事業内容

当社グループは、保育・介護事業の運営と、その事業基盤となる不動産の保有・管理を組み合わせたビジネスモデルを展開しています。

主な事業として、川崎市を中心に認可保育園を運営するとともに、認知症グループホームおよび小規模多機能型居宅介護などの高齢者介護事業を展開しています。

グループ内では、事業会社が保育・介護サービスの運営を担い、関連会社が施設不動産の保有・管理を担うことで、長期的かつ安定した施設運営ができる体制を構築しています。

また、新規開設だけに頼らず、M&Aによる既存事業の承継を今後の成長戦略の一つと位置付けています。

M&A後についても、単純なコスト削減を目的とするのではなく、既存の職員・利用者・地域との関係を大切にしながら、当社が培ってきた採用・人材育成、ICT・DX活用、施設運営、資金調達、不動産活用などのノウハウを共有することで、事業の安定化と成長を目指します。

特に、認可保育園・認定こども園などの保育事業、認知症グループホーム・小規模多機能型居宅介護・有料老人ホームなどの施設系介護事業との親和性が高く、既存事業との連携を図りながら長期的に事業を承継していく方針です。

**「地域に必要とされる保育・介護事業を、次の世代へ継続していくこと」**を基本方針として、事業承継型のM&Aを積極的に検討しています。

営業地域・拠点

東京都、神奈川県

経営戦略・事業計画・経営課題

M&Aに関する当社の基本方針

当社では、M&Aによる事業承継にあたり、可能な限り譲渡企業の経営者様と当社との直接協議を基本としています。

これは仲介会社等を否定するものではなく、譲渡企業・譲受企業双方の意思決定者が直接話し合うことで、事業への想い、従業員の処遇、利用者・園児への対応、譲渡条件、今後の経営方針などを正確かつ迅速に共有することを目的としています。

当社には、日常的に相談している弁護士・会計税務等の専門家がおり、M&Aに必要となる財務・法務確認、契約書の検討、デューデリジェンス等については、原則として当社側の専門家を活用して進めることが可能です。

そのため、売主様がまだM&A仲介会社・FA等との契約を締結されていない案件については、新たに仲介会社を介在させることを必須とはしておりません。

当事者間で直接協議できる案件については、不必要な中間コストを抑え、その分を譲渡条件、従業員の雇用維持、施設への再投資など、事業承継後の価値向上に活用することが双方にとって望ましいと考えています。

なお、売主様が既に仲介会社・FA等との契約を締結されている場合には、その契約内容を尊重します。既存契約に反して直接取引を求めるものではありません。

後継者不在、将来の事業承継を検討されている経営者様など、まだ仲介会社への依頼前の段階からのご相談も歓迎いたします。

秘密保持契約を締結したうえで、経営者様同士で率直にお話しし、双方が納得できる事業承継の形を検討したいと考えています。

法人情報

企業名（法人番号）

非公開

資本金

1,500万円

前年度売上

5,000万円〜1億円

業種

簡易宿泊施設・民泊・ゲストハウス,老人ホーム,特養・グループホーム等の介護施設,通所介護・デイサービス,訪問介護・訪問看護,障害福祉サービス・就労支援サービス,その他の介護・福祉,不動産開発,不動産仲介・賃貸・シェアハウス,不動産管理・清掃・ビルメンテナンス,その他の不動産,コワーキング・レンタルスペース

設立年

2015年

従業員数

10人未満

法人代表者氏名

非公開

住所

非公開

HP

非公開

電話番号

非公開

M&A方針

買収希望地域

東京都 神奈川県

買収希望業種

幼稚園・保育園・学校 老人ホーム 特養・グループホーム等の介護施設

買収の目的

既存事業の拡大

登録してある買いニーズ

このユーザーが「気になる」している案件の比率（2件）

担当者

氏名

氏名 非公開

年齢

65歳

部署

代表

役職

代表

M&A経験

なし