【上場企業との取引が中心】中華圏向けのデジタルPR企業

財務情報

• 会計年度
• 2019
• 売上高
• 2億5,000万円〜5億円
• 営業利益
• 2,500万円〜5,000万円
• 総資産
• 1億円〜2億5,000万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 1円〜500万円
• 純資産
• 7,500万円〜1億円
• 役員報酬総額
• 2,000万円〜3,000万円
• 減価償却費
• 0円〜500万円

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• その他
  ・更に事業の発展スピードをあげる為。
  ・企業をよりパブリックな物へと変化させ人材の流動性を高める為。
  ・新規事業の取り組みを推進する際に、独自で行うよりもよりシナジーがある企業と一緒に進めた方が発展の効率が良い為
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2020-01-27

ビジネスモデル

• 事業内容
• 今年で設立5年目を迎える中華圏専門のデジタルマーケティング企業。マーケティングプランの立案〜デジタルPRの実施まで一気通貫で提供可能。
  【運営体制】
  ・中国語が堪能な日本人メンバー
  ・中国人デジタルマーケティングメンバー
  ・大手広告代理店出身メンバー
  など中華圏向けのデジタルマーケティングを実施するプロフェッショナルで構築。
  役員は中国在住歴、中国語堪能、マーケティング業界出身
• 主な顧客
• 化粧品、日用品企業を中心に、カテゴリーキラーの企業を含む大手企業が中心。
  顧客の8割以上が大手企業。
  また、代理店取引を行わず、直接取引のみ行っているので、案件の継続性も高い。
  （一部官公庁などの取引もあり）
• 製品サービス
• ・中華圏向けのデジタルプロモーションを、プランニング〜実施まで一気通貫で実行する。中華圏PR向けトータルプランニングサービス。
  ・中国向けの企業公式SNSの運営サポート
  ・中国向けソーシャルリスニング・データ分析サービス
  ・中国ネットインフルエンサー（KOL）の提供
  など、中国向けプロモーション全般。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ■媒体の仕入れ
  代理店を通さず全て自社で、直接中国の媒体とリレーションを持って仕入れ
  ■顧客
  代理店を通さず直接取引。大手企業が中心
  ■PRキャンペーンの実施と企画
  こちらも外部に外注等せず、全て内製化。専門のスタッフで企画〜実施まで全て社内運営
• 事業の強み/差別化ポイント
• 役員＋スタッフの半分が中華圏人材で且つ日本人も中国在住経験＋マーケティング業界経験者で構成されており、非常にその分野で専門性が高い集団となっている。
  その結果、創立して4年にも関わらず、大手企業からの引き合いが絶えない状態。
  また、広告代理店の多くは、電通や博報堂など大手の代理店と取引を行う事で、大手企業のお仕事を行う事が多くあるが、弊社は上記の大手2社とコンペティションで戦い、案件を獲得しており、少数であるが実力を認められている。
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