業務提携とは何か分かりやすく解説。戦略を立て他社の技術等を活用
業務提携を実施することで、他社の力を借りてスムーズな事業拡大を実現できます。ただし情報漏えいや利益の分配などトラブルのリスクもあるため、事前準備が欠かせません。業務提携のポイントを押さえ、事業の悩みの解決を目指しましょう。
2021-12-22
業務提携とは何か
業務提携について理解するために、まずは基本的な知識を確認します。他社と協力関係を結ぶ点で似ている『事業提携』とはどのような点で異なるのでしょうか？
特定の事業の特定業務で提携
他社の持つ技術やノウハウを、自社の事業に生かすのが業務提携です。ある事業に含まれる特定の業務でのみ提携します。事業提携と似ていますが、提携する範囲が狭いのが特徴です。
開発だけ・販売だけ・仕入れだけというように、提携する分野が限定されています。新しい技術の開発は自社だけでは難しいですが、関連する分野に精通している他社と協力すれば、短期間で実現するかもしれません。
似た分野の事業を行っている他社と共同で仕入れる体制を作れれば、コスト削減につながる可能性もあります。業務提携の活用で、自社のみでは実現不可能な目標を達成できる可能性が高まるでしょう。
業務提携の特徴
特定の狭い範囲でのみ協力関係を築く業務提携では、会社同士の関係は『対等』です。また『資本』は移動せず、『独立性』がキープされます。それぞれの特徴について詳細をチェックすることで、業務提携を生かしやすくなります。
対等な関係が基本
業務提携を結ぶとき、2社の関係は対等です。協力関係を築くにあたり、大きな会社が規模の小さな会社へ業務を委託する形態を取るケースもあるでしょう。
このようなときにも対等の立場で提携します。対等な取引を守る法律として『下請代金支払遅延等防止法』（通称・下請法）を知っておくと役立つでしょう。
代金の不当な減額・返品・支払遅延などは、全て法律で禁止されています。一方的な搾取になるような提携はできません。
資本は移転しない
提携するのが業務においてのみという点も、業務提携の特徴です。同じく他社と提携する資本提携では、株式といった資本の移転が発生します。経営権を取得しない範囲で株式を移転し、強固な関係性を築く仕組みです。
一方で業務提携では、技術やノウハウなど経営資産のみ提携します。お互いの強みを持ち寄ることで、相乗効果を期待する方法です。
業務提携では資本の移転がない分、関係性の構築に影響を与える可能性があるでしょう。より強固な関係性を築くために、業務提携を結ぶ会社に資金を入れる『資本業務提携』を実施するケースもあります。
独立性が保たれる
対等な関係で資本の移転もない業務提携は、提携する会社同士がそれぞれ独立しているのが特徴です。同じように会社同士が協力関係を築く方法にM&Aがあります。
ただしM&Aで目指すのは、経営権の入手です。協力関係による相乗効果を得るのが目的の業務提携とは、性質が異なります。
独立性を保ったまま関係性を築くことで、リスクを避けながらスピーディーな展開が可能です。業務提携を締結するときはもちろん、期待するような効果を得られなかったときには、速やかに関係を解消できます。
業務提携の主な種類
業務提携は協力関係を構築する分野によって種類分けされています。主に『生産提携』『販売提携』『技術提携』の3種類です。それぞれの提携の特徴を確認します。
生産提携
自社に不足している生産能力を補うのが『生産提携』です。提携を結ぶときには、下記のいずれかの契約を結ぶのが一般的です。
- 製造委託契約
- 製作物供給契約
- OEM契約
製品の生産を任せるときには、自社の求める品質レベルや製造数を満たせるかがポイントです。提示する仕様を守り、適切な質と価格で生産してもらわなければいけません。
品質管理が甘い状態では、欠陥により責任問題に発展する可能性もあります。問題を避けるため、契約内容を確認し合った上で締結することも重要です。
販売提携
自社商品には自信があるけれど、販路の開拓が苦手な会社もあるでしょう。このような会社が幅広い販路を持つ会社と提携するのが『販売提携』です。
