【買収目的】

これまで障害福祉事業の経営・運営に携わり、事業計画策定、収益改善、組織運営、人材採用・配置、経営管理体制の整備などに取り組んできました。また、M&A後の企業価値向上や企業価値評価に関する業務にも携わっています。

今回のM&Aでは、主に就労継続支援B型事業所の取得を想定しています。

障害福祉分野は、単純な収益性だけではなく、利用者様への継続的な支援、職員の定着、地域や関係機関との信頼関係などが非常に重要な事業であると考えています。そのため、これまで障害福祉事業に携わってきた経験を活かし、既存の支援方針や職員、利用者様との関係を大切にしながら事業を承継したいと考えています。

単純な投資目的や短期間での転売を目的とするものではなく、自ら経営に関与しながら、中長期的な視点で事業の安定化と成長を目指します。

特に、後継者不在や経営者の高齢化等により事業承継を検討されている就労継続支援B型事業所について、これまで築かれてきた支援体制や地域との関係、事業所の特色を尊重して承継したいと考えています。

買収後は、利用者様への支援の質を維持・向上させることを最優先としながら、利用者獲得、職員採用・定着、生産活動の充実、加算取得、業務効率化、経営管理体制の整備等を通じて、持続可能な事業運営を目指します。

【資金調達方法】

買収資金については、自己資金を一定程度拠出したうえで、日本政策金融公庫および民間金融機関からの融資を中心に調達することを想定しています。

対象となる就労継続支援B型事業所の収益状況、利用者数、職員体制、営業キャッシュフロー等を踏まえ、無理のない借入水準を設定する方針です。

買収そのものを目的とするのではなく、買収後も安定した事業運営を継続できることを重視し、過度な借入によって事業運営を圧迫しない資金調達を基本方針としています。

【買収後の経営方針】

買収後は、既存の利用者様、職員、相談支援事業所、行政その他関係機関との関係を大切にし、原則として現在の事業運営を尊重しながら承継します。

まずは事業所の支援内容、職員体制、利用状況、生産活動、収益構造等を把握したうえで、必要な改善を段階的に進めます。

具体的には、利用者様への支援の質の向上を前提として、利用率の向上、職員の採用・定着、生産活動や施設外就労等の充実、適切な加算の取得、業務効率化、予算・KPI管理等の経営管理体制の整備を進めていきたいと考えています。

障害福祉事業に携わってきた経験と、M&A・企業価値向上に関する経験の双方を活かし、売主様が築かれてきた事業を大切に引き継ぎながら、より安定した事業基盤を構築していくことを目指しています。