設備工事・電気工事業界の市場動向
設備工事・電気工事業界は、建設投資が底堅く推移していることを背景に、安定した需要が続いています。都市部の再開発や、老朽化した社会インフラの更新工事が需要を支えています。
省エネルギーや脱炭素化への要請から、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)関連の改修工事や、再生可能エネルギー設備の設置工事も新たな成長領域として注目されています。
一方で、技術者や技能労働者の高齢化と人手不足は業界共通の課題です。2024年4月からの時間外労働の上限規制も、工期の長期化や人件費の上昇を通じて収益に影響しています。こうした状況から、人材や技術力の確保、事業エリアの拡大を目的としたM&Aが活用されています。
設備工事・電気工事業界のM&Aのポイント
ポイント①:技術者・有資格者の質と在籍状況
設備工事・電気工事業のM&Aでは、譲渡対象の企業が持つ技術力、とくに有資格者の在籍状況が大切な評価ポイントです。事業の価値は「人」に左右される部分が大きいため、詳しく確認しましょう。
1級管工事施工管理技士や1級電気工事施工管理技士などの資格者の人数だけでなく、実務経験の年数や、担当してきた工事の規模・種類も把握します。資格者は、建設業許可の技術者の要件にも関わるため、退職すると許可の維持に影響することがあります。キーパーソンの年齢構成や離職のリスクも確認し、買収後の待遇や役割を丁寧に伝えて、定着につなげる計画を立てましょう。
ポイント②:工事実績と安定した顧客基盤
収益の安定性や将来性を見極めるうえで、工事実績の構成と顧客基盤の確認は欠かせません。官公庁の工事が中心なら、経営事項審査の評点や入札参加資格の等級、過去の受注実績が安定性の目安になります。民間の工事が中心なら、元請けや発注者との関係が大切です。
いずれの場合も、特定の顧客に頼りすぎていないかを確認します。過去数年間の顧客別の売上高や利益率の推移を分析し、特定の取引先の動向に業績が大きく左右されるリスクがないかを見極めましょう。
あわせて、受注残(契約済みでまだ完成していない工事の金額)の推移や、工事の種類別(空調・給排水・電気など)の売上の構成も確認すると、今後の売上の見通しを立てやすくなります。保守・メンテナンスの継続的な契約があれば、景気に左右されにくい収益源として評価できます。
ポイント③:未成工事の採算性と偶発債務リスク
設備工事業のM&Aでは、財務諸表に表れにくいリスクを洗い出すことが大切です。クロージングの時点で進行中の「未成工事」は、案件ごとに進捗、実行予算と実績の差、追加費用が発生する可能性を確認し、不採算の工事がないかを調べます。現場責任者へのヒアリングも有効です。
下請けとして工事を受けている場合は、元請けとの基本契約に、譲渡の制限や支配権の変更(チェンジ・オブ・コントロール)の条項がないかも確認しましょう。
工事が終わったあとの契約不適合責任は、将来損失が生じるおそれのある偶発債務です。過去のクレームや訴訟の有無、品質管理の体制、賠償責任保険の内容を確認し、最終契約で表明保証や補償の条項を適切に定めておきましょう。
なお、建設業許可は、株式譲渡なら会社に残り、事業譲渡や合併・会社分割でも事前に認可を受ければ引き継げます(2020年施行の改正建設業法)。電気工事業の登録の扱いも含めて、詳しい手続きはコラム「設備工事・電気工事業のM&A」で解説しています。
地域別売却希望平均価格
- 0円
- 1円
- 10万円以下
- 100万円以下
- 300万円以下
- 500万円以下
- 1,000万円以下
- 1,000万円〜3,000万円
- 3,000万円〜5,000万円
- 5,000万円~1億円
- 1億円~2億5,000万円
- 2億5,000万円~5億円
- 5億円〜10億円
- 10億円〜15億円
- 15億円〜20億円
- 20億円〜50億円
- 50億円〜100億円
- 100億円以上
