企業価値はどのように評価する？企業価値を決める要因と評価方法

企業価値評価とは

投資やM&Aにおいて、『企業価値評価』は欠かせない重要なプロセスです。近年はM&Aによる事業承継が増加傾向にあり、企業の真価を見極める必要性がさらに高まっています。では、企業の価値はどのように評価するのでしょうか？

企業の価値を算出し、金額に表すこと

企業価値評価（バリュエーション）とは、企業の価値をさまざまな方法を用いて算定し、金額に表すことです。

どのような物差しを使って算定するかは、評価の目的や立場によって異なりますが、主に『インカム・アプローチ』『コスト・アプローチ』『マーケット・アプローチ』の三つのアプローチ法が用いられます。

また、総資本に対する経常利益の割合を示す『総資本経常利益率（ROA）』や、自己資本に対する当期純利益の割合を示す『自己資本利益率（ROE）』などの財務指標からも、その企業の価値が評価できます。

上場企業と非上場企業の評価の違い

上場企業と非上場企業では評価方法が異なります。株式が市場に公開されている上場企業の場合、株式時価総額（1株当たりの株価×発行済株式総数）が価値の目安になります。

非上場企業には市場価格がないため、自社の価値がいくらあるのかが定かではありません。そこでさまざまな観点から評価を実施し、企業価値を定量的に算定します。上場企業に比べて、非上場企業の評価は複雑で手間がかかるといえるでしょう。

企業の価値を高めるには

多くの企業は、企業価値評価を通して自社の価値を知り、その価値を高めることに尽力します。

『企業価値が高い（＝企業経営が良好である）』と評価されれば、社会的信頼性が増し、投資家や金融機関からより多くの資金が調達できるためです。M&Aで会社を売却する際には、高い取引価格が付くでしょう。

企業価値を高めるには何が必要なのでしょうか？第一に挙げられるのは『収益性の向上』です。後述しますが、企業価値は『事業価値（企業が事業で稼ぐ力）』と『非事業資産』がベースです。

安定した収益を生み出していくためには、経営戦略やビジネスモデルの見直しが欠かせません。遊休不動産は所有しているだけで固定資産税がかかるため、利益を生まない資産を手放す、または有効活用するといった対策も必要でしょう。

また、売上が大きくても多額のコストがかかっていては、収支が圧迫されてしまいます。売上を伸ばしつつ、いかに無駄なコストが省けるかも重要です。

企業価値評価の役割

企業価値評価は、M&Aでの会社買収や投資家による投資判断、経営戦略の策定などにおいて重要な役割を果たしています。それぞれのシーンで、企業価値評価がどのように活用されているのか見ていきましょう。

M&Aにおいて基準となる価格を把握する

中小企業のM&Aでは、対象企業の取引価格を決めるために企業価値評価が用いられます。会社を買収する際は、売り手と買い手の交渉によって価格が決定しますが、基準となるものがなければ交渉は前に進みません。

自社の適正な価格が分からなければ、安く買いたたかれる恐れがあり、買い手は高値づかみをする可能性があるでしょう。非上場企業は株価や相場が分からないため、まずは専門家の協力の下で企業価値評価を実施した上で交渉に臨みます。

投資判断、経営戦略策定などでも重要

投資家や金融機関は、投資や融資をする前に対象企業の評価を行います。価値を算定した上で、お金を動かすかどうか判断するのです。投資や融資をする側からすれば、企業価値が高く、かつ将来性のある企業を選びたいと思うのは当然のことでしょう。

企業においては、経営戦略や事業計画の策定に際して企業価値評価が実施されます。自社の価値がどれだけあるか知ることで、進むべき方向性や課題が見えてきます。

中長期的な戦略を策定する際は、現時点だけでなく、将来のキャッシュフローを見込んで評価をすることが肝要です。

企業価値の基本的な意味

企業価値とは『その企業全体が持つ価値』を意味します。具体的にはどのような価値から成り立っているのでしょうか？M&Aや投資では、企業価値＝株主価値として捉えられるケースもあります。

事業価値に非事業資産を加えたもの

企業価値は、事業価値に非事業資産を加えたものと定義されています。

• 企業価値＝事業価値+非事業資産

事業価値とは、会社の事業が将来的に生み出すキャッシュフローを現時点での価値に換算したものです。『企業の収益性』と同義で、従業員の価値や、企業のブランドや技術、商標権といった無形資産も含まれます。