例えばトレンドを取り入れた衣類の製造が得意な会社と、衣料品の小売チェーン店を展開する会社が販売提携を結べば、製造会社は販売のチャンスが増え、小売チェーンは売上アップが見込めます。
製造と販売の流れがスムーズになることで、両社ともチャンスが増える提携です。
技術提携
自社の持つ技術のみで開発をしていると、限界に達するときがやってきます。社内の当たり前にとらわれ、新しいアイデアが生まれにくくなる可能性もあるでしょう。
特定の目的達成のために、『技術提携』で異なる会社の技術を組み合わせれば、思わぬ相乗効果が生まれるかもしれません。自社だけでは成功しなかった開発が、とんとん拍子に進む可能性もあります。
開発までにかかる時間の短縮にもつながるでしょう。技術提携により切磋琢磨することで、両社の成長にも役立つ取り組みです。
業務提携を選択するメリットとは
うまく業務提携を活用すれば、コストカットや事業拡大につながります。このようなメリットが生まれる理由はどこにあるのでしょうか？業務提携で得られるメリットを見ていきましょう。
成果を出すまでの時間やコストの削減
業務提携には上述のように生産・販売・技術の三つの分野があります。これらの分野は、強化するのに時間とコストがかかるものばかりです。
例えば自社で生産量をアップするには、工場などの生産設備を増やさなければならず、大きな設備投資が必要になります。計画から工場ができるまでの時間もかかるでしょう。
今すぐに低コストで生産量を高めたいときには、業務提携の方が向いています。他社の経営資源を生かして事業成長を目指すため、時間と資金の大幅な節約が可能です。
スムーズに事業を拡大できる
実績のない分野で新規事業を立ち上げるときにも、業務提携が役立ちます。事業に必要なヒト・モノ・カネを新たに準備するのは大変です。
新規事業はノウハウの蓄積もないため、これまでの事業と比べても難航が予想されます。そこで参入分野で既に実績のある会社と業務提携すれば、スムーズな事業拡大が可能です。
難易度が高いからと諦めていた新規事業も、業務提携を生かせば実現可能性が高まります。
業務提携にはリスクも存在する
業務提携はメリットばかりではありません。契約内容や提携相手によっては、リスクにもなり得ます。具体的にどのようなリスクがあるのかチェックしておくと、あらかじめ対策を施し備えられます。
ノウハウが流出する可能性がある
事業に関するお互いのノウハウを出し合うのが業務提携です。開示する範囲が限定的とはいえ、重要なノウハウを提携相手に伝えなければいけません。
業務提携を結んでいる最中はそれでも問題ないでしょう。しかし提携期間が終了した後の扱いには要注意です。開示した重要なノウハウが、元提携相手を通し、外部へ漏えいする可能性があります。
実際に業務提携によってノウハウの漏えいが発生し、大きなトラブルに発展したケースも存在します。開示した情報をどのように管理するのかという点が、リスク回避のポイントです。
利益や経費の取り扱いでもめる失敗も
業務提携がうまくいくと、大きな利益が得られるかもしれません。また事業の運営には経費もかかります。利益や経費をどのように扱うか決めていないと、取り分や負担でもめる可能性があります。
このようなトラブルを避けるには、あらかじめ利益や経費の取り扱いを詳細に決めておくことです。話し合い合意したら、その内容を盛り込んだ契約書も作成しておきます。
曖昧な部分がないよう詳細まで決めて文章にしておけば、トラブルに発展する可能性を低減しやすいでしょう。加えて財務・法務・税務など、あらゆる角度から会社を調査するデューデリジェンスも役立ちます。
詳しく調べることで、信頼できる会社か判断しやすくなります
業務提携をするための準備
比較的スピーディーに進めやすい業務提携ですが、効果的に実施するための事前準備は必要です。準備が不十分なまま臨むと、期待していたほどの効果が得られない可能性もあります。具体的に実施しておくべき準備を確認し、万全の状態で取り組みましょう。
