事業ポートフォリオとは?意味・PPMの4分類と見直し方をわかりやすく解説

事業ポートフォリオとは?意味・PPMの4分類と見直し方をわかりやすく解説

事業ポートフォリオとは、企業が保有・展開する事業の組み合わせです。意味と事業ポートフォリオ戦略の違い、PPM(花形・金のなる木・問題児・負け犬)の4分類と具体例、ROICなどの資本効率、M&Aやカーブアウトの活用、見直しの5つのステップをわかりやすく解説します。

目次

企業経営において、「どの事業を持ち、どの事業にどれだけの経営資源を投下するのか」は、常に重要なテーマです。事業が増え、環境変化が激しくなるにつれて、個別の事業の判断だけでは、経営の全体像が見えにくくなっている企業も少なくありません。

本記事では、事業ポートフォリオの意味と事業ポートフォリオ戦略、PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)による整理のしかた、ROICなどの資本効率の見方、シナジー、カーブアウトやM&Aとの関係、見直しの5つのステップを、わかりやすく解説します。

大企業だけでなく、複数の事業を持つ中小企業や、M&Aで事業を広げようと考えている経営者の方にも役立つ内容です。

事業ポートフォリオとは

まずは、事業ポートフォリオの意味と、それを管理する「事業ポートフォリオ戦略」との違いを整理しましょう。

事業ポートフォリオの意味

事業ポートフォリオとは、企業が保有・展開する事業の組み合わせのことです。「ポートフォリオ」はもともと書類入れを意味する言葉で、投資の世界では保有する資産の組み合わせを指します。それを企業の事業に当てはめた考え方です。

たとえば、本業の製造業に加えて、不動産事業や小売事業を営んでいる会社なら、その3つの事業の組み合わせが、その会社の事業ポートフォリオです。

中小企業の場合でも、本業のほかに不動産の賃貸や、関連する別の商売を営んでいることは珍しくありません。規模の大小にかかわらず、複数の事業があれば、事業ポートフォリオという考え方を使えます。

事業ポートフォリオ戦略(ポートフォリオ経営)とは

各事業の収益性、成長性、リスクや事業間の関係を評価し、企業全体の価値を高めるように経営資源を配分・組み替える取組みを、事業ポートフォリオ戦略(ポートフォリオ経営)といいます。

個々の事業の評価と、企業全体としての評価を組み合わせることが大切です。ひとつの事業だけを見ていると気づかない、事業どうしのバランスや、資源の偏りが見えてきます。

事業ポートフォリオ戦略は、上場企業の経営計画などでよく使われる言葉ですが、考え方そのものはシンプルです。「どの事業で稼ぎ、どの事業を育て、どの事業を見直すか」を、会社全体の視点で決めることだと考えると分かりやすいでしょう。

複数の事業を持つことと、戦略的に管理することの違い

複数の事業を持っているだけでも、事業ポートフォリオはあります。違いが出るのは、それを戦略的に管理しているかどうかです。

戦略的に管理している会社では、どの事業で稼ぎ、どの事業に投資し、どの事業を見直すのかという方針が、経営陣の間で共有されています。一方、事業が増えた経緯のまま管理していると、成長の見込める事業に十分な投資ができなかったり、収益の低い事業に資源を使い続けたりすることがあります。

事業ポートフォリオが注目される背景

市場の変化が激しくなり、ひとつの事業だけに頼る経営のリスクが意識されるようになりました。また、資本市場や投資家との対話が重視される中で、経営資源をどの事業にどう配分しているのかを説明することが、上場企業を中心に求められています。

中小企業にとっても、後継者への承継やM&Aを考えるときに、どの事業を残し、どの事業を伸ばすのかを整理する考え方として役立ちます。

PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)で考える事業ポートフォリオ

事業ポートフォリオを整理する代表的な手法が、PPMです。仕組みと4つの分類、使うときの注意点を見ていきましょう。

PPMとは

PPM(Product Portfolio Management/プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)は、複数の事業や製品への経営資源の配分を考える経営手法です。その代表的な分析ツールが、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が提唱した「成長率・市場シェアマトリクス」です。

市場成長率と相対的市場シェアで4つに分ける

BCGのマトリクスでは、事業を「市場成長率」と「相対的市場シェア」の2つの軸で整理します。相対的市場シェアは、自社の市場シェアを、最大の競合企業の市場シェアで割った値です。たとえば、自社が20%、最大の競合が40%なら0.5倍となります。

