設備工事・電気工事業のM&A・事業承継｜相場・流れ・登録と許可を解説
設備工事・電気工事業のM&Aについて、相場や企業価値の考え方から、メリット・デメリット、M&Aの流れまでわかりやすく解説します。成否を分ける電気工事業の登録(電気工事業法)や建設業許可の承継、電気工事士など有資格者の引き継ぎ、赤字でも売却できる理由まで紹介します。
「1級施工管理技士や電気工事士など、有資格者の高齢化と人手不足で事業の先行きが不安」「後継者がいないまま、登録や許可をどう引き継ぐか悩んでいる」——設備工事・電気工事業を営むなかで、そんな悩みを抱えていませんか。一方で、「電気工事業の登録や建設業許可、有資格者を引き継いで、設備・電気工事業に参入・拡大したい」という買い手も増えています。
こうしたニーズをつなぐ手段が、M&A(会社・事業の譲渡や買収)です。本記事では、設備工事・電気工事業のM&Aについて、相場や企業価値の考え方、M&Aの流れ、そして業種ならではの「電気工事業の登録・建設業許可の承継と、有資格者の引き継ぎ」を軸に解説します。電気工事を主役に、空調・消防・管工事など設備工事全般も視野に入れて整理します。
登録・許可や資格者の引き継ぎ、未成工事の採算といった評価ポイント、再エネ・通信など周辺分野への広がりまで整理しますので、M&Aの全体像をつかむ手がかりとして役立てていただければと思います。
設備工事・電気工事業界の現状とM&Aが増える理由
まずは、設備工事・電気工事業を取り巻く市場環境と、なぜいまM&Aが活発になっているのかを押さえておきましょう。背景を理解しておくと、売却・買収の判断がしやすくなります。
堅調な需要と、新たな成長分野
設備工事・電気工事は、建設投資の堅調な推移を背景に、安定した需要が続いています。都市部の再開発やインフラの更新工事に加え、省エネ・脱炭素の流れから、ZEB関連の改修や再生可能エネルギー設備の設置工事など、新たな成長分野も広がっています。電気・空調・給排水・消防など、専門分野ごとに底堅い需要があります。
参考：ビルは"ゼロ・エネルギー"の時代へ｜環境省 ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）
有資格者の高齢化・人手不足という構造課題
需要が堅調な一方で、業界全体では技術者・技能労働者の高齢化と人手不足が深刻化しています。とくにこの業種は有資格者がいなければ事業が成り立たないため、資格者の高齢化は事業継続に直結します。2024年問題(時間外労働の上限規制)も加わり、人材確保が経営の最重要課題となっています。
後継者不足と、登録・許可・有資格者の承継
経営者の高齢化・後継者不在も進んでいます。一方で、電気工事業の登録や建設業許可、有資格者を備えた事業を引き継ぎたい買い手は多く、これらは新規ではすぐに用意できません。登録・許可・人材を廃業で失わずに次へ引き継ぐ手段として、M&Aの件数が伸びています。
設備工事・電気工事業のM&A相場と企業価値の考え方
「うちの事業はいくらで売れるのか」は、売り手・買い手の双方が最も気になるところです。ここでは具体的な金額ではなく、相場が決まる基本的な考え方と、この業種ならではの評価ポイントを整理します。地域別・規模別の具体的な価格イメージは、後述する案件一覧で実際の案件を見るのが近道です。
基本は「時価純資産＋営業利益の数年分」
中小企業のM&Aでは、譲渡価格の目安として年買法(年倍法)がよく用いられます。これは、時価純資産に、営業利益の2〜5年分を「のれん(営業権)」として上乗せして価格を算定する考え方です。設備・電気工事業の場合は、有資格者や工事実績といった無形の価値が大きく影響します。
上乗せ部分ののれんは、有資格者の体制や官公庁・大手との取引実績、専門技術といった「数字に表れない強み」を評価したものです。最終的な金額は交渉や企業価値の評価方法によって変わるため、あくまで考え方として捉えてください。
価格を左右する要素
設備・電気工事業の価格は、主に次の要素で大きく動きます。
- 登録・建設業許可:電気工事業の登録、建設業許可(電気・管工事業など)の有無・種類
- 有資格者:電気工事士・施工管理技士・消防設備士などの人数と種類
- 工事実績・顧客基盤:官公庁/民間の受注バランス、経営事項審査、元請依存度
- 専門分野:電気・空調・給排水・消防など、得意分野や特定工法の強み
- 受注残・取引の安定性:安定した受注残高、大手との継続取引
とくに有資格者の体制は、事業継続の前提であり、買い手が最も重視するポイントです。
設備・電気ならではの評価の視点
