アルテパートナーズ株式会社
- 対応分野
- M&A相談,会計・税務相談
- 法人名
- アルテパートナーズ株式会社
- 住所
-
〒110-0016
東京都 台東区台東 一丁目30番3号 YOKビル4F - 担当者
M&Aサービスに対する考え方
我々アルテパートナーズのM&Aサービスの考え方についてご説明させていただきます。1つ目は、お客様を不安にさせないように尽力をしてまいりたい、と思っています。M&Aというのは簡単な取引ではありませんが、努力をして頑張ってできないことではありません。したがって、お客様である皆様の事情にあったM&Aの現実というのをまず率直に申し上げたいと思います。そして、一件、一件丁寧に向き合いたい、と思っています。
2つ目として、生意気を申し上げるようではありますが、ダメなものはダメと申し上げます。例えば「うちの会社1億円で売りたいんだけど相手あるかな?」というご質問に対して、どう考えてもありえない場合には、「ありません」というふうに申し上げます。なぜそんな失礼なことを申し上げるのかというと、1億円でどう考えても売れない会社、商品をお客様のところに持って行って「これ、1億円で買って下さい」とお願いした段階で、我々は信用されません。同時に皆様の会社も信用されません。これは、我々の経験則上でわかっていることです。皆様はご存じない場合もありますが、我々はこの業界でずっとやってきておりますので、そういった中で申し上げられることは厳しいことも申し上げさせていただきたいというふうに思います。M&Aも特殊な取引でなく、1つのビジネス、商取引だと考えていただければ、皆様にもすぐにお分かりいただけるでしょう。また、過去の失敗に関する実例もかなり持っていますので、失敗例を皆様と共有することによって、成功確率の高いやり方というのを追求していきたいというふうに思っています。クライアントファースト、もちろんお客様第一主義ですけれども、お客様のおっしゃることだけを聞いていて成功確率が下がる場合には、お客様にご意見を申し上げることもあります。我々が目標としているのは、皆様が納得していただける条件でM&Aを成約させることですから、そちらの目的を達成させることを第一に考えていくということをここで申し上げておきたいと思います。
報酬
報酬についてについて説明します。基本的に、完全成功報酬となっております。レーマン方式をベースとした完全成功報酬になっておりますが、インハウスM&Aサービス・顧問サービスに関しましては難易度が高い業務でもありますので、私大原が直接担当させて頂きます。この場合は1日あたり200,000円、6時間勘算・半日単位で受けさせていただきたいと考えております。M&Aに対するスタンス
M&Aに対するスタンスについてご説明させていただきます。より良い条件で売買できるということを究極の目標として行動してまいります。既に500社以上の買い手候補を当社はお客様として保有しておりますし、まだまだ買い手候補様が足りない場合もあります。これに関してはお客様とも相談させていただいて、新たに打診すべきお客様があれば我々の方で1社1社丁寧にあたっていき、打診を進めていくということをやらせていただきます。日本のM&Aの業界というのがまだまだ黎明期だと私は思っています。特に中堅以下、中小企業のM&Aに関してはまだまだまだまだ黎明期だと思っていますので、土俵の真ん中で正々堂々ときちんとした仕事をやって、このマーケット自体が適正に成長していくように、そういったスタンスでM&Aのビジネスに取り組んでいきたいというふうに思っております。- 設立年
- 2009年4月
- 役員紹介
- アルテパートナーズ株式会社代表取締役
大原 達朗
・一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
・アルテ監査法人代表社員
・日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
・ビジネス・ブレークスルー大学准教授
・PT. SAKURA MITRA PERDANA Director
- 実績・その他
- ○所属アドバイザー(一部のみ)
大原達朗 JMAA認定M&Aアドバイザー 公認会計士
野末浩司 JMAA認定M&Aアドバイザー MBA
溝口裕司 JMAA認定M&Aアドバイザー JMAA事務局長
岸田哲明 JMAA認定M&Aアドバイザー 中小企業診断士
北林光明 JMAA認定M&Aアドバイザー 米国公認会計士 - メンバー紹介
-
大原 達朗 役職:代表取締役
【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会
【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)
【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)