TRANBIの本人確認が進化。eKYC導入で実現する、より安心・安全なM&A取引

TRANBIの本人確認に新機能！eKYCを導入

TRANBIではこれまで、安心・安全なM&A取引環境を実現するため、本人確認や情報管理の仕組みを段階的に強化してきました。
その取り組みの一環として、今回新たにeKYC（electronic Know Your Customer）を導入します。

M&Aは、単なる売買ではありません。会社名や財務情報、取引先、従業員情報など、極めて機密性の高い情報を段階的に開示しながら進めていく取引です。そのため、取引相手が「誰なのか」「本当に実在する人物なのか」という前提が揺らぐと、交渉そのものが成立しません。 近年、オンライン完結型のM&Aプラットフォームが普及する一方で、非対面であるがゆえの不安や心理的ハードルを感じる声も少なくありません。特に売り手側からは、「本当に信頼できる相手なのか」「情報を出して大丈夫なのか」といった懸念が挙がることもあります。

今回のeKYC導入は、こうした不安を軽減し、会員同士がより安心して取引に向き合える環境を整えるためのアップデートです。手続きが増えること自体が目的ではなく、「安心して前に進める状態」をつくることが目的です。

TRANBIは今後も、M&Aを検討するすべての会員にとって、安心・安全で、かつ実務的に使いやすいプラットフォームであり続けることを目指しています。

※手続きの詳細等は下記リンクより、サイト内のお知らせをご確認いただきますようお願いいたします。
本人確認システム「eKYC」導入とそれに伴うサービス停止に関するお知らせ

eKYCとは？オンラインで完結する本人確認の仕組み

eKYC（electronic Know Your Customer）とは、オンライン上で従来より高い精度で本人確認を完結させる仕組みのことを指します。
一般的なeKYCでは、公的身分証明書の撮影と本人の顔認証を組み合わせ、AIを活用して「提出された情報」と「本人」が一致しているかを確認します。これにより、第三者によるなりすましや虚偽登録のリスクを大幅に低減することができます。

TRANBIにおけるeKYCも、こうした技術を活用しながら、会員のみなさまの負担をできる限り抑えつつ、確認精度を高める設計となっています。すべてオンラインで完結するため、時間や場所を選ばずに手続きを行える点も特徴です。
eKYCは、会員同士が安心して情報をやり取りし、正しく秘密保持契約（NDA）を締結するための土台となる仕組みです。

本人確認が明確になることで、「相手が見えない不安」を減らし、交渉そのものに集中できる環境が整います。eKYCは、オンラインM&Aにおける信頼の基盤を支える重要な要素と言えるでしょう。

M&A業界で実際に起きている犯罪行為・トラブル

M&Aは、本来「信頼」を前提とした取引です。しかし近年、オンライン完結型のマッチングサービスが広がる中で、悪意や不誠実さを持ち込もうとする行為も現実的な課題として顕在化しています。
それらは、明確な犯罪行為に限らず、法律上はグレーであっても、実質的には詐欺に近い行為や、取引の秩序を乱す行動も含まれます。

なりすまし・虚偽情<報による接触

最も典型的なのが、本人であるかのように装って登録し、接触を図る行為です。
実在する法人名や肩書きを名乗りながら、実際には権限のない第三者が交渉に入り込み、以下のような行動をとるケースが報告されています。

• 事業内容や財務情報を聞き出す
• 競合調査や情報収集を目的に接触する
• 実際に買う意思のないまま交渉を引き延ばす

これらは一見すると通常の交渉に見えるため、売り手・買い手の双方が**「どこまで信用してよいのか」**という不安を抱えやすく、M&Aそのものへの心理的ハードルを高める要因になっています。

情報の抜き取り・不誠実な利用

犯罪として立件されにくいものの、実務上特に問題になりやすいのが、情報の抜き取りを目的とした接触です。

• NDA（秘密保持契約）を軽視した情報開示要求
• 事業内容や顧客構造だけを把握して音信不通になる
• 他案件や別サービスへの流用を疑われる行為

こうした行為は、形式上は交渉の一環に見えても、売り手側にとっては「誠実な取引相手なのか判断できない」という強いストレスになります。
特にオンライン上では、相手の顔や実態が見えにくいため、「本当にこの人に情報を出していいのか」という心理的障壁が常につきまといます。