非事業資産とは、遊休不動産・有価証券・貸付金・保険積立金といった、本業に関係のない資産を指します。

価値は誰に帰属するのか

企業価値は大きく『負債価値（債権者価値）』と『株主価値』で構成されています。M&Aや投資で企業価値という言葉が出てきたときは、『誰に帰属する価値なのか』を明確にすることが重要です。

• 企業価値＝負債価値+株主価値

株主に帰属する価値は『株主価値（株式価値）』と呼ばれ、企業価値から借入金や社債などの有利子負債を差し引いた部分に当たります。M&Aで株式譲渡をする際は、株主価値を譲渡価格の基礎とするのが一般的です。

• 株主価値（株式価値）＝企業価値-負債価値

また負債価値は、企業の『有利子負債（借入金・社債など）』に当たります。企業にとっては負債ですが、金融機関などの債権者にとっては資産です。企業価値が同じであれば、有利子負債が多くなればなるほど、株主価値が下がっていくことが分かるでしょう。

企業価値評価の方法

企業価値の評価方法は、『インカム・アプローチ』『コスト・アプローチ』『マーケット・アプローチ』という三つのアプローチ法に区分されます。実際は、どれか一つだけを用いるのではなく、複数を組み合わせた多面的な評価が行われる点に留意しましょう。

各アプローチ法はさらに複数の手法に細分化されますが、ここではアプローチの大まかな特徴について説明します。

インカム・アプローチ

インカム・アプローチとは、会社が将来的に生み出すフリーキャッシュフロー（FCF）の合計や基準利益を予測し、現在の価値に換算して価値を算定する方法です。

FCFとは、会社が事業で得たお金のうち、自由に使える部分を指します。運転資金や設備投資を除いたお金と考えましょう。

インカム・アプローチのメリットは、企業の将来性やシナジーが反映される点です。M&Aでは過去の実績が少ないベンチャー企業でも、将来性が見込まれて高評価される可能性があります。

ただし、収益性がはっきりと示せる精度の高い事業計画が必要な上、何を基に算定するかによって結果が変わってしまうのが難点です。

代表的なインカム・アプローチには、『収益還元方式』『配当還元方式』『ディスカウンテッドキャッシュフロー方式（DCF方式）』があります。

コスト・アプローチ

コスト・アプローチは、貸借対照表にある『純資産』をベースに価値を算定する方法です。純資産は、資産から負債を控除したもので『企業の正味の資産』に当たります。

簿価ベースで評価する『簿価純資産法』と、貸借対照表（簿価）の資産・負債の全項目を時価に置き換えて評価する『時価純資産法』は、コスト・アプローチの代表的な手法です。

中小企業のM&Aでは、時価純資産に数年分ののれん（営業権）を加えて価値を算定する方法が多く用いられます。

コスト・アプローチは貸借対照表の数値が基になるため、誰が評価してもほぼ同じ結果が出るのがメリットです。ただし、将来の収益性やシナジーが考慮されておらず、事業継続を前提としたM&Aにはあまり向いていません。

マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチは、対象企業とビジネスモデルが類似する上場企業を探し、市場で成立する取引価格などを基にして価値を算定する方法です。

手法は複数ありますが、規模やスキームが類似する過去のM&A取引を参考にする『類似取引比較法』や、類似する上場企業の各種財務指標や株価を参考にする『類似企業比較法』が多く用いられています。

マーケット・アプローチのメリットは、主観的な要素が入りにくく、かつ市場環境を反映できる点です。一方で、株式市場において対象企業と類似する企業を見つけるのが難しく、必ずしも活用できるとは限らないのがデメリットです。

まとめ

企業価値は『企業の経済的な価値』であり、社会的にどのような位置付けにあるのかを知る物差しでもあります。投資判断やM&Aの取引価格の決定、経営戦略の立案など、さまざまな場面で必要とされるため、代表的な算定方法を一通り覚えておきましょう。

各アプローチは相互補完の関係にあり、それぞれ長所と短所があります。手法を一つだけ用いるのではなく、複数を組み合わせて分析を行いましょう。評価のプロセスは複雑なので、専門家にサポートを依頼するのが望ましいです。

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