広島みどり信用金庫と事業承継問題の解決に向け業務提携を開始

　弊社は、広島みどり信用金庫（本店：広島県庄原市、理事長：光永義則）と、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始いたしました。
　弊社では、現在300社を超える金融機関及びM&A専門家と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A専門家との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景

　広島みどり信用金庫の営業エリアである広島県について、帝国データバンクの行った広島県「休廃業・解散」動向調査（2018年）によれば、「休廃業・解散」件数は563件（前年比22.5％減）と、過去10年で最少となりました。ただ、代表者年代別の構成比を見ると、「70歳以上」が46.2％とトップで、続いて「60代」が32.3％となり、「60歳以上」が約8割を占めていることから高齢代表者の休廃業・解散の比率が高いことが伺えます。さらには、2018年の広島県の代表者の平均年齢は59.6歳で、1990年と比較して5.7歳増加していることがわかっています（帝国データバンク「全国社長年齢分析（2019 年）」）。
　今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容

　今回の業務提携により、広島みどり信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。「TRANBI」のユーザー数は、2019年12月末時点で44,651社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,600件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
広島県の事業承継・M&A売却案件一覧：https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/34/

■広島みどり信用金庫（http://www.shinkin.co.jp/midori/）

【名  称】　　　広島みどり信用金庫
【理事長】　　  光永　義則
【設  立】　　　1947年10月
【事業内容】　  広島県北地域（庄原市・三次市）に9店舗を有する金融機関