M&Aにおける秘密保持契約（NDA）とは？情報漏洩を防ぎ安心して交渉するための基本
M&Aにおける秘密保持契約（NDA）とは何かを基礎から解説します。情報漏洩や目的外利用の防止、不正競争防止法との関係、機密情報の管理方法、損害賠償や契約期間の考え方まで、安心してM&A交渉を進めるために知っておきたいポイントを整理します。
M&Aは、会社や事業の将来を左右する重要な意思決定です。その過程では、売り手・買い手双方が、通常は外部に公開されていない機密性の高い情報をやり取りすることになります。
たとえば、財務情報、取引先の情報、従業員構成、事業戦略、あるいは「この会社が売却を検討している」という事実そのものも、極めてセンシティブな情報です。
こうした情報が第三者に漏れれば、従業員や取引先との関係悪化、競合への情報流出、企業価値の毀損など、取り返しのつかないリスクにつながりかねません。
そこで重要な役割を果たすのが、秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）です。
本記事では、秘密保持契約の基本から、情報管理・情報漏洩リスク、法律との関係、そしてM&Aを安全かつスムーズに進めるための実務的なポイントまでを、わかりやすく解説します。
秘密保持契約(NDA）とは何か
秘密保持契約とは、一定の目的のために開示される情報を、第三者に開示したり、目的外で使用したりしないことを約束する契約です。
M&Aの場面では、売り手が買い手に対して事業内容や財務情報などを開示する前提として締結されるのが一般的です。
NDAで守られる情報には、以下のようなものが含まれます。
- 社名・店舗名・所在地など、案件の詳細情報
- 売上・利益・財務諸表などの財務情報
- 顧客・取引先・仕入先に関する情報
- 従業員数や人事情報
- 事業ノウハウや営業戦略
これらは、いずれも外部に漏れることで大きな損害を生みかねない機密情報です。
なぜ売り手は情報開示に慎重になるのか
M&Aにおいて、売り手が情報開示に慎重になるのは、ごく自然な反応です。
なぜなら、事業を売却するという行為は、単なる「取引情報の開示」ではなく、会社の根幹に関わる機密情報を第三者に渡す行為だからです。
たとえば、社名や店舗名、所在地、取引先、従業員構成、正確な売上・利益といった情報が外部に漏れれば、従業員の動揺や取引先からの不信感につながる可能性があります。
最悪の場合、「売却を検討している」という事実そのものが先に知られてしまい、事業運営に悪影響を及ぼすことも考えられます。
また、M&Aの初期段階では、買い手の本気度や素性が完全には見えません。情報収集目的や、競合による目的外利用のリスクを完全に排除できない以上、売り手が「誰に、どこまで情報を開示するか」を慎重に見極めるのは当然と言えるでしょう。
だからこそ、売り手は秘密保持契約（NDA）を締結したうえでのみ、詳細な情報を開示するという姿勢を取ります。
これは疑い深いからではなく、従業員・取引先・これまで築いてきた事業を守るための、極めて合理的な判断なのです。
ネームクリアと実名交渉の意味
M&Aの実務では、秘密保持契約を締結したうえで、ネームクリア（実名開示）が行われます。
これは、匿名状態で進んでいたやり取りを、実名ベースの交渉に移行するプロセスです。
ネームクリアによって、以下のような情報が開示されます。
- 会社名・事業名
- 正確な所在地
- 詳細な財務情報
- 実際の事業運営に関わる具体的な情報
つまり、ネームクリアとは「本格的なM&A交渉のスタートライン」とも言える段階です。
その前提として、秘密保持契約の締結が求められるのは、ごく自然な流れと言えるでしょう。
情報管理と情報漏洩リスク
M&Aにおいて扱われる情報は、一般的なビジネス情報とは一線を画します。
売上や利益といった財務情報だけでなく、取引先の詳細、仕入条件、従業員構成、場合によっては未公開の事業戦略まで含まれるため、情報管理の重要性は極めて高いと言えます。
もしこれらの情報が適切に管理されず、第三者に漏洩してしまった場合、影響は小さくありません。売り手にとっては、取引先からの信用低下や、従業員の離職、競合による不正競争につながるリスクがあります。
一方、買い手側にとっても、情報漏洩や目的外利用が疑われれば、交渉の打ち切りや損害賠償請求といった重大な結果を招く可能性があります。
特に注意すべきなのが、「悪意のない漏洩」です。
社内での情報共有が必要以上に広がってしまったり、資料の管理が甘かったりすることで、意図せず情報が外部に流出してしまうケースは決して珍しくありません。だからこそ、誰が・どの情報に・どの範囲までアクセスできるのかを明確にし、管理体制を整えることが重要になります。
秘密保持契約（NDA）は、こうした情報管理の基準を明確にする役割も担っています。
情報の使用目的を限定し、第三者への開示を禁止し、違反時の責任を明示することで、情報を「出す側」も「受け取る側」も安心して交渉を進められる環境が整うのです。
M&Aを成功させるためには、単に条件が合うかどうかだけでなく、「この相手なら安心して情報を預けられるか」という信頼の積み重ねが欠かせません。
