マイクロM&Aとは？メリット・デメリットや流れ、ポイントや事例を徹底解説
マイクロM&Aとは何かをわかりやすく解説。定義・メリットデメリット・流れや費用相場、成功事例まで網羅し、事業承継や独立・副業での活用ポイントとTRANBIでの活用も紹介します。
「後継者が見つからない」「事業を整理したいが、廃業コストはかけたくない」あるいは「低リスクで新規事業を始めたい」「既存事業を素早く拡大したい」。
このような悩みを抱える経営者や個人事業主の方にとって、マイクロM&Aは有効な選択肢となります。
マイクロM&Aとは、主に譲渡金額がおおむね1,000万円以下の小規模な事業や企業の売買を指します。
この記事では、マイクロM&Aの定義、売り手・買い手双方のメリット・デメリット、具体的な手続きの流れ、成功のポイント、そしておすすめのマッチングサービスの例までを解説します。
本記事を最後までお読みいただくことで、マイクロM&Aの全体像を体系的に理解し、事業承継や事業拡大の具体的な戦略として活用するための一歩を踏み出せるようになるでしょう。
まずは、マイクロM&Aの基本的な定義から確認していきましょう。
マイクロM&Aとは？｜定義と特徴・スモールM&Aとの違い
近年、事業承継や新規参入の手段として注目を集めるマイクロM&Aですが、その定義は曖昧な部分もあります。
大企業間のM&Aとは異なり、より身近な経営戦略となりつつあるこの手法について、まずはその定義と、混同されがちな「スモールM&A」との違いを明確に解説します。
マイクロM&Aは主に譲渡金額1,000万円以下の事業案件
マイクロM&Aは、主に1,000万円前後までの小規模な事業の売買を指すとされるケースが多いです。ただし、法律上の明確な基準はなく、2,000〜3,000万円程度の案件を含める場合もあります。
従来イメージされるM&Aが、数億円から数十億円規模の中堅・大企業同士で行われることが多いのに対し、マイクロM&Aはその名の通り「極めて小さい」規模感が特徴です。
主な取引対象は、個人事業主が運営する飲食店や美容室、中小企業の特定部門、あるいはWebメディアやECサイトといった単体事業が中心となります。
企業全体（株式譲渡）よりも、事業の一部（事業譲渡）が取引されるケースが多いのも特徴の一つです。
マイクロM&AとスモールM&Aの違い
マイクロM&Aとしばしば混同されるのが「スモールM&A」です。
スモールM&Aも中小企業を対象としますが、一般的には取引規模が数千万円から数億円程度と、マイクロM&Aよりも一段階大きな規模を指す場合が多いです。
マイクロM&Aは、このスモールM&Aの中でも特に小規模な案件を指す言葉として使われています。
対象となる事業も、スモールM&Aが比較的安定したキャッシュフローを持つ中小企業（法人）の株式譲渡を含むことが多いのに対し、マイクロM&Aは前述の通り、個人事業や店舗・サイト単位での事業譲渡が多く含まれます。
近年、経営者の高齢化に伴う後継者不足に悩む小規模事業者の事業承継ニーズが深刻化しています。
同時に、個人が会社員からの独立や副業として、低リスクで事業を始めたいというニーズも高まっており、この両者をマッチングさせる手段として、マイクロM&Aの活用が急速に増加しているのです。
マイクロM&Aのメリット
マイクロM&Aを活用することは、事業を売買する双方にとって多くの利点があります。
ここでは、買い手側と売り手側、それぞれの立場から見た具体的なメリットを詳しく解説します。
買い手側のメリット
新規事業の立ち上げや既存事業の拡大を目指す企業・個人にとって、マイクロM&Aは効率的な手段となり得ます。
低コストかつ短期間で事業を取得できる
最大のメリットの一つは、ゼロから新規開業するよりも低コストかつ短期間で事業を取得しやすい点です。
