利用合意書

「事業承継・引継ぎ支援センターM&A案件」は売り手企業より依頼を受け、事業承継・引継ぎ支援センター担当者がそれぞれ掲載している案件です。
事業承継・引継ぎ支援センターは売り手企業の連絡窓口であり、アドバイザーではありません。
株式会社トランビと事業承継・引継ぎ支援センターの間で締結されたTRANBI利用合意書に記載の「掲載者としての役割」をご理解の上、交渉をお進めいただきますよう、お願いいたします。

TRANBI利用合意書における定義および掲載者としての役割に関わる条項

■定義

【甲】株式会社トランビ
【乙】産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第134条第1項の規定に基づく認定を受けた者又は事業の目的の完遂を達成するために事業承継・引継ぎ支援センター(事業引継ぎ支援を行う支援業務部門をいい、目的を同一にする限り、法改正や制度変更により組織あるいは名称が変更されたものを含む。以下「支援センター」という。)が必要であり、かつ認定支援機関が行う支援センター業務と同水準の業務遂行および義務履行ができることが見込まれ、中小企業庁が設置の必要性を認めた認定支援機関以外の者(以下、「認定支援機関等」という。)である者
【本システム】株式会社トランビが運営するTRANBI
【ポテンシャル・バイヤー】甲により本システムの利用を許可された事業譲受けを希望する先
【ポテンシャル・セラー】事業引継ぎを目的として本システムの利用を希望する乙の相談者

■掲載者としての役割に関わる条項

第4条(ポテンシャル・バイヤーとの折衝)
  1. ポテンシャル・バイヤーは、本システムに転載されたポテンシャル・セラー情報に関心を持ち、ポテンシャル・セラーの事業等の事業引継ぎを希望するときは、当該趣旨の打診を本システム上で乙に行う。
  2. 乙は、前項に定める打診につき、電話、メールその他適宜の方法により対応するものとするが、ポテンシャル・セラーに関するポテンシャル・セラー情報以外の情報については開示しない。
  3. 乙は、第1項に定める打診があった場合、ポテンシャル・バイヤーの会社名等をポテンシャル・セラーに開示した上で、ポテンシャル・セラーに対して、ポテンシャル・バイヤーへの事業等の事業引継ぎを検討するか否かの意思確認をする。
    • (1)ポテンシャル・バイヤーの会社名等の開示を受けたポテンシャル・セラーがポテンシャル・バイヤーへの事業等の事業引継ぎの検討を希望する旨の意思を乙に表示した場合、乙は、ポテンシャル・バイヤーにその旨を連絡するものとし、ポテンシャル・バイヤーは、支援センターに相談者として申込をすることで、事業引継ぎにかかる取引を進めることができるものとする。
    • (2)ポテンシャル・バイヤーの会社名等の開示を受けたポテンシャル・セラーがポテンシャル・バイヤーへの事業等の事業引継ぎを希望しない場合、乙は、ポテンシャル・バイヤーに対して、事業引継ぎの検討を打ち切る旨の連絡を行う。
  4. 乙は、ポテンシャル・セラーの連絡窓口として機能するものとし、仲介、あっせん等の主体とはならず、ポテンシャル・セラーを代理する行為も行わない。乙は、口頭、書面、電子データ等の媒体を問わず、ポテンシャル・セラー及びポテンシャル・バイヤーの情報授受の主体とはならない。
  5. 甲は、本条前各項の内容について、ポテンシャル・バイヤーに対し、乙への本条第1項に定める問い合わせに先立って了承を得るものとする。