2019-11-01
提携
中南信用金庫と事業承継問題の解決に向けた業務提携が決定
弊社は、中南信用金庫(本店:神奈川県中郡大磯町、理事長:大藤勉)と事業承継問題を抱える中小企業経営者様へ事業承継支援サービスの提供について、業務提携を締結いたしました。弊社では、現在280社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
神奈川県にとっては、後継者問題や事業承継問題は大きな課題となっており、今後も経営者の高齢化 や人口減少が進む中で、持続的な経済成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡を含めた「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっています。
神奈川県の事業承継・M&A 売却案件一覧:https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/14/
【理事長】 大藤 勉
【創 立】 1932 年 11 月
【事業内容】 神奈川県中郡大磯町を中心に、17 店舗を展開する金融機関
■業務提携の背景
中南信用金庫の中心的な営業エリアである神奈川県において、帝国データバンクの行った「神奈川県「休廃業・解散」動向調査(2018 年)」によれば、県内の「休廃業・解散」の件数は1148件であり、「倒産」件数の2.7倍となっています。 業種別に見ると、「建設業」が36.9%と最も高く、次いで「サービス業」が22.1%、「小売業」が12.1%となっており、「休廃業・解散」した事業者の代表者を年齢別にみると、「70代」が375件(構成比40.8%)、で最多、次いで「60 代」の 253 件(同 27.6%)となり、60代以上では全体の約8割を占める結果となりました。神奈川県にとっては、後継者問題や事業承継問題は大きな課題となっており、今後も経営者の高齢化 や人口減少が進む中で、持続的な経済成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡を含めた「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、中南信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、10 月末時点で40,339社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,400件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。神奈川県の事業承継・M&A 売却案件一覧:https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/14/
■中南信用金庫(http://www.chunan-shinkin.co.jp/)
【名 称】 中南信用金庫【理事長】 大藤 勉
【創 立】 1932 年 11 月
【事業内容】 神奈川県中郡大磯町を中心に、17 店舗を展開する金融機関