すでに運営されている事業を引き継ぐため、顧客や取引先、従業員、店舗設備、運営ノウハウなど、事業に必要な経営資源をまとめて引き継ぐことができます。
これにより、事業立ち上げ初期の最も困難なフェーズ（顧客開拓や認知度向上など）をショートカットできます。
迅速な意思決定と市場参入が可能
小規模案件であるため、大企業のように複雑な稟議や意思決定プロセスを経る必要がなく、比較的短期間で判断して新しい市場へ参入しやすい点も特徴です。
特に個人の独立開業においては、このスピード感は大きな武器となります。市場のトレンドを逃さずに事業を開始できる可能性が高まります。
リスク分散や早期の事業成長が期待できる
取得価格が比較的低いため、投資リスクを限定的にできます。
場合によっては、複数の小規模案件を取得してリスクを分散したり、既存事業のブランドや仕組みを活かして早期に事業を成長軌道に乗せたりすることも可能です。
売り手側のメリット
事業を売却する「売り手」にとっても、廃業以外の有力な選択肢として、多くのメリットが存在します。
後継者不足の問題を解決できる
最大のメリットは、後継者不足の問題を根本的に解決し、事業をスムーズに次世代へ引き継ぐことができる点です。
親族や従業員に適切な後継者がいない場合でも、外部の意欲ある買い手に事業を託すことで、事業の存続が可能になります。
廃業コストを回避し売却益を得られる
廃業という選択肢を回避し、長年築いてきた事業や従業員の雇用、取引先との関係を守れることも重要なメリットです。廃業には、在庫処分や原状回復費用など、想定以上のコストと手間がかかります。
売却であれば、これらの廃業コストを回避できるだけでなく、事業の価値に応じた売却益（創業者利益）を得て引退（ハッピーリタイア）することも可能になります。
早期成約が期待でき、赤字でも売却可能性がある
小規模案件であるため交渉が比較的進みやすく、早期の成約が期待できる点も魅力です。買い手も個人や小規模事業者であることが多く、意思決定が迅速なため、大型M&Aのように交渉が長期化するケースは比較的少ないです。
また、仮に事業が赤字であっても、買い手候補の既存事業とのシナジー（相乗効果）が見込める場合、売却できる可能性も十分にあります。例えば、買い手の販売網を使えば黒字化できる、特定の技術や顧客リストに価値がある、といったケースです。
マイクロM&Aのデメリット
一方で、マイクロM&Aにはその規模感ゆえの特有の注意点やデメリットも存在します。リスクを理解し、適切な対策を講じることが成功の鍵となります。
買い手側のデメリット
事業を譲り受ける「買い手」が特に注意すべき点を3つ解説します。
属人化したノウハウの引き継ぎが困難な場合がある
売り手側のデメリットとも共通しますが、属人化されたノウハウや独自の運営体制の引き継ぎが困難な場合があることです。
「元オーナーがいないと事業が回らない」といった事態に陥るリスクがあり、引き継ぎ期間や方法については事前に詳細な取り決めが必要です。
財務や実態情報が不足しリスクを見落としやすい
小規模事業であるため、財務諸表や実態に関する情報が十分に整理・開示されておらず、潜在的なリスク（簿外債務、未払い残業代、法務的な問題など）を見落としやすい点です。
税理士が関与していない「どんぶり勘定」のケースも散見され、デューデリジェンス（買収監査）が困難な場合があります。
収益限界や追加投資が必要な場合がある
事業規模が小さいため、収益規模に上限がある場合や、引き継ぎ後に老朽化した設備の入れ替えなどで追加投資や運営改善が必要になるケースもあります。
また、法務チェックが不十分であったり、内容のあいまいな契約書を締結してしまったりすると、後々トラブルに発展する可能性があります。例えば、売り手が近隣で同じ事業を始めることを制限する競業避止条項がない場合などです。
売り手側のデメリット
事業を売却する「売り手」が直面しがちなデメリットを3つ解説します。