この業種は、有資格者という「人」が価値の源泉です。1級施工管理技士など上位資格の保有者が複数在籍し、特定の個人に依存していない体制ほど、M&A後も事業が安定しやすく評価されやすい傾向があります。逆に、有資格者が経営者本人のみといった場合は、その引き継ぎ体制が評価上の大きな論点になります。
赤字でも売却できる
「赤字だから売れない」と思い込む必要はありません。電気工事業の登録、建設業許可、有資格者、安定した取引先などは、それ自体が買い手にとって価値ある資産です。事業価値のある部分を見極めて譲渡することが可能です。売却時には会社売却時の税金も関わるため、早めに専門家へ相談しておくと安心です。
地域別・規模別にどのくらいの価格帯の案件があるかは、設備工事・電気工事のM&A案件一覧で具体的にイメージできます。個人で挑戦できる小規模案件から複数拠点の事業まで幅広いため、まずは実際の案件で相場感をつかむことをおすすめします。
設備工事・電気工事業をM&Aするメリット
M&Aには、売り手・買い手それぞれに大きなメリットがあります。自社にとってどの利点が当てはまるかを意識しながら読み進めてみてください。
売り手のメリット
【後継者問題を解決し、有資格者と取引先を守れる】
後継者がいなくても、第三者へ引き継ぐことで事業を存続させられます。育ててきた有資格者の雇用や、官公庁・大手との取引関係を、次の経営者に引き継いでもらえます。
【登録・許可・実績をまとめて活かしてもらえる】
廃業を選択すれば電気工事業の登録も建設業許可も実績も失われますが、M&Aであれば登録・許可・有資格者・実績をそのまま活かしてもらうことができ、これまで築いてきた事業を価値として残せます。
【個人保証の解除・売却益を得られる】
借入の個人保証を解除できるケースが多く、これまで築いてきた事業を対価に換えられます。引退後の資金や次の挑戦の元手として活用できます。
買い手のメリット
【登録・許可・有資格者を引き継いで参入できる】
設備・電気工事業に参入・拡大するには、電気工事業の登録や建設業許可の取得、有資格者の確保に時間がかかります。既存事業を引き継げば、登録・許可と有資格者の体制を備えた状態で、すぐに事業を始められます。
【官公庁・大手との取引実績を獲得できる】
官公庁工事の入札参加資格や、大手ゼネコン・元請との継続取引は、新規ではすぐに築けない資産です。これらを引き継げば、安定した受注基盤を得られます。
【エリア拡大・専門分野の拡充ができる】
他社を取得することで、施工エリアの拡大や、電気・空調・消防といった対応分野の拡充を短期間で実現できます。自社事業とのシナジー効果も見込めます。
設備工事・電気工事業M&Aのデメリット・注意点
メリットの一方で、見落とすと後悔につながる注意点もあります。売り手・買い手それぞれの視点で整理しておきましょう。
売り手の注意点
【希望価格と評価額にギャップが出やすい】
売り手の思いと買い手の評価額がずれることはよくあります。有資格者の体制や工事実績など、根拠ある資料を準備して交渉に臨むことが大切です。
【有資格者・技術の属人性を整理しておく】
特定のベテラン技術者に技術や資格が集中している場合、その引き継ぎ方が論点になります。資格者の体制や技術の共有状況を整理しておくと交渉がスムーズです。
買い手の注意点
【有資格者の流出が登録・許可要件に直結する】
この業種は有資格者が事業継続の前提です。M&A後に主任電気工事士や専任技術者が離職すると、電気工事業の登録や建設業許可の要件を満たせなくなるおそれがあります。引き継ぎ後の待遇や関係づくりが極めて重要です。
【未成工事の採算・偶発債務リスク】
進行中の工事に原価超過や不採算案件が隠れていたり、過去の工事に瑕疵担保(契約不適合)責任が残っていたりすると、引き継ぎ後の負担になります。後述するデューデリジェンスで確認が必要です。
【登録・許可の引き継ぎ漏れ】
電気工事業の登録や建設業許可は、M&Aの手法によって扱いが変わります。引き継ぎを誤ると電気工事を続けられなくなるおそれもあり、ここがこの業種のM&Aの最大のヤマ場です。次章で詳しく解説します。
【業種固有の軸】電気工事業の登録・建設業許可の承継と有資格者の引き継ぎ
設備工事・電気工事業のM&Aで最も注意すべきなのが、電気工事業の登録や建設業許可をどう引き継ぐか、そして有資格者をどう承継するかです。とくにこの業種では、建設業許可とは別に「電気工事業の登録」という独自の制度がある点に注意が必要です。手法の選び方ひとつで、これらを維持できるかどうかが変わります。
引き継ぎで押さえるべき論点