目的を明確化する
事業を展開するのに業務提携を利用するなら、目的をはっきりさせなければ始まりません。新製品や新サービスの開発をしたいときと、コスト削減をしたいときでは、方向性がまったく異なります。
目的をはっきりさせないままに業務提携を進めると、自社で十分対応できる業務を提携先に任せるといった無駄が発生しかねません。加えて、業務提携はお互いにメリットがなければ締結は難しいでしょう。
明確な目的がなければ、相手の会社はメリットを判断しにくいはずです。提携先を見つけるためにも、目的を定める必要があります。
提携する相手を選定する
目的がはっきりしたら、業務提携を行う相手の会社を探す段階です。研究について業務提携を検討しているなら、『インターネット検索』『専門誌』『交流会』などに注目しましょう。
研究のキーワードで探すと、さまざまな情報が出てくるはずです。気になる会社に直接連絡してみるのもよいでしょう。
経営改善に役立つ機能を提供している『TRANBI』を利用するのも一つの方法です。業務提携の相手も募集できます。
業務提携契約書締結で曖昧な提携にしない
業務提携を実施するときには『業務提携契約書』の締結が欠かせません。取り決めを文書にすることで、提携に曖昧な部分を残さないようにしましょう。
契約期間や成果物として得た知的財産の帰属など、後からトラブルに発展しやすい部分を明確にしておきます。
業務提携契約書の重要性
他社と業務提携を結ぶときには『業務提携契約書』を締結しましょう。売買契約・請負契約・委任契約・秘密保持契約などを含む重要なものです。
ただし単に契約書を作成しただけでは十分とは言えません。内容に不明確な部分がないよう、はっきりと定める必要があります。
トラブルに発展しやすい項目は特に重要です。交渉段階で話し合うと、なかなか先に進まず締結まで時間がかかるかもしれません。
しかしここで入念に内容を定めておけば、締結後にトラブルが起こる可能性を避けやすくなります。
契約期間を記載する
業務提携は一度結ぶとずっと続くというものではありません。特定の業務に限定した協力関係のため、目的が達成されれば解消されるのが一般的です。
そこで契約書では業務提携を結ぶ期間を規定します。必要に応じて契約の延長ができる余地を残しておくこともポイントです。
業務提携の形態によっては期間を定めないケースもあるでしょう。この場合にも、契約解除になる一定の事由を定めておきます。
契約違反や業務への協力がないときには、一方的に契約を解除できる内容を定めておいてもよいでしょう。信頼関係が破壊されたときに、トラブルを回避しやすくなります。
成果物の知的財産権の帰属についてなど明記
複数の会社が関わる業務提携では、知的財産権や所有権がどの会社に帰属するか、あらかじめ明確にしておきましょう。帰属が曖昧なままだと、いつの間にか相手の会社のものになっていたという事態もあり得ます。
ほかにも実際に業務を担う部署やメンバーの人数、第三者への委託の可否、機材の調達や定例報告についてなども規定しておきましょう。加えて秘密保持契約の内容も定めておきます。
これにより、万が一情報漏えいが発生したとしても、責任の所在がはっきりするからです。具体的には秘密の内容や義務を負う範囲・期間、漏えいが発生した場合の損害賠償金額などを規定します。
まとめ
業務提携はある事業の中に含まれる特定の業務のみで、協力関係を築くことです。資本の移転はなく独立性が保たれる点で、事業提携やM&Aとは異なります。
資本の移転がなくコスト面で実施しやすいため、事業拡大をスピーディーに実行したい会社が多く取り入れている方法です。新規事業に取り組むときにも、業務提携の活用で素早く軌道に乗せられます。
ただしノウハウの流出や、相手の会社ともめる可能性には要注意です。トラブルを回避するには、契約書を作成しあらかじめ詳細を決めておきましょう。
契約期間や知的財産権の帰属などについて、曖昧な部分がないように記載します。入念な準備によって、業務提携の成功へつなげましょう。
