や、スーパー・卸・ECなど販売先ごとの取引の継続性、OEM(他社ブランドの製造受託)への依存度も、収益の安定性を見る材料です。
酒蔵(日本酒・焼酎)
酒蔵の事業は、税務署から受ける酒類製造免許が前提です。清酒(日本酒)の製造免許は、酒税法の需給調整の考え方から、国内向けに新しく取るのがきわめて難しいとされています(2021年にできた輸出用清酒製造免許で製造した清酒は、国内消費向けには販売できません)。
製造免許は、株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は会社に残ります。事業譲渡では、免許が契約だけで移るわけではなく、買い手が新規に申請しますが、清酒でも既存の製造者の営業を譲り受ける場合は、国税庁の通達で免許を付与する場合の一つとされています。新しい蔵をつくって国内向けに参入することは事実上できないため、既存の酒蔵を引き継ぐこと自体に大きな価値があります。杜氏や蔵人の技術の継承、仕込み水の水源や井戸の権利、銘柄の商標、酒米の調達先も確認しましょう。酒蔵のM&Aの流れや相場は、コラム「酒蔵のM&A・事業承継」で解説しています。
ワイナリー・クラフトビール
ワイナリーやクラフトビールの醸造所も、果実酒やビール・発泡酒などの製造免許が必要で、品目ごとに年間の最低製造数量などの要件があります。ワイナリーでぶどう畑を一緒に引き継ぐ場合、農地の取得には農地法の許可が必要になることがあるため、早めに確認しましょう。
醸造所に併設した飲食スペースや観光の受け入れ、EC・ふるさと納税での販売など、製造以外の売上の比率も、事業の特徴を知る手がかりになります。
飲料・食品・酒造・ワイナリー業界のM&Aのポイント
ポイント① ブランド価値と顧客基盤の評価
飲料・食品業界のM&Aでは、対象企業のブランド価値と顧客基盤を正確に評価することが大切です。売上や利益だけでなく、長年かけて築かれたブランドの認知度や信頼、リピート率が競争力を支えています。
デューデリジェンスでは、主な販売チャネルや卸先との契約内容、顧客層を分析します。地域に根ざした老舗の場合は、地域社会との関係も含めて、無形の価値を見極めましょう。
ポイント② 製造・品質管理の体制と設備の実態
食品の安全を担保する製造体制と品質管理は、事業を続けるうえでの土台です。製造設備の老朽化は、将来の追加投資につながります。設備のメンテナンスの履歴や稼働率を確認し、更新が必要な場合はその費用を見積もったうえで、買収価格の交渉に臨みましょう。
ポイント③ 人材と技術・ノウハウの承継
酒蔵の杜氏や、伝統的な食品の製造を支える職人など、特定のキーパーソンに技術やノウハウが集中していることがあります。こうした人材がM&A後も残るかどうかは、企業の価値を大きく左右します。交渉の過程でキーパーソンと面談し、処遇や今後の役割を丁寧に話し合いましょう。
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地域別売却希望平均価格
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- 3,000万円〜5,000万円
- 5,000万円~1億円
- 1億円~2億5,000万円
- 2億5,000万円~5億円
- 5億円〜10億円
- 10億円〜15億円
- 15億円〜20億円
- 20億円〜50億円
- 50億円〜100億円
- 100億円以上
