京都信用金庫と事業承継問題の解決に向け業務提携を開始　〜京都府を中心とした中小企業経営者様へM&Aによる事業承継機会を提供〜

この度、国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役：高橋聡、以下「弊社」）は、京都信用金庫（本店：京都府京都市、理事長：榊󠄀田隆之）と、事業承継問題を抱える地域の中小企業経営者様への事業承継支援サービス、事業拡大等を視野に入れたM＆Aサービスの提供について業務提携を開始いたしました。

弊社では、現在370社を超える金融機関及びM&A専門家と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A専門家との提携を広げることで、後継者問題を抱える中小企業のM&Aによる 事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



 ■業務提携の背景
帝国データバンクの行った、京都府企業の「休廃業・解散」動向調査（2022年）によれば、 京都信用金庫の営業エリアである京都府において、「休廃業・解散」件数は、前年比約10.8%減の895件となったものの、依然として高い水準で推移しています。また代表者の年代別にみると、「70代」が38.3%で最も多く、「80代」が28.1%、「60歳以上」が22.2%と続きます。「70 歳以上」が構成比の60%以上を占めており、代表者の高齢化の進行が一段と加速している実態が明らかとなっています。休廃業・解散した企業の業績をみると 2022 年は全体の 52.3％で当期純利益が黒字であり、財務に余裕のある企業が自主的に廃業や解散を選択しているケースが考えられます。
今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
今回の業務提携により、京都信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。「TRANBI」のユーザー数は150,000者超となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に常時掲載されている2,100件以上のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■京都信用金庫（https://www.kyoto-shinkin.co.jp/）
【名 称】 京都信用金庫
【理事長】 榊󠄀田 隆之
【創 立】 1923年9月
【事業内容】 京都府を中心に94店舗を有する金融機関