情報管理への意識そのものが、交渉相手としての評価につながっていくと言えるでしょう。
不正競争防止法と秘密保持契約
M&Aにおける秘密保持契約（NDA）は、単なる「当事者同士の約束」にとどまるものではありません。
実はその背景には、不正競争防止法という法律があり、機密情報の保護を法的にも強く裏付けています。
不正競争防止法では、一定の条件を満たす情報を「営業秘密」として保護しています。
具体的には、以下の3つをすべて満たす情報が対象となります。
- 秘密として管理されていること（秘密管理性）
- 事業活動に有用な情報であること（有用性）
- 公然と知られていないこと（非公知性）
これらは、不正競争防止法第2条第6項に定義されている「営業秘密」の要件です。
M&Aの過程で開示される財務情報、取引先情報、価格条件、ノウハウなどは、多くの場合この「営業秘密」に該当する可能性があります。
つまり、これらの情報を無断で使用したり、第三者に漏らしたりすると、法律違反となるリスクがあるのです。
実際、不正競争防止法では、営業秘密の不正取得・不正使用・不正開示について、差止請求や損害賠償請求、さらには刑事罰の対象となる場合もあります。（例：不正競争防止法第3条、第4条、第21条など）
ただし、ここで重要なのは、「営業秘密として適切に管理されていること」が前提条件になる点です。
そのため、売り手側が秘密保持契約を締結し、
- どの情報が機密情報にあたるのか
- どの目的でのみ使用できるのか
- 第三者への開示を禁止すること
を明確にしておくことが、法的な保護を受けるうえでも非常に重要になります。
言い換えれば、NDAは「トラブルを防ぐための書類」であると同時に、不正競争防止法による保護を確実に受けるための土台でもあるのです。
M&Aを安心・安全に進めるためには、秘密保持契約を“形式的なステップ”として捉えるのではなく、法律と実務の両面から事業を守るための重要な仕組みとして理解しておくことが欠かせません。
秘密保持契約(NDA）に盛り込まれる主な条項
秘密保持契約において最初に確認すべきなのが、「どこまでが秘密情報に該当するのか」という定義です。
一般的には、財務情報、取引先情報、従業員情報、ノウハウ、事業計画などが含まれますが、口頭で開示された情報や、資料を基に推測できる情報まで含めるケースもあります。この定義が曖昧なままだと、「それは秘密情報ではない」という認識のズレが生じ、トラブルの原因になりかねません。
M&Aでは情報の範囲が広くなりがちなため、「何が守られる情報なのか」を明確に線引きすることが、双方にとって重要なポイントとなります。
目的外使用の禁止
NDAの中心的な条項のひとつが、開示された情報を「交渉目的以外に使ってはいけない」と定める目的外利用の禁止です。
これは、情報を競合調査や市場分析、自社ビジネスへの転用などに利用することを防ぐためのものです。
M&Aでは、交渉が不成立に終わるケースも少なくありません。その場合でも、得た情報を別の目的で使わないことが信頼の前提になります。
この条項があることで、売り手は安心して情報を開示でき、買い手も「正しい姿勢で交渉している」ことを示すことができます。
第三者への開示禁止
秘密情報は、契約当事者だけでなく、社内の関係者や外部アドバイザーにも共有されることがあります。
そのためNDAでは、第三者への開示を原則禁止しつつ、必要最小限の範囲で例外を認めるケースが一般的です。
たとえば、弁護士・税理士・会計士などの秘密保持契約を締結することが必須となる専門家に限って開示を許可する、といった形です。
この条項により、「誰にまで情報が渡るのか」をコントロールでき、情報漏洩リスクを最小限に抑える仕組みが整います。
情報の管理義務
NDAには、受領した秘密情報をどのように管理すべきかを定める条項も盛り込まれます。
具体的には、社内での閲覧者を限定する、複製を制限する、適切なセキュリティ環境で保管するなどの内容です。
M&Aでは、意図しない社内共有や資料の持ち出しによる漏洩が起こりやすいため、「悪意のない情報漏洩」を防ぐためのルール作りが欠かせません。
この条項は、情報を受け取る側の管理意識そのものを問う重要なポイントです。
返還・廃棄義務
交渉が終了した場合や、NDAが解除された場合に、開示された情報をどう扱うかを定めるのが返還・廃棄条項です。
多くの場合、紙媒体は返却または裁断、電子データは削除することが求められます。
これにより、交渉終了後も情報が手元に残り続けるリスクを防ぎます。
売り手にとっては安心材料となり、買い手にとっても、情報を適切に扱う姿勢を示す重要な要素となります。
損害賠償と紛争解決
NDA違反が起きた場合の責任を明確にするのが、損害賠償および紛争解決に関する条項です。
情報漏洩によって生じた損害に対する賠償責任や、裁判管轄、協議解決の方法などが定められます。
これにより、万が一の際の対応方針が明確になり、抑止力としての効果も期待できます。「万一のため」の条項ですが、実務上は非常に重要な位置づけです。