オンラインゆえの不遜な態度・モラルの低下

もうひとつ見逃せないのが、オンラインだからこそ生まれるモラルの低下です。

• 一方的で高圧的な交渉態度
• 返信をしない、約束を守らない
• 相手の立場を軽視した発言や要求

これらは直接的な犯罪ではありませんが、M&Aという繊細な取引においては、信頼関係を大きく損ないます。
結果として、「変な相手に当たるかもしれない」「嫌な思いをするくらいならM&Aはやめておこう」と感じる人が増え、健全な取引の芽を摘んでしまう原因にもなっています。

不正・不誠実な行為への「心理的障壁」が必要な理由

ここで重要なのが、心理的障壁の向きです。心理的障壁は、善意の会員を萎縮させるためのものではありません。
むしろ、以下のような行為を「やりにくくする」「入り込みづらくする」ためのものです。

• なりすましをしようとする人
• 詐欺的・グレーな目的で近づく人
• オンラインだからと軽い気持ちで不誠実な行動を取る人

本人確認が厳格であること、実在性が担保されていること、行動がトレースされる環境であること。
これらはすべて、不正や不誠実な行為に対する心理的な抑止力として機能します。

結果として、以下のような好循環が生まれます。

• 真剣にM&Aに向き合う会員が安心して活動できる
• 正しく秘密保持契約（NDA）を締結する文化が根付く
• 取引全体の質が向上する

eKYCの導入は、単なる「本人確認の厳格化」ではありません。

M&Aの場において必要不可欠な信頼と緊張感を取り戻すための仕組みであり、安心安全な取引環境を守るための、重要な一歩なのです。

eKYC導入で実現する、もっと安心・安全な取引環境

eKYCの導入によって、TRANBIの取引環境はさらに安心・安全なものへと進化します。

まず大きな効果として挙げられるのが、なりすましの抑止です。本人確認の精度が高まることで、不正なアカウントの介入を防ぎやすくなります。
また、詐欺行為や虚偽情報のリスクが低減されることで、売り手・買い手双方が安心して情報開示を進められるようになります。
これは、正しく秘密保持契約（NDA）を締結し、実名交渉へ進むうえで非常に重要なポイントです。

eKYCがあることで、より本人確認の制度が向上し、交渉の初期段階から前向きなコミュニケーションが生まれやすくなります。
結果として、交渉の質やスピードの向上にもつながります。さらに、本人確認がしっかり行われている環境は、真剣にM&Aを検討している会員が集まりやすくなります。
これは、売り手にとっても買い手にとっても大きなメリットです。

eKYCは単なるセキュリティ強化ではなく、M&Aを前に進めるための基盤づくりです。
安心・安全が担保されているからこそ、会員は本来向き合うべき事業や条件の検討に集中することができます。

会員のみなさまへ：ご協力のお願いとTRANBIの想い

eKYCの導入により、会員のみなさまには本人確認の手続きというひと手間をお願いすることになります。これまでよりも入力や撮影の工程が増えることで、負担に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。
それでもTRANBIがこの仕組みを導入するのは、会員一人ひとりの安心と、取引全体の健全性を守るためです。M&Aは信頼の積み重ねによって成立する取引であり、その最初の一歩が「相手を正しく知ること」だと考えています。

本人確認がしっかり行われているという共通認識があるからこそ、売り手は安心して情報を開示でき、買い手も誠実な姿勢で交渉に臨むことができます。これは、個々の取引だけでなく、プラットフォーム全体の価値を高めることにもつながります。

TRANBIは、M&Aを「一部の特別な人のもの」ではなく、「挑戦したい人が安心して使える選択肢」にしたいと考えています。eKYC導入は、そのための重要な一歩です。
会員のみなさまにはお手数をおかけしますが、より良い取引環境をつくるための取り組みとして、ご理解とご協力をお願いいたします。