この業種のM&Aでは、 (1)電気工事業の登録、 (2)建設業許可、 (3)有資格者、という3つが特有の論点になります。順番に見ていきましょう。
(1)電気工事業の登録(電気工事業法)
電気工事を業として行うには、電気工事業法に基づく登録 (登録電気工事業者) が必要です。これは建設業許可とは別の制度で、工事金額の大小にかかわらず求められます。また、建設業許可(電気工事業)を受けている場合は「みなし登録電気工事業者」として届出を行う扱いになります。各営業所には主任電気工事士(第一種電気工事士など)の選任が必要です。
会社(法人)を株式譲渡で引き継ぐ場合、法人格がそのまま残るため、登録も維持されるのが原則です。一方、事業譲渡では原則として登録は引き継がれず、買い手側で新たに登録し直す必要があります。主任電気工事士が交代する場合の手続きも必要になります。
(2)建設業許可と(3)有資格者の引き継ぎ
1件500万円以上の電気・管工事などを請け負うには、建設業許可(電気工事業・管工事業など)も必要です。許可の維持には専任技術者(1級・2級電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士など)や経営業務の管理責任者の在籍が要件となります。さらに、消防設備工事には消防設備士が必要です。これらの有資格者がM&Aを機に離職すると、登録・許可の要件を満たせなくなるため、継続在籍の確認が欠かせません。手法ごとの違いはM&Aの種類・違いもあわせて確認すると理解が深まります。整理すると、次のようになります。
| 項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 電気工事業の登録 | 法人が存続し原則維持される(主任電気工事士の継続が前提) | 原則引き継げず、買い手が新規登録 |
| 建設業許可 | 原則維持される(専任技術者の継続が前提) | 原則引き継げず、買い手が取得し直す(事前認可で承継できる制度あり) |
| 有資格者・人員 | 原則そのまま引き継ぐ(継続在籍が前提) | 買い手側で要件を満たす必要 |
| 簿外債務リスク | 引き継ぐ(DDでの確認が重要) | 原則引き継がない |
このように、登録・許可・有資格者をまとめて引き継ぎたい場合は株式譲渡が選ばれやすく、特定の事業や資産だけを取得したい場合は事業譲渡が向きます。どちらが適しているかは、状況に応じて専門家と検討しましょう。
設備工事・電気工事業M&Aの流れ
ここからは、実際のM&Aがどのように進むのかを見ていきます。基本的な進め方はM&Aの流れと共通ですが、この業界ならではの引き継ぎ論点もあわせて押さえましょう。
基本の5ステップ
- 準備・相談:登録・許可・有資格者・工事実績・財務を整理し、M&Aの目的や希望条件を固めます。
- 相手探し・交渉:マッチングプラットフォームなどで相手候補を探し、秘密保持契約を結んだうえで条件をすり合わせます。
- 基本合意・デューデリジェンス:大枠の条件で合意し、買い手が事業を精査します。
- 最終契約:価格や引き継ぎ条件を確定し、株式譲渡契約や事業譲渡契約を締結します。
- クロージング・引き継ぎ:対価の支払いと引き渡しを行い、登録・許可・主任電気工事士の体制確認や、有資格者・取引先への引き継ぎを進めます。
設備・電気ならではの引き継ぎ論点
- 登録・許可:電気工事業の登録、建設業許可の維持、主任電気工事士・専任技術者の継続
- 有資格者・人員:資格者の定着、技術の共有体制
- 工事・取引:未成工事の引き継ぎ、官公庁・元請との契約の継続
設備工事・電気工事業M&Aの注意点とデューデリジェンス
買い手にとって、引き継いだ後の「想定外」を防ぐ最大の防御策がデューデリジェンス(DD)です。この業種では、次のポイントを重点的に確認しましょう。
重点的に見るべきポイント
- 登録・許可の有無・種類:電気工事業の登録、建設業許可が有効か、更新状況
- 有資格者の体制:主任電気工事士・専任技術者・消防設備士の人数・年齢・継続意向
- 未成工事の採算:進行中工事の原価超過や不採算案件が潜んでいないか
- 瑕疵・偶発債務:過去工事の瑕疵担保責任、クレーム・訴訟の有無、賠償責任保険
- 顧客基盤:官公庁/民間の受注バランス、特定の元請・顧客への依存度
- 簿外債務:簿外債務など帳簿に表れにくい負債
とくに有資格者の継続在籍と、未成工事・瑕疵の偶発債務は、後から大きな負担として表面化しやすいポイントです。株式譲渡では会社ごと引き継ぐため、特に丁寧な確認が必要です。
売り手も準備しておくと交渉が有利になる
