2020-02-03 提携

上越信用金庫と事業承継問題の解決に向け業務提携を開始

 弊社は、上越信用金庫(本店:新潟県上越市、理事長:大堀芳和)と、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始いたしました。
 弊社では、現在300社を超える金融機関及びM&A専門家と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A専門家との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景

 上越信用金庫の営業エリアである新潟県について、帝国データバンクの行った、新潟県「休廃業・解散」動向調査(2018年)によれば、企業の「休廃業・解散」件数は677件となっており、前年(744件)を67件下回り、9.0%減少しました。しかし、代表者年代別の構成比をみると「70代」が35.8%とトップで、次いで「60代」が32.8%、「80代以上」が13.0%と続きます。「60代」以上が全体の81.6%を占めることから、代表者の高齢化が深刻となっています。さらに都道府県別に「休廃業・解散率」(全企業数に対する休廃業・解散企業数の割合)をみると、「新潟県」は2.08%で全国2位(前年、前々年は1位)であり、依然として厳しい状況が続いています。
 今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容

 今回の業務提携により、上越信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。「TRANBI」のユーザー数は、2019年12月末時点で44,651名となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,600件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
新潟県の事業承継・M&A売却案件一覧https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/15/

上越信用金庫(https://www.joetsu-shinkin.jp/

【名  称】    上越信用金庫
【理事長】   大堀 芳和
【創  立】    1925年7月
【設  立】    2004年1月(直江津信用金庫と高田信用金庫が合併)
【事業内容】    新潟県に16店舗を有する金融機関

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