この2つの軸の高い・低いで、事業を4つに分類します。以下の表の「シェア」は、相対的市場シェアを意味します。

分類 市場成長率 相対的市場シェア 特徴と基本的な方針
花形(スター) 高い 高い 成長市場で強い地位にあるが、成長を続けるための投資も大きい。投資を続けて地位を保つ
金のなる木 低い 高い 安定した収益とキャッシュを生みやすい。得た資金をほかの事業の成長に回す源泉になる
問題児 高い 低い 成長の余地はあるが、地位を築くには投資が必要。選んで投資するか、撤退するかを見極める
負け犬 低い 低い 低成長の市場で相対的市場シェアも低い。収益性やほかの事業への貢献を確認し、維持・改善・縮小・売却・撤退を検討する

PPMから見える資金の流れ

PPMの考え方では、「金のなる木」で生まれた資金を、「花形」や「問題児」の成長投資に回すのが基本の流れです。「負け犬」は、改善の見込みがなければ、資源をほかの事業に移すことを検討します。

こうして全体を見ることで、「どの事業で稼ぎ、どの事業に投資するのか」という資源配分の方針を立てやすくなります。

ただし、「金のなる木」に投資をまったくしないと、競争力が落ちて収益が減ってしまうこともあります。どの事業にも、維持に必要な投資は続けることが大切です。

架空の会社で考える事業ポートフォリオの例

たとえば、地方で3つの事業を営むA社を考えてみましょう。創業から続く印刷事業は、対象とする地域の市場は縮んでいるものの、最大の競合企業を上回るシェアを持ち、安定した利益を生んでいます。数年前に始めたWeb制作事業は、市場は伸びていますが、まだ大手に比べてシェアは小さい状態です。もうひとつの文具の小売店は、対象の市場の成長率が低く、最大の競合企業と比べたシェアも低い状態です。

PPMに当てはめると、印刷事業は「金のなる木」、Web制作事業は「問題児」、文具の小売店は「負け犬」に近い位置づけになります。A社の方針としては、印刷事業で得た資金をWeb制作事業の人材や営業に投資し、文具の小売店は縮小やほかの会社への譲渡を検討する、といった考え方ができます。もちろん、小売店が印刷事業の顧客の窓口になっているなど、事業どうしのつながりがあれば、それも含めて判断します。

PPMの限界と注意点

PPMは、全体像をつかむための入り口として便利ですが、市場成長率と相対的市場シェアの2つだけで、事業の価値を判断できるわけではありません。事業どうしのシナジー、ブランドや技術といった目に見えない強み、将来の市場の変化などは、マトリクスには表れにくいからです。

「負け犬」に分類された事業でも、ほかの事業を支える役割を持っていることがあります。PPMの結果だけで撤退を決めず、資本効率や事業間の関係もあわせて評価しましょう。

また、市場の範囲をどう決めるかによって、市場成長率や相対的市場シェアの数字は大きく変わります。分析の前提をそろえ、結果は「考えるきっかけ」として使うのがおすすめです。

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資本効率で事業ポートフォリオを見る

事業ポートフォリオを評価するときは、売上や利益の大きさだけでなく、どれだけの資本を使って、どれだけの利益を生んでいるかという資本効率も大切です。

売上や利益だけでは足りない理由

売上や利益が大きい事業でも、そのために多くの設備や資金を使っていれば、資本の使い方としては効率が悪い場合があります。反対に、利益の額は小さくても、少ない資本で利益を生んでいる事業もあります。

同じ利益でも、使っている投下資本の大きさによって、資本効率は変わるという視点を持つことが大切です。

たとえば、税引後営業利益がともに1,000万円で、同じ基準で計算した投下資本がひとつは5,000万円、もうひとつは2億円なら、ROICはそれぞれ20%と5%です。ただし、投資の判断では、将来の成長性や事業のリスクも確認します。

ROIC・ROE・ROAの使い分け

資本効率を見る代表的な指標の違いを、表にまとめました。

指標 計算式の例 主な使い方
ROIC(投下資本利益率) 税引後営業利益÷投下資本 事業ごとの資本効率の評価。事業のリスクに応じたWACC(資本コスト)と比べる
ROE(自己資本利益率) 当期純利益÷自己資本 主に会社全体の、株主資本に対する収益性の確認
ROA(総資産利益率) 利益÷総資産 会社や事業が、保有する資産全体でどれだけ利益を生んでいるかの確認

事業別の資本効率を評価する際には、ROICが役立ちます。ROEは、主に会社全体の株主資本に対する収益性を確認する指標で、社内の事業部門には独立した自己資本がないことも多いため、事業ごとの評価にそのまま使うのは難しい点に注意しましょう。指標の計算方法は、ROICとはで詳しく解説しています。

資本コスト(WACC)と比べて判断する

事業別のROICは、その事業のリスクに応じたWACC(加重平均資本コスト)と比べます。ROICがWACCを上回っているかは、その事業が資本のコストを賄えているかを確かめる目安になります。