DDは買い手のためだけのものではありません。売り手が登録・許可関係・有資格者の情報・工事実績・財務資料をあらかじめ整理しておけば、買い手の不安が減り、交渉がスムーズになります。結果として、評価額の維持や成約スピードの向上につながります。
設備工事・電気工事業M&Aの活用パターン
実際のM&Aは、どんな狙いで行われているのでしょうか。代表的な活用パターンを知っておくと、自社にとっての相手像が見えやすくなります。
個人・小規模の参入／同業による多能工化・エリア拡大
電気工事業の登録や建設業許可、有資格者を備えた事業を取得して参入するパターンです。小規模な案件も多く、有資格者である個人が独立・参入するケースもあります。また、すでに同業を営む事業者が他社を取得し、電気・空調・消防といった対応分野を組み合わせる多能工化や、施工エリアの拡大を図るケースも多く見られます。
再エネ・通信など周辺分野への展開
近年は、太陽光発電や蓄電池の設置といった再エネ関連工事、通信・基地局工事、防犯カメラの設置・保守など、電気工事の技術を活かせる周辺分野への関心が高まっています。こうした成長分野に強い事業や、逆にそうした分野へ展開したい事業者によるM&Aも見られます。
建設業全体の中での位置づけ
設備工事・電気工事は、建設業という大きな枠組みの一部です。建設業全体のM&Aの相場・流れ・許可制度の全体像については、建設・土木業のM&A完全ガイドで網羅的に解説しています。建設・土木やリフォーム・内装など、他の専門工事もあわせて検討したい場合の全体像として参考になります。
設備工事・電気工事業M&Aに関するよくある質問
設備工事・電気工事業のM&Aについて、よく寄せられる疑問にお答えします。
Q. 設備工事・電気工事業のM&A相場はどのくらいですか?
A. 中小企業のM&Aでは、時価純資産に営業利益の2〜5年分を上乗せする年買法が目安になります。
有資格者の体制や工事実績、登録・許可の有無によって幅があります。地域別・規模別の具体的な価格イメージは、案件一覧で実際の案件を見るのが分かりやすいです。
Q. 電気工事業の登録や建設業許可はM&Aで引き継げますか?
A. 手法によって異なります。
株式譲渡なら、会社に紐づいた電気工事業の登録や建設業許可はそのまま維持されるのが原則です(主任電気工事士・専任技術者の継続が前提)。事業譲渡では原則引き継げず、買い手が新規登録・取得し直す必要があります(建設業許可は事前認可で承継できる制度もあります)。
Q. 個人でも買えますか?
A. できます。
設備・電気工事業のM&Aは小規模な案件も多く、有資格者である個人が事業を引き継いで独立するケースもあります。ただし、登録・許可の要件(主任電気工事士・専任技術者など)を満たせるか、事前に確認しておきましょう。
Q. 有資格者がいないと事業を続けられませんか?
A. 有資格者の継続が前提になります。
電気工事業の登録には主任電気工事士、建設業許可には専任技術者が必要なため、これらの有資格者が離職すると要件を満たせなくなります。M&A後も継続して在籍してもらえるか、代替人材を確保できるかが、事業継続の鍵となります。
Q. 赤字でも売却できますか?
A. できる可能性があります。
電気工事業の登録、建設業許可、有資格者、安定した取引先などに価値があれば、赤字でも買い手が見つかることがあります。赤字の理由を整理し、説明できる状態にしておくことが大切です。
まとめ｜登録・許可と有資格者の承継を軸に、M&Aを成功させよう
設備工事・電気工事業のM&Aは、堅調な需要と、有資格者の高齢化・後継者不足を背景に活発になっています。事業の存続や、設備・電気工事業への参入・拡大の手段として、有力な選択肢です。
本記事の重要ポイントを整理します。
- 相場は年買法を基本に、有資格者・登録/許可・工事実績で評価される
- 赤字でも、登録・許可・有資格者・取引先に価値があれば売却できる
- 最大の論点は電気工事業の登録・建設業許可の承継。株式譲渡なら維持、事業譲渡は原則取り直し(電気工事業の登録は建設業許可とは別制度)
- 主任電気工事士・専任技術者の継続、未成工事の採算、瑕疵の偶発債務はデューデリジェンスで必ず確認する
とくに登録・許可と有資格者の扱いは、手法選びと段取りで結果が大きく変わります。早めに論点を押さえ、専門家のサポートを受けながら進めることが成功への近道です。
事業の引き継ぎや、設備・電気工事業への参入をお考えの場合、まずは設備工事・電気工事のM&A案件一覧で、どんな売却・買収のニーズがあるかを見てみてください。事業承継・M&Aの一歩を踏み出すヒントが見つかるはずです。
