堀内総合会計事務所

堀内総合会計事務所

  • 対応分野
  • M&A相談,会計・税務相談,その他
監査法人、税理士法人、金融機関、海外コンサル会社等にて、M&Aに関する業務を長年行ってまいりました。
その経験を活かして、特に以下の点で事業者の方のお役に立ちたいと思っております。

① 海外案件対応可能（英語対応可能）

これまで、国内のみならず、海外のM&Aにも関与して参りました。
そのため、海外とのM&Aを行う際、英語にて対応いたしますので、クロスボーダーのM&Aについても安心してご相談ください。

② 提案型マッチング（譲受希望先）

M&A対象先を絞ることができていない、これからM&Aを行っていこうとする会社に対して、同業種のみならず、異業種も含めM&Aを提案いたします。
その際、特に、異業種のM&Aを行った場合、どのような買収効果があるのかを譲受側へ提案させていただき、新たなM&Aの可能性を提示したいと思います。

③  無形価値の発見（譲渡希望先）

債務超過先、赤字続きの企業であっても、決算書の数値には出てこない価値、無形の価値がきっとあるはずです。
その価値を経営者の方と一緒にお話ししていく中で見つけ出し、そこをしっかり買い手側へしっかりアピールしていくことで、M&Aの実現可能性を高めていきます。

④ 将来価値に基づく企業価値（株価）の算定～DCF法～

従来、過去の実績、あるいは現状の業績に基づく（時価）純資産法による評価が少なからず行われてきました。
しかし、経済の動きが激しく、またコロナ禍で今後の先行きが読めない中、過去の実績はその企業の将来を占う上では参考にならず、将来のしっかりとしたビジネスプランの構築、そのプランに基づく事業数値計画の策定がより重要に、また必須になってきていると言えます。
そのような将来計画に基づく企業評価価値方法であるDCF法をメインに、当事務所では価値評価を行って参ります。

⑤ 買収後のPMI

M&A後の統合プロセスであるPMIをこれまで行ってきた経験より、買収後のこと、買収後に起こりうること事象、買収側主導で被買収側にて行わなければならないことにつき、買収を進めるに当たり買収側に伝えて参ります。
それにより、買収後のイメージがより明確になり、よりM&Aを進めやすくなります。
また、M&Aは買収後の方がより、買収側ではパワーを必要とします。その買収後の支援もさせていただいておりますので、幅広いM&Aサポートを行うことで、皆様にご満足いただけると思っております。
 
  • 設立年
  • 設立　2016年
  • 役員紹介
  • 代表：堀内　公博