財務情報

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 
  スタッフも要面談ですが、営業が継続できる人員は確保しています。もちろん、全て新しいスタッフにすることは構いません。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  弊社は高級日本料理店と丼、唐揚げ中心のレストランの2形態を運営しており、2022年初に丼店を2都市目に開店させたのをきっかけに、こちらのフランチャイズ化に注力しようとしております。
  高級店も利益はいいのですが、人材確保を含め、横展開にはかなりの財力が必要なため、現時点では他の人に継承していただきたいと思います。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2022-12-26

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 弊社の高級日本料理店は、ドイツ・フランクフルトの中心地南側に位置するお店です。
  日月休み、18時からの夜営業1回転のみ、完全予約制です。週末の予約は常にフルの状態です。
  予約管理アプリですべて管理しています。(月額Max200€)
  席数は36席。
  内装は日本を意識し、日本料理を実際に見て理解しやすいように、カウンターも9席とかなり広めにとってあります。
  キッチン設備も高級店に必要な機材を揃え、食器も日本から仕入れています。
  食材の仕入れなどのルートは日本の業者だけでなく、現地の業者も多数取引をして、季節ごとにバランスを変えております。
  認知的には2019年の開店の年から2年連続でフランクフルトの日本料理部門とアジア高級料理部門1位、2022年は2位と、富裕層からの認知はあります。
  インスタグラムも5000人フォロワー、投稿毎に３００-４００のいいねが付き、リアクションにこだわり、運営してきました。
  Googleなども開店当初から意識して広告していますので、継続すれば少ない予算で、集客は期待できます。
  HPや毎月のメニュー、テーブル上でのお客様へのメニュー説明などは、工夫して常に更新しています。
• 主な顧客
• ドイツ人中心で主に外国人の方です。お祝いなどにもよく使っていただきます。
  コースメニューは90€と125€の2コースのみで、客単価は150-200€と飲み物に依存します。平均は170€です。
• 製品サービス
• 会席料理
  寿司は一切出さず、本物の会席料理を逆にブランディング化して差別化といいますか、オンリーワンで今現状は打ち出しています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ホール社員3名
  キッチン社員3名(うち料理長兼マネージャー)
  バイト在籍8名
  全員日本人
  会社自体には日本語ネイティブのドイツ人スタッフ在籍。
  営業はホール4名、キッチン3名、洗い場1名でしております。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 会社のコンセプト自体がブルーオーシャンですので、競合がいません。そのうえでマーケティングをしてきました。他店を意識せずに他業種に習った宣伝方法やSNSなどの使用でリピーターも増え、完全予約制にすることで安定した無理のない集客をしています。
  フランクフルトの人口70万人、そのうち日本人経営のレストランは10店舗以下ですので、全く日本人をターゲットにせず、現地の70万人に継続して情報を出していれば、コロナも収束した今からなら、1ヶ月の予約率を限りなく100に近づけれる見通しです。
  
  経営者自身が別会社もドイツで設立していたり、日本からのレストラン誘致も経験がありますので手続き関係もスムーズに進みます。ドイツは他の欧米諸国よりビザ取得や会社設立など参入しやすいです。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• もし海外での運営に不安がありましたら、期間を設定した上で、現地社長として従事することは可能です。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