新潟縣信用組合

新潟縣信用組合

  • 対応分野
  • M&A相談,金融相談,事業再生相談
  • 法人名
  • 新潟縣信用組合
  • 住所
  • 〒951-8114
    新潟県 新潟市中央区営所通 一番町302番地1
  • 担当者
新潟縣信用組合は、昭和25年2月の設立以来、相互扶助の精神に基づき地元に根ざした地域金融機関として地域経済の発展に貢献して参りました。
足元では、第17次中期経営計画「“コミュニケーション”~事業性評価により地方創生へ~」をテーマに、これまで実践してきた地域密着型金融への取組みをさらに深化させ、事業性評価を通じた課題解決提案による「共通価値の創造(Win-Winの関係構築)」に取り組んでいます。
また、役職員間の「報・連・相」を徹底し、当組合の目指すべき方向の理解と浸透を図り、緊張感のある組織体制づくりにも取り組んでおります。
当組合は全店を地域ごとに10グループに分け、各地域の特性を踏まえた高密度の営業推進活動を行う「SGM体制(Small Group Management)」を推進し、地域行事への積極的な参加等による地域活性化活動や各地域の特性を踏まえた地域限定商品の発売等を通じた高密度な営業推進活動に取り組んでいます。
引続き創立以来の精神、相互扶助の理念のもとに、信用組合本来の役割である地域密着型金融を実践し、組合員である中小事業者、生活者の皆さまの金融ニーズにきめ細かく応える事業活動を進めて参ります。

経営理念

①社会的使命:地元を見つめ、地元とともに歩み、地元の発展にベストをつくします。
②経営姿勢:健全な経営をモットーとし、地域密着をはかり、人材の育成と職員の生活向上をめざします。
③行動規範:常にフレッシュな感覚と柔軟な発想をもって、お客様の信頼にこたえるよう行動します。

基本方針

新潟県下の中小企業者、勤労者のため相互扶助の精神にもとづく金融の円滑化を通じて経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図りつつ地域経済の発展に貢献する。

事業承継支援

当組合では、「新潟県事業引継ぎ支援センター」や「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と連携して、お客様の事業承継に対する取り組みの支援を行っております。
また、事業承継を検討しているお客様に対して、セミナーや個別相談会を開催し、支援体制を整えております。
 
  • 設立年
  • 1950年2月
  • 役員紹介
  • 理事長 長谷川 了