2020-02-18
提携
山形県内4信用金庫と事業承継問題の解決に向け業務提携を開始
弊社は、山形県内の全4信用金庫と、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供についてそれぞれ業務提携を開始いたしました。山形県では初の金融機関との提携となります。
・鶴岡信用金庫 (本店:鶴岡市、理事長:佐藤 祐司)
・米沢信用金庫 (本店:米沢市、理事長:加藤 秀明)
・新庄信用金庫 (本店:新庄市、理事長:井上 洋一郎)
・山形信用金庫 (本店:山形市、理事長:山口 盛雄)
【業務提携にあたり開催された調印式の様子】
弊社では、現在300社を超える金融機関及びM&A専門家と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A専門家との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。
山形県の事業承継・M&A売却案件一覧:https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/6/
・鶴岡信用金庫 (本店:鶴岡市、理事長:佐藤 祐司)
・米沢信用金庫 (本店:米沢市、理事長:加藤 秀明)
・新庄信用金庫 (本店:新庄市、理事長:井上 洋一郎)
・山形信用金庫 (本店:山形市、理事長:山口 盛雄)
【業務提携にあたり開催された調印式の様子】
弊社では、現在300社を超える金融機関及びM&A専門家と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A専門家との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
■業務提携の背景
帝国データバンクの行った山形県内「休廃業・解散」動向調査(2018年)によれば、「休廃業・解散」件数は305件(前年比3.0%増)で、3年連続の前年比増加となりました。加えて、代表者年代別の構成比を見ると、「70代」が41.7%とトップで、続いて「60代」が30.1%、「80代以上」が11.2%となり、「70代以上」が全体の半数以上を占め、高齢代表者の休廃業・解散の比率が高いことが伺えます。今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、各信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。「TRANBI」のユーザー数は、2020年1月末時点で46,795社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,600件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。山形県の事業承継・M&A売却案件一覧:https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/6/