有効期限と秘密保持義務の存続
NDAには契約の有効期限が定められますが、秘密保持義務は契約終了後も一定期間続くのが一般的です。
この存続期間を定めるのがテール条項（存続条項）です。
M&Aが成立しなかった場合でも、過去に開示された情報が守られる仕組みとして重要な役割を果たします。存続期間は数年から無期限までさまざまで、事業特性に応じた確認が欠かせません。
有効期限と秘密保持義務の存続
秘密保持契約（NDA）を確認するうえで、必ず押さえておきたいのが「契約自体の有効期限」と「秘密保持義務がいつまで続くのか」という2つのポイントです。
NDAには、「契約期間」が定められているのが一般的です。
これは、交渉期間や情報開示期間そのものを区切るためのもので、多くの場合、数か月から数年といった期限が設定されます。
しかし、注意すべきなのは、契約期間が終了したからといって、秘密保持義務まで自動的に終わるわけではないという点です。
多くのNDAでは、「契約終了後も一定期間、秘密保持義務は存続する」とする条項が設けられています。
これがいわゆるテール条項（存続条項）です。
たとえば、「契約期間は1年間」、「秘密保持義務は契約終了後も3年、5年、あるいは無期限で存続」といった形がよく見られます。
このテール条項の存在によって、たとえM&Aが成立しなかった場合や、交渉が途中で終了した場合でも、過去に開示された機密情報が守られる仕組みが維持されます。
売り手にとっては、交渉が終わった後も事業情報を安全に守れるという安心材料になりますし、買い手にとっても、義務の範囲や期間が明確になることで、不要なトラブルを避けやすくなります。
そのため、NDAを締結する際には、「いつまで契約が有効なのか」だけでなく、「秘密保持義務は契約終了後、どれくらいの期間続くのか」を必ず確認することが重要です。
テール条項は目立たない部分ではありますが、M&A後や交渉終了後のリスク管理に直結する、非常に重要なポイントと言えるでしょう。
秘密保持契約（NDA）に関してよくある質問
Q1. NDAは必ず締結しなければいけませんか？
A. 法律上、必ず締結しなければならないわけではありません。
しかし、M&Aでは会社名や財務情報、取引先情報などの機密情報を扱うため、実務上はほぼ必須と考えられています。特にTRANBIでは、詳細情報や正確な財務情報を開示するために、NDAの締結が前提となっています。
Q2. NDAを結ぶと、どこまでの情報を開示する必要がありますか？
A. NDAを結んだからといって、すべての情報を無制限に開示する必要はありません。
どの情報を、どの段階で開示するかは、売り手が判断できます。まずは概要レベルから始め、交渉が進むにつれて財務情報や契約情報を段階的に開示するのが一般的です。
Q3. NDAを結んでも情報漏洩は完全に防げますか？
A. NDAは情報漏洩のリスクをゼロにするものではありませんが、万が一の際に責任の所在を明確にし、抑止力として機能します。
また、違反時の損害賠償や紛争解決方法を定めることで、情報の取り扱いに対する緊張感を高める役割もあります。
Q4. NDAに違反した場合、どのような責任を負いますか？
A. 契約内容にもよりますが、損害賠償責任を負う可能性があります。
また、不正競争防止法に該当する場合には、民事責任や刑事責任が問われることもあります。そのため、NDAの内容を理解せずに署名することは避けるべきです。
Q5. 交渉が成立しなかった場合も、秘密保持義務は続きますか？
A. はい、多くの場合、続きます。
NDAには「テール条項（存続条項）」が設けられており、契約終了後も一定期間、秘密保持義務が継続するケースが一般的です。
交渉が途中で終わっても、開示された情報は保護されます。
Q6. NDAを結んだ相手が第三者に情報を伝えることはありませんか？
A. NDAでは、原則として第三者への開示は禁止されています。
例外として、弁護士や税理士などの専門家に共有する場合は、同様の守秘義務を課すことを条件に認められるケースがあります。
Q7. NDAの内容に不安がある場合はどうすればいいですか？
A. 不安がある場合は、安易に同意せず、弁護士や専門家に相談することをおすすめします。
特に、損害賠償の範囲や秘密保持義務の期間については、慎重に確認しましょう。
まとめ
M&Aを成功させるためには、できるだけ早い段階で実名交渉に進むことが重要です。実名交渉に進むことで、より詳細で正確な情報をもとに判断ができ、交渉の質が大きく向上します。
また、売り手側にとっても、秘密保持契約に同意し、実名交渉を申し込む買い手は「本気度が高い」と受け取られやすく、信頼関係の構築につながります。
秘密保持契約は、単なる形式的な手続きではありません。
それは、売り手と買い手が安心して向き合い、建設的な議論を進めるための「土台」です。
適切なNDAの締結、情報管理の徹底、そして誠実な交渉姿勢があってこそ、M&Aは成功へと近づきます。
M&Aを検討するすべての方にとって、秘密保持契約の正しい理解は、欠かせない第一歩と言えるでしょう。
