台湾での小学校ネットワークを活用したキッズマーケティング事業

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 0円〜500万円
• 営業利益
• 0円〜500万円
• 総資産
• 0円〜500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  営業権・FC,ノウハウ
  事業譲渡と合わせ、台湾現地法人自体の譲渡も検討中
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,戦略見直しのため
  会社全体の事業方針転換に伴い、本事業推進リソース確保が困難なため
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-09-26

ビジネスモデル

• 事業内容
• 台湾現地法人を通じて、現地にある小学校全361校に対して、2014年より無料小学校新聞を発行。新聞への広告掲載や学校ネットワークを活用した企業プロモーションを実施しています。
  
  
• 主な顧客
• キッズとその保護者向けに事業を行っている台湾現地企業や、台湾への進出検討をしているキッズ関連事業社様がクライアントとなります。
• 製品サービス
• 小学生（キッズ）にアプローチしたい企業に対して、学校ネットワークを活用したプロモーションを提供しています。
  具体的な商品は以下となります。
  ・361校の小学校へ無料提供している小学校新聞への広告掲載
  ・小学校内での、商品サンプリング、アンケート、プロモーションイベントなどの実施
  ・先生や保護者等に対しての商品サンプリング、アンケート等の実施
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• クライアントへのリーチは現地・日本国内で収集したキッズ関連事業者リストを使ったメール・電話等での商品紹介や、広告代理店様を通じての商品販売がメインとなります。
  
  また商品提供方法としては広告出稿のような基本メニューから、クライアントニーズに合わせ上記商品をカスタマイズしてご提供しています。
  例えば、クライアント様が展開したいエリアやターゲット（所得・子どもの年齢）に合わせて、学校を選定しプロモーションを実施するといったことも可能です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 日本と同様に、台湾でも小学校内で企業がプロモーション活動することは一般的に禁止をされていますが、当社は小学校新聞という教育教材を無料で学校へ提供し続けることで、学校との強固なネットワークを構築し、これを実現可能としています。
  また本新聞は台北市の教育局にもPDFデータとして掲載を頂くなど、学校にも政府にも認められた媒体となっています。
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