Ginza会計事務所

Ginza会計事務所

  • 対応分野
  • M&A相談,会計・税務相談,事業再生相談
  • 法人名
  • Ginza会計事務所
  • 住所
  • 〒104-0061
    東京都 中央区銀座 1-15-8銀座輝ビル3F
  • 法人代表電話番号
  • 03-3562-2688
  • ホームページ
  • http://ginzakaikei.com/
  • 担当者
  • 植木 康彦

Ginza会計事務所 (GK) は、2010年1月に創業したての若い会計事務所ですが、銀座地区にて税務・会計・コンサル業務30年超の実績と品質の高いサービスはお客様から厚い信頼を得ております。
規模の大きさでは大手法人にはとてもかないませんが、専門能力、機動力、元気力では負けません。
Ginza 会計事務所のモットーであるお客様のニーズをしっかりとキャッチし ( GK = Goal Keeper )、頼んでよかったと言われ続ける会計事務所でありたいと願っています。
公認会計士事務所として、会計面、税務面に加えて、経営面で経営者の参謀としての機能を提供します。
 

主な業務

○ M&Aコンサルティング

 ■ M&A支援
  M&Aは、事業の拡大・効率化などを目的として他の企業を買収し、または事業を売却する有効な経営手法ですが、最近では中小・零細企業においても積極的に活用されていますし、事業承継や事業再生の場面でもM&Aは有効です。

 ■ 支援業務
  公認会計士事務所として、M&A全般の相談のほか、売り手側のパッケージ(売り手企業の基本情報+財務情報)作成、買い手側の財務・税務デューデリジェンス(資産価値評価等に関する手続)業務、売り手・買い手ともに価格算定や価格の妥当性評価業務等を行っています。


○ 事業承継コンサルティング

 ■ 事業承継支援
  事業承継は現経営者から次世代の経営者(後継者)に経営権というバトンを渡す手続です。
  10年後に中小企業経営者の約60%がリタイヤすると言われる中、事業承継は待ったなしの状況にあります。
  事業承継を円滑に行うためには、事業面、税制面、法制(手続)面、金融面の主に4つの視点からのアプローチが肝心です。弊事務所では、単に税制面からのアプローチだけでなく、多面的な支援を行います。

 ■ (新)事業承継税制の利用
  2018年4月から(新)事業承継税制がスタートします。
  従前の猶予割合53%が改正によって100%になり、無税での株式贈与(または相続)が可能となりましたが、受贈者は3年以上取締役であることなど一定の要件があります。
  適用を受けるためには5年以内に「承継計画」を作成し都知事に提出する必要がありますが、上記3年要件などを考えると素早い対応が求められます。
  弊事務所ではいち早く新税制に取り組んでいるので、何なりとご相談ください。
  
 ■ 事業承継計画の作成支援
  事業承継は、“承継する事業”は何かを突き詰めるところからスタートします。
  具体的には、承継対象の「コアコンピタンス(事業価値の源泉)」は何か、それは経営者又は組織内の誰に帰属しているかを突き止め、承継が可能か否か、可能な場合の仕組み作りは必要か、後継者への円滑な環境づくりのためにやることは何か、親族内承継が難しい場合役員や従業員へのMBO、M&Aによる第三者承継は可能か、など他項目の検討が必要です。弊事務所では事業承継に精通した専門家が対応します。


○ 事業再生・清算コンサルティング
事業再生30年のキャリアと人脈を生かし、民事再生・私的整理など会社の状況に応じた対応をいたします。

 ■ デューデリジェンスの実施
  赤字体質になっている、本業はしっかりしているが債務が過大、事業計画の実行ができない場合、十分な実態調査を行い、事業計画の見直しが必要です。
  実態調査のための事業デューデリジェンス、財務デューデリジェンスを実施します。

 ■ 再生計画の作成支援
  民事再生や私的整理など多様な事業再生手法の中から適切な手法を選択し、専門家との連携のもと、経営分析やSWOT分析などを駆使して再生計画作成を支援します。
  財務上の余力があるうちにご相談ください。

 ■ モニタリングの実行
  再生計画は、モニタリングによって実現性が保証されます。
      計画とのズレを適時に分析・検討・修正することにより、再生の道のりが短縮し、かつ、確実性が増すことになります。

 ■ 清算業務の支援
  再生が無理な場合や会社の役割を終えた場合、会社のお葬式を選択することになります。清算実務に通じた専門家が円滑な清算のお手伝いをします。
 
  • 設立年
  • 2010年