交渉で不利になる可能性がある
買い手がM&Aの経験豊富なプロフェッショナルや投資家である場合、交渉の主導権を握られ、売却価格や条件面で不利になる可能性があります。
売り手側がM&Aに不慣れな場合は特に注意が必要であり、専門家のサポートを受けることが望ましいです。
ノウハウの属人化が引き継ぎの障害になる
個人事業主や小規模企業に多いですが、ノウハウが特定の個人、特に経営者本人に強く依存している場合は、その引き継ぎに想定以上の手間や時間がかかることがあります。
引き継ぎが円滑に進まない場合は、売却価格の減額要因となったり、最悪の場合には交渉が破談になったりするリスクもあります。
希望条件が通りにくくトラブルのリスクも存在する
小規模な取引ゆえに、売り手が希望するすべての売却条件（価格、従業員の雇用維持、取引先の継続など）を完璧に通すのが難しいケースも少なくありません。ある程度の妥協が必要になる場面も想定しておくべきです。
デューデリジェンス（買収監査）の不足や契約書の不備によるトラブルも、残念ながら発生しやすい領域です。
また、売却後は当然ながら経営権が買い手に移るため、買い手企業の方針に従う必要がある点も認識しておくべきでしょう。
マイクロM&Aの流れと手続き
マイクロM&Aは、従来の大型M&Aと比較すると手続きが簡易な面もありますが、適切な手順を踏むことが成功の鍵となります。規模が小さい分、手続きが簡略化されることもありますが、基本的な流れを理解し、重要なプロセスを省略しないことがリスク回避につながります。
STEP1：案件の情報収集・マッチングサービスの選定
まずは、どのような事業を売買したいのかを整理し、売り手であれば希望条件、買い手であれば事業戦略といった自社の方針を明確にします。 その上で、マイクロM&Aの案件を専門に扱うオンラインのマッチングサイトや仲介会社を活用して情報収集を開始します。
近年はオンラインプラットフォームが充実しており、買い手は多数の案件を比較検討でき、売り手は全国の潜在的な買い手にアプローチできます。 手数料体系やサポート内容が異なるため、自社に合ったサービスを選ぶことが重要です。
STEP2：案件選定・デューデリジェンス実施
関心のある案件が見つかったら、ノンネームシート（企業名を伏せた概要書）や事業の強みがまとめられた資料を取り寄せ、詳細な検討に入ります。 有望な案件であれば、秘密保持契約（NDA）を締結した上で、売り手からより詳細な財務資料や業務資料を開示してもらい、財務・業務内容・法務状況の確認（デューデリジェンス）を行います。
小規模であっても、このプロセスを省略すると、後から簿外債務などのリスクが発覚する可能性があるため、重要なステップです。
STEP3：条件交渉・基本契約締結
デューデリジェンスの結果を踏まえ、売り手と買い手との間で具体的な条件交渉を行います。 譲渡金額（価格）はもちろん、譲渡のスキーム（事業譲渡か株式譲渡か）、従業員の処遇、ノウハウの引き継ぎ方法、引き継ぎ期間などを詳細に調整します。
双方が大枠で合意に至った段階で、その内容を「基本合意書（LOI）」として書面に残すのが一般的です。 これは通常、最終契約に向けた交渉内容の土台を確認するもので、独占交渉権など一部を除き、法的な拘束力を持たないことが多いです。
STEP4：クロージング・譲渡実行
基本合意に基づき、弁護士などの専門家も交えて、法的に有効な最終的な譲渡契約書（事業譲渡契約書や株式譲渡契約書）を作成・締結します。 契約書に定められた実行日（クロージング日）に、譲渡代金の決済が行われると同時に、実際の事業移管（クロージング）が行われます。
事業譲渡の場合は、棚卸資産の確認、従業員の再雇用手続き、取引先への挨拶回りや契約の巻き直しなど、実務的な引き継ぎ作業がここから本格化します。
マイクロM&Aのