M&Aに資格は必要？資格が必要な業務・民間資格一覧と非弁行為を解説
M&Aでは、M&Aアドバイザーをはじめ、多くの専門家に実務面のサポートを求めるのが一般的です。専門家に依頼する際、業務に関連する資格の有無は確認すべきなのでしょうか？優秀なアドバイザーを見分けるコツや各段階における専門家の活用例を紹介します。
M&Aを誰かに頼もうと考えたとき、「この人に任せて大丈夫だろうか」という不安がついて回ります。相手の力量を見分ける手がかりとして、まず思い浮かぶのが資格ではないでしょうか。
ところがM&Aの仲介やアドバイザーとして業務を行うために、取得が義務づけられた公的な資格はありません。一方で、登記申請や税務申告のように、資格を持つ人しか行えない業務も存在します。本記事では、M&Aで資格が必要になる業務とならない業務を整理し、代表的な民間資格の一覧と、依頼先の資格をどう確かめるかまで解説します。
会社や事業の譲渡・譲受を検討していて、誰にどこまで任せられるのかを知っておきたい経営者の方に向けた内容です。
M&Aに資格は必要か｜仲介・アドバイザーに公的な資格はない
結論から書くと、M&Aの仲介やアドバイザーとして働くために取得しなければならない資格はありません。まずはその前提を押さえたうえで、資格の代わりに何を見ればよいのかを整理します。
M&Aの支援業務に国家資格は存在しない
M&Aの相手探しや条件の調整、成約までの進行管理といった支援業務には、国家資格が設けられていません。「M&Aアドバイザー」「M&Aコンサルタント」といった肩書きは、名乗ることそのものを制限されていない呼び方です。
弁護士や税理士のような名称独占資格であれば、資格を持たない人がその名前を使うことはできません。しかしM&Aアドバイザーにはそうした仕組みがないため、経験の長さや実績には差が生まれます。
後述する民間資格はいくつか存在しますが、いずれも取得したからといって法律上できることが増えるものではありません。
「資格がない」＝「誰でも何でもできる」ではない
ただし、資格がないことと、何をしてもよいことは別の話です。M&Aの過程で行われる業務のなかには、特定の資格を持つ人しか取り扱えないものがあります。
たとえばM&Aにともなって役員変更が生じる場合の登記申請の代理は司法書士、譲渡益の申告にかかわる税務代理は税理士というように、法律で担い手が決まっている業務があります。詳しくは次の章で整理します。
つまりM&Aの支援は、資格がなくてもできる業務と資格がなければできない業務が組み合わさって進みます。依頼先を選ぶときは、この線引きを知っておくと会話がかみ合いやすくなります。
資格の代わりになる2つの目印
公的な資格がない代わりに、国が用意している目印が2つあります。
- M&A支援機関登録制度：中小企業庁に登録した仲介会社・FAが公表されている
- 中小M&Aガイドライン：中小企業庁が支援機関に求める行動の指針
M&A支援機関登録制度は、登録した支援機関の情報が公表される仕組みです。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）では、仲介手数料やFA費用などについて、登録された支援機関による支援であることが補助対象の要件になります。
中小M&Aガイドラインは、中小企業庁が策定した支援機関向けの指針で、2024年8月に第3版へ改訂されました。第3版では、仲介者において禁止される利益相反の内容が具体化されています。登録制度に登録する支援機関には、このガイドラインを守ると宣言することが求められます。
ガイドラインが仲介とFAに求める規律については、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）と仲介の違いで詳しく解説しています。
資格がないとできない業務がある｜非弁行為との線引き
M&Aは、相手探しから契約、登記、税務申告まで幅広い作業を含みます。このうちいくつかは、法律で担い手が決められています。
業務ごとに担当できる資格が決まっている
M&Aの主な業務と、それを担当できる資格を整理すると次のとおりです。
| 業務 | 担当できる資格 | 根拠となる法律 |
|---|---|---|
| 相手探し・通常の条件調整や交渉 | 資格は不要 | — |
| 争いが生じた事案での交渉・和解 | 弁護士 | 弁護士法第72条 |
| 登記申請の代理 | 司法書士・弁護士 | 司法書士法第3条 |
| 税務代理・税務書類の作成 | 税理士 | 税理士法第2条 |
| 財務書類の監査・証明 | 公認会計士 | 公認会計士法第2条 |
| 労働社会保険の手続きの代行 | 社会保険労務士 | 社会保険労務士法第2条 |
M&Aの相手探しや条件の調整はM&A仲介会社やアドバイザーが担える一方、登記申請の代理や税務代理など、特定の資格を持つ人に限られる業務もあります。実際のM&Aでは、この両方を組み合わせて進めていきます。
どこからが弁護士の領域か｜非弁行為と「事件性」
交渉を代理してもらうこと自体に資格が要るのかという点について誤解されやすいため注意が必要です。
結論としては、M&A仲介会社やFAが通常の条件調整や交渉に関与すること自体が、ただちに非弁行為になるわけではありません。弁護士法第72条が禁じているのは、弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事件について鑑定・代理・和解などの法律事務を業として取り扱うことです。3つの要件がそろってはじめて非弁行為にあたります。
鍵になる言葉が「法律事件」です。法務省は2023年に公表した資料のなかで、「その他一般の法律事件」にあたる要件は事件性、つまり法律上の権利義務に関する争いや疑義が必要だと整理しています。あわせて、通常の業務にともなう契約締結に向けた話し合いや法的問題点の検討については、多くの場合こうした事件性がないとしています。
M&Aにあてはめると、次のように分かれます。
- 事件性が認められにくい場面：譲渡条件やスケジュールのすり合わせなど、当事者に争いがない状態での交渉
- 弁護士の領域になりうる場面：表明保証違反の損害賠償や契約解除など、権利義務をめぐって争いが生じている状態での交渉・和解
ただし、事件性があるかどうかは、契約の目的や当事者の関係、交渉に至った経緯などを踏まえて個別に判断されます。「M&Aだから常に事件性がない」と決めてかかれるものではありません。
争いが表面化した局面では、弁護士に引き継ぐことになります。どこからが争いなのかは案件ごとに変わるため、判断に迷ったら早めに弁護士へ相談しておくと安全です。
弁護士に何をどこまで頼めるかは、以下の記事で詳しく解説しています。
※参考：弁護士法|e-Gov法令検索 ／ AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について|法務省
登記・税務・監査・労務はそれぞれの士業が担当する
交渉以外にも、担い手が決まっている業務があります。
- 登記申請の代理：M&Aにともなって役員変更が行われる場合や、会社分割・合併の登記などは、一般に司法書士へ依頼します
- 税務代理・税務書類の作成：譲渡益の申告や株価の算定にかかわる税務は税理士の領域です
- 財務書類の監査・証明：監査や証明業務は公認会計士が担います
- 労働社会保険の手続き：従業員の社会保険や労働保険にかかわる届出は社会保険労務士が代行します
M&A仲介会社やアドバイザーは、これらの士業と連携しながら全体を進めます。自社で士業を抱えている会社もあれば、外部の事務所と組む会社もあります。どの場面で誰が出てくるのかは、契約前に確認しておきたいポイントです。
税理士に依頼できる業務と費用の相場は、以下の記事にまとめています。
M&A仲介会社ができること・できないこと
ここまでを踏まえると、M&A仲介会社やアドバイザーが担うのは次のような業務です。
- 譲渡先・譲受先の候補を探し、引き合わせる
- 企業概要書などの資料をまとめる
- 条件のすり合わせや日程の調整を行う
- デューデリジェンスや契約手続きの進行を管理する
一方で、登記申請の代理や税務代理は担当できません。争いが生じた事案での交渉や和解も、弁護士に引き継ぐことになります。
「M&Aの手続きを全部やってもらえる」と考えていると、想定外の費用が後から出てくる場合があります。どこまでを仲介会社が担い、どこから士業への依頼が必要になるのかを、見積もりの段階で確かめておきましょう。
M&Aの代理人になれるのは誰か
「M&Aの代理人を探している」という言い方をよく耳にします。ただし代理という言葉は、日常の意味と法律上の意味がずれやすいので、整理しておきましょう。
「仲介」と「アドバイザリー」は立場が違う
M&Aの支援には、大きく2つの立ち方があります。
- 仲介：売り手と買い手の間に立ち、双方から依頼を受けて成約を目指す
- アドバイザリー（FA）：売り手か買い手の片方に付き、その依頼者の立場からM&Aを支援する
依頼した側の立場に立って条件を主張してもらいたい場合は、仲介ではなくアドバイザリー（FA）を選ぶことになります。FAは依頼者の側に立って条件の調整や交渉を支援しますが、法律事件にあたる法律事務は弁護士の領域になります。
それぞれの呼び名や業務内容の違いは、M&AアドバイザリーとFAと仲介の違いで詳しく解説しています。
交渉を代理してもらえる範囲
「代理」を法律上の意味でとらえると、担い手は限られます。整理すると次のようになります。
- 相手方に条件を伝える・日程を調整する：仲介会社が担える
- 依頼者の側に立って通常の条件調整や交渉を支援する：FAが担える（法律事件に関する法律事務を除く）
- 争いが生じた事案で主張を行う・和解する：弁護士の領域
- 登記や税務の申請を代理する：司法書士・税理士など、それぞれの士業に限られる
実務では、条件の詰めまでを仲介会社やFAが進め、契約書の内容や法的な論点が焦点になった段階で弁護士が入る、という流れをとることがあります。
「代理人を立てたい」という言葉が、自分の側に立って交渉してくれる人を指すのか、法的な争いに対応してくれる人を指すのかで、頼む相手は変わります。 どこから弁護士に入ってもらうかは、案件の規模や争点の有無で変わります。あらかじめ「この場面では弁護士に相談したい」と伝えておくと、費用の見積もりも立てやすくなります。
仲介は双方の間に立つ｜利益相反への対応
仲介は売り手と買い手の双方から依頼を受けるため、一方に有利な条件は他方にとって不利になるという構造をもっています。これが利益相反の問題です。
中小M&Aガイドラインの第3版では、仲介者において禁止される利益相反の内容が具体化されました。仲介を選ぶ場合は、次のような点を確認しておくと判断しやすくなります。
- 双方から手数料を受け取る形（両手取引）であることが説明されているか
- 一方に肩入れしない進め方について、書面で説明があるか
- 意見が対立したときに、別の専門家へ相談してよいと案内されているか
仲介手数料の受け取り方や両手取引の考え方は、M&Aの仲介手数料にまとめています。
M&Aに関する民間資格の一覧
公的な資格はないと先述しましたが、知識を測る民間資格はいくつか設けられています。代表的なものを整理します。
| 資格 | 認定団体 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 事業承継・M&Aエキスパート | 一般社団法人金融財政事情研究会 | 基礎から上級まで3階層に分かれた認定制度 |
| JMAA認定M&Aアドバイザー | 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 | 養成講座と試験を経て正会員に認定される |
| 日本経営管理協会認定M&Aスペシャリスト | 日本経営管理協会 | M&A実務・法務・会計・税務などが出題範囲 |
事業承継・M&Aエキスパート／M&Aシニアエキスパート
一般社団法人金融財政事情研究会が認定する制度で、3つの階層に分かれています。
- 事業承継・M&Aエキスパート：基礎的な知識を確かめる試験
- 事業承継シニアエキスパート：事業承継を専門に扱う養成スクール
- M&Aシニアエキスパート：上級の認定資格にあたる養成スクールと試験
金融機関や士業の担当者が学ぶ入口として使われている制度です。試験の難易度や勉強時間、テキストなど取得に向けた情報は、以下の記事で詳しく解説しています。
JMAA認定M&Aアドバイザー
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会が認定する資格です。M&A実務スキル養成講座を受講して試験に合格するか、実務経験を満たすことで正会員となり、資格が付与される流れになっています。
名刺にこの記載があれば、協会の講座を修了しているか、実務経験の要件を満たしていると読み取れます。
※参考：日本M&Aアドバイザー協会|一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会
日本経営管理協会認定M&Aスペシャリスト
日本経営管理協会が認定する資格で、公益社団法人全日本能率連盟の資格登録制度に登録されています。M&A実務のほか、法務・会計・税務などが出題範囲に含まれます。
いずれの資格も、M&Aの周辺知識を体系的に学んだ証明として機能します。
民間資格を持っていても、法律上できることは増えない
これらの民間資格を取得しても、弁護士や税理士でなければできない業務を行えるようになるわけではないという点には注意が必要です。
民間資格が示すのは知識の裏づけであって、業務の範囲を広げる許可ではありません。「M&Aの資格を持っているので契約交渉も任せてください」といった説明を受けたときは、どの業務を指しているのかを確かめたほうが安全です。
資格の有無は判断材料のひとつにとどめ、実績や進め方とあわせて見ていくのが現実的です。
依頼先の「資格」をどう確かめるか
公的な資格がない以上、依頼先の信頼性は別の方法で確かめることになります。契約前に見ておきたい4つを挙げます。
| 確かめること | 調べ方・見るところ |
|---|---|
| M&A支援機関に登録しているか | 中小企業庁の登録制度の一覧で名前を検索する |
| ガイドラインの遵守を宣言しているか | 支援機関のサイトや契約前の説明資料で確認する |
| 士業がどの場面で関わるか | 契約書の作成や交渉を誰が担当するかを質問する |
| 報酬の体系が明示されているか | 着手金・中間金・成功報酬の有無と算定方法を書面で確認する |
M&A支援機関の登録リストで調べる
中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録している事業者は、名称や所在地が公表されています。依頼を考えている会社の名前が載っているかを確かめられます。
登録は義務ではないため、載っていないことがただちに問題を示すわけではありません。ただし事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）で仲介手数料やFA費用の補助を受ける場合、登録された支援機関による支援であることが要件になります。補助金の活用を考えているなら、登録の有無は先に確認しておきたいところです。
登録要件や一覧の見方は、以下の記事にまとめています。
中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しているか
登録制度に登録する支援機関には、中小M&Aガイドラインを守ると宣言することが求められます。宣言の内容は、支援機関のサイトなどで公表されていることがあります。
ガイドラインは、手数料の説明や専任条項の扱い、仲介における利益相反への対応など、依頼者を守るための決めごとを並べたものです。宣言しているかどうかは、依頼者との向き合い方を示す目安になります。
どの場面で士業が関わるかを最初に聞く
ここまで見てきたとおり、M&Aには資格がなければできない業務もあり、契約書のように法的な判断がからむ業務もあります。だからこそ、契約前に次のように聞いておくと、後から出てくる費用を把握しやすくなります。
- 契約書の作成やチェックは、どなたが担当されますか
- 相手方との条件交渉が難航した場合、弁護士に入っていただけますか
- 登記や税務申告は、御社で手配していただけますか。別途費用はかかりますか
これらの答えが曖昧なまま進むと、法務デューデリジェンスの費用やクロージングの登記費用が想定外のタイミングで発生することがあります。
相談先そのものの選び方は別記事で
本記事は「資格」という切り口に絞りました。そもそも誰に相談すればよいのかという段階であれば、相談先の種類ごとの特徴を整理した記事のほうが役に立ちます。
仲介会社を比較したい場合は大手M&A仲介会社の比較、金融機関や公的機関を含めて相談先を広く知りたい場合はM&Aの相談先6種類をご覧ください。
M&Aの資格に関するFAQ
資格まわりでよく寄せられる疑問にお答えします。
Q. M&Aの仲介やアドバイザーになるのに資格は必要ですか？
A. 必要な国家資格はありません。「M&Aアドバイザー」という名称も、資格がないと名乗れないという決まりはありません。ただし登記申請の代理や税務代理など、資格を持つ人しか行えない業務は別にあります。
Q. M&Aの交渉を代理してもらえるのは誰ですか？
A. 当事者間に争いがない通常の条件調整や交渉であれば、FAが依頼者の側に立って支援できます。仲介の場合は双方の間に立つため、条件を伝え合い調整する役割になります。
一方、権利義務をめぐる争いが生じた事案での交渉や和解は弁護士の領域です。弁護士でない人が報酬を得る目的で、こうした法律事件について業として法律事務を取り扱うことは、弁護士法第72条で禁じられています。
Q. M&Aに関する資格にはどのような種類がありますか？
A. 民間資格として、事業承継・M&Aエキスパート、JMAA認定M&Aアドバイザー、日本経営管理協会認定M&Aスペシャリストなどがあります。いずれも知識を測る制度で、取得によって法律上できる業務が増えるものではありません。
Q. 資格を持っていない仲介会社に依頼しても問題ありませんか？
A. 資格がないこと自体は問題になりません。確認したいのは、資格が必要な業務をどう手配するかです。契約書の作成や交渉、登記、税務申告を誰が担当するのかを事前に聞いておきましょう。
Q. M&A支援機関に登録しているかは、どこで調べられますか？
A. 中小企業庁のM&A支援機関登録制度で、登録された事業者の情報が公表されています。登録要件や一覧の見方をご覧ください。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）で仲介手数料やFA費用の補助を受ける場合は、登録された支援機関による支援であることが要件になります。
Q. 士業に依頼すると費用はどれくらいかかりますか？
A. 依頼する業務と案件の規模によって変わります。仲介会社やFAへの報酬はレーマン方式で算定されることがあり、そこに士業への費用が加わります。
費用の内訳はM&A手数料・成功報酬の相場にまとめています。
まとめ｜資格の有無より「誰が何を担当するか」を確かめる
M&Aの仲介やアドバイザーに、取得が義務づけられた公的な資格はありません。「M&Aアドバイザー」という肩書きも、名乗ること自体は制限されていません。
一方で、登記申請の代理は司法書士、税務代理は税理士というように、資格を持つ人しか担当できない業務があります。争いが生じた事案での交渉や和解も、弁護士の領域です。M&Aは、資格が要らない業務と要る業務を組み合わせて進んでいきます。
だからこそ、依頼先を見るときに大切なのは資格の有無そのものではなく、資格が必要な場面で誰に手配してもらえるのかという点です。契約前に確認しておきたいことを整理します。
- M&A支援機関登録制度に登録しているか
- 中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しているか
- 契約書や条件交渉を誰が支援し、登記・税務など資格が必要な業務を誰が担当するか
民間資格は知識の裏づけにはなりますが、法律上できる業務を増やすものではありません。資格の名前だけで判断せず、進め方と費用の説明とあわせて見ていきましょう。
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