ただし、単年度の数字だけで投資や撤退を決めず、成長の段階や将来のキャッシュフローも評価します。事業どうしを比べるときは、本社の共通費や共用の資産、のれんなどの扱いをそろえ、計算の基準をはっきりさせることも大切です。

中小企業では、事業ごとの資本を厳密に分けるのが難しいこともあります。その場合は、事業ごとに使っている設備や在庫、売掛金などを大まかに分けて比べるだけでも、どの事業に資金が寝ているのかが見えてきます。

コングロマリット・ディスカウント

多角化した企業の企業価値が、各事業を独立した事業として評価した価値の合計を下回る現象を、コングロマリット・ディスカウントといいます。

背景には、事業構造や情報開示の分かりにくさに加え、資本配分の非効率、管理費用の増加、事業間のシナジーの不足などが考えられます。そのため、説明を充実させるだけでなく、事業の構成や資源の配分そのものを見直すことも大切です。

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ケイパビリティとシナジーで考える

数字だけでは見えにくい、事業どうしのつながりや自社の強みも、事業ポートフォリオを考えるうえで欠かせない視点です。

ケイパビリティとは

ケイパビリティとは、技術、ノウハウ、人材、顧客基盤、仕組みなど、自社が持つ組織的な強みのことです。複数の事業に共通するケイパビリティがあれば、それを軸に事業を選んだり、広げたりすることができます。

たとえば、精密な加工技術を持つ会社が、その技術を活かせる新しい分野の事業を加えるのは、ケイパビリティを軸にした事業選択の一例です。

反対に、自社のケイパビリティとまったく関係のない事業は、たとえ成長市場であっても、強みを活かしにくく、成功の確率が下がりがちです。事業を広げるときは、「その事業で自社の強みを使えるか」を問い直すとよいでしょう。

事業間シナジーと、その見積もり方

事業どうしを組み合わせることで、単独で運営するより大きな成果が生まれることをシナジーといいます。販売網の共有、仕入れや管理の効率化、技術の相互活用などが代表例です。

シナジーを見積もるときは、効果の金額だけでなく、実現の時期、実現の可能性、必要な投資や統合のコストも確認します。M&Aで買収価格に織り込む場合は、期待する効果を過大に見積もらないことが大切です。

シナジーが実現しにくい場面

シナジーは、計画どおりに生まれないことも少なくありません。顧客のニーズや商材が合わない、販売網や顧客情報をうまく活用できない、組織の文化や仕組みが合わないといった理由で、期待した効果が出ないことがあります。

統合を始める前に、どのシナジーを、いつまでに、誰が実現するのかを具体的に決めておくと、計画倒れを防ぎやすくなります。

シナジー効果とは?意味・4つの種類・アナジー効果・スケールメリットとの違いを解説
用語説明
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事業ポートフォリオを動かす手段

事業ポートフォリオを見直したあとは、実際に事業の構成を変えていく段階に進みます。主な手段は、選択と集中、提携、カーブアウト、M&Aです。

選択と集中は「捨てること」ではない

選択と集中とは、強みのある事業に経営資源を集中させることです。ただし、それは単に事業を減らすことではありません。自社が最適な持ち主ではない事業を、より成長させられる持ち主に託すことも、選択と集中のひとつの形です。

かつては、不採算の事業を整理する意味で使われることが多い言葉でしたが、今では、残す事業をより強くするための資源の配分という、前向きな意味でも使われています。

資本・業務提携という中間の選択肢

事業をすべて手放すか、自社だけで抱えるかの二択ではなく、資本業務提携のように、他社と協力しながら事業を伸ばす方法もあります。自社の強みを活かしつつ、足りない資源を補える選択肢です。

提携は、いきなり買収や売却に踏み切る前に、相手との相性を確かめる段階として使われることもあります。

カーブアウトによる事業の切り出し

カーブアウトは、事業や子会社の一部を切り出し、外部に売却したり、外部の資本を受け入れたりする取組みで、経営資源を注力する領域へ再配分する手段になります。

ただし、連結子会社への分社化だけでは、連結上の資産・負債は原則として減りません。外部へ売却する場合も、失われる利益、売却後に残る本社の費用、分離の費用、売却資金の使い道などによって、企業全体の資本効率への影響は異なります。

M&Aで事業を補完する・手放す

M&Aは、事業ポートフォリオを動かす有力な手段です。買う側にとっては、既存の事業や技術を取り込むことで、ゼロから育てるより早く、足りない事業や技術を補え、売る側にとっては、自社が注力しない事業を、より活かせる相手に引き継げます。

M&Aは目的ではなく手段です。事業ポートフォリオの方針があってこそ、どの事業を買い、どの事業を手放すのかの判断がぶれにくくなります。M&Aの戦略の立て方は、M&A戦略でも解説しています。

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コーポレートガバナンスと事業ポートフォリオ

事業ポートフォリオは、上場企業を中心に、ガバナンスの観点からも重視されるようになっています。

コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンスとは、企業の意思決定や業務執行を監督し、透明・公正かつ迅速な経営判断を支える仕組みです。説明責任に加えて、取締役会による監督、利益相反への対応、内部統制なども含まれます。

事業ポートフォリオの説明が求められる理由

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、経営資源の配分や事業ポートフォリオの方針について、株主などへの説明が求められています。プライム・スタンダード市場の上場会社は全原則、グロース市場の上場会社は基本原則について、実施しない場合に理由を説明することが求められます。

非上場企業に一律に適用されるものではありませんが、事業を評価し、経営を監督するという考え方は、規模にかかわらず参考になります。

アセットライトとサステナビリティ

事業ポートフォリオを考えるうえで、近年よく使われる2つの視点を紹介します。

アセットライトという発想

アセットライトとは、工場や設備などの固定資産の自社保有を抑え、外部の資源も活用して事業を行う考え方です。事業に必要な投下資本を減らし、税引後営業利益を維持できれば、ROICの改善につながります。

ただし、外注費や賃借料の増加、資産の売却資金の使い道なども踏まえて評価する必要があります。ROEは当期純利益と自己資本の関係で決まるため、固定資産を減らすだけで自動的に上がるものではありません。また、外部の資源に頼ると、委託先への依存や供給の停止、品質の管理などのリスクも生じるため、資産の負担と事業の継続性の両面から判断しましょう。

サステナビリティと長期の視点

環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点は、事業ポートフォリオを考えるうえでの長期の視点として重視されています。将来の規制や市場の変化を見据えて、どの事業を伸ばし、どの事業を見直すのかを考えることが求められます。

ESGの観点を取り入れた選択肢には、環境負荷の低い事業の買収や、脱炭素に向けた技術を持つ会社との提携などがあります。

事業ポートフォリオを見直す5つのステップ

事業ポートフォリオの見直しは、事業を一覧にするところから始めます。現在の数字と将来の見通しを整理し、投資・維持・提携・売却などの選択肢を比べましょう。

STEP1:事業の区分と評価の期間を決める

顧客、市場、商品・サービスなどを基準に、比べる事業の単位をそろえます。何年分の数字で評価するのかも、最初に決めておきます。

STEP2:収益・投下資本・成長性を整理する

事業別の売上、利益、投下資本、キャッシュフローを整理し、市場の成長性や競争力とあわせて確認します。PPMの4つの分類に当てはめてみるのも、全体像をつかむのに役立ちます。

STEP3:自社が保有する意味を評価する

自社の強みを活かせるか、ほかの事業との相乗効果があるか、他社のもとでのほうが成長できる可能性がないかを検討します。

STEP4:投資・改善・提携・売却の選択肢を比べる

将来の収益だけでなく、追加の投資、買収価格、統合・分離の費用、売却の条件などを含めて比べます。

STEP5:実行の計画と見直しの基準を決める

担当者、期限、目標とする指標を決め、一定の期間ごとに、進み具合と前提条件の変化を確認します。事業ポートフォリオは、一度決めたら終わりではなく、環境の変化に合わせて見直し続けるものです。

事業の売却や、足りない事業の買収を検討する段階になったら、M&Aプラットフォームで候補先を探す方法もあります。費用を抑えながら、スピーディーに相手探しを始められるのが魅力です。

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まとめ|事業ポートフォリオは、経営の地図として見直し続ける

事業ポートフォリオとは、企業が保有・展開する事業の組み合わせです。各事業の収益性・成長性・リスクと事業間の関係を評価し、企業全体の価値を高めるように資源を配分・組み替えるのが、事業ポートフォリオ戦略です。

押さえておきたいポイントは、次の3つです。

  • 全体像をつかむ:PPM(成長率・市場シェアマトリクス)で事業を4つに分けて、資金の流れを考える
  • 資本効率で評価する:事業別のROICを、その事業のリスクに応じた資本コスト(WACC)と比べる
  • 手段を選ぶ:選択と集中、提携、カーブアウト、M&Aを、事業ポートフォリオの方針に沿って使い分ける

事業ポートフォリオは、どこに向かって経営資源を使うのかを示す「経営の地図」です。定期的に見直し、事業の組み合わせを進化させていきましょう。

記事監修: 株式会社トランビ 代表取締役CEO 高橋 聡
【プロフィール】
アスクホールディングス株式会社代表取締役社長、中小企業庁中小M&Aガイドライン作成委員。アクセンチュアを経てアスクホールディングス株式会社を先代から事業承継。中小企業におけるM&A活性化の必要性を痛感しトランビを創業。
著書: 「起業するより会社は買いなさい」サラリーマン・中小企業のためのミニM&Aのススメ
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