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- 【SaaS/Web/EC】現役…
- 買収予算
- 2,500万円〜5,000万円
- 買収希望業種
- ウェブサイト・ウェブメディア・...
- 買収希望地域
- 関東・甲信越
- 資金調達方法
- 借入(金融機関借入)
【SaaS/Web/EC】現役データサイエンティスト・IT営業による買収(予算4,000万円)
買いニーズ詳細
- 買収予算
- 2,500万円〜5,000万円
- 買収希望業種
- ウェブサイト・ウェブメディア・アプリ・SaaS、WEBマーケティング・デジタルマーケティング、ECサイト・通販
- 買収希望地域
- 関東・甲信越
- 資金調達方法
- 借入(金融機関借入)
■ 自己紹介・経歴
初めまして。都内の商社にて、プリセールスエンジニア・データサイエンティストとして勤務しております。現在は主に法人顧客に対して、業務における課題設定、現状(As-Is)と理想(To-Be)のギャップ整理、およびデータ活用による解決仮説の立案からシステム導入支援までを日常的にリードしております。
■ 買収の目的と背景
第一の目的は、法人としての経営実績・トラックレコードの構築です。将来的(5〜7年後)に数億円規模の不動産事業(実家資産の有効活用)を見据えており、そのための信用基盤を構築する手段として、現在2つのアプローチを並走させています。第一に、既存の優良なIT事業・SaaS事業を譲り受け、自らの手で成長・黒字継続させることで、法人としての経営実績と収益力を積み上げるM&Aです。第二に、安定したキャッシュフローを早期に確保しながら金融機関との与信関係を構築する手段として、収益不動産への投資です。この2軸を組み合わせることで、将来の不動産事業に必要な「経営実績」「資金力」「融資実績」を同時に育てる戦略を描いています。単なる投資目的ではなく、私自身のデータ活用スキルと課題構造化の知見を両方に投下し、事業・資産の両面から価値を高める運営を志向しています。
■ 希望する事業領域と条件 これまでの経歴とスキルを最大化できる、以下の領域を希望しております。
・対象業種: 情報通信業(SaaS、Webサービス、業務システム、Webメディア)、ECサイト・通販。不動産については、既存の賃貸借契約・運営体制が整った収益物件(1棟・区分問わず)も対象として検討しております。
・ビジネスモデル: BtoB継続契約(ストック型収益)、または安定した賃料収入を伴う不動産収益モデルを最も高く評価します。
・運営体制: 既存の従業員様、運営責任者様、または業務委託パートナー様による実務運用体制(自走体制)が構築されていること。不動産については管理会社への委託により低稼働で運営可能な物件を優先します。
・除外対象: 対面サービス中心の実店舗事業(飲食など)、属人性が極めて高い事業、スポット受託100%の事業。
■ 買収後の運営方針(バリューアップ施策)
平日は本業があるため、現場の日常業務は既存の運営体制やパートナー様を維持・尊重することを大前提とします(週10〜20時間程度のマネジメント稼働を想定)。 その上で、オーナーとして私の「課題構造化スキル」と「データ解析力」を投下します。具体的には、既存事業のAs-Is/To-Be整理を通じたボトルネックの特定、顧客データの分析に基づくLTV最大化や解約率(チャーン)改善、マーケティング施策の仮説構築・検証の仕組み化をハンズオンで実施し、事業の利益率向上とスケールアップにコミットします。不動産については、データ分析に基づくエリア選定・収益シミュレーションを自ら実施した上で取得判断を行い、管理会社との連携により安定運用を図ります。
■ 買収予算と資金調達方法
・想定買収価格(M&A): 2,500万円〜4,500万円(最適レンジは3,500万円前後)
・想定取得規模(不動産): 5,000万円〜2億円程度(レバレッジ活用前提)
・資金調達方法: 手元自己資金(1,200万円〜1,500万円を充当可能)に加えて、日本政策金融公庫からの創業融資(2,000万円〜3,500万円規模)またはアパートローン・投資用不動産ローンを案件性質に応じて組み合わせて調達します。本業での安定した給与収入と十分な自己資金比率を確保しているため、金融機関の審査・資金手当てはスムーズに進行できる見込みです。
■ 実行時期の目安 本格的な事業引き継ぎ・運営開始は、現在の本業での大型プロジェクト等が落ち着く【2027年4月以降】を想定しております。不動産については、M&Aによる事業取得と並行して、あるいは先行して取り組む可能性も視野に入れております。 現在は、私のスキルとシナジーを生み出せる素晴らしい事業・売り手様との出会いを求め、情報収集および事前の関係構築・デューデリジェンスの期間として活動しております。条件に合致する事業・物件であれば、早期にNDA(秘密保持契約)の締結または詳細協議を開始し、綿密な事業評価と資金調達の準備を進めさせていただきたいと考えております。買収理由
新規事業・多角化の推進、独立起業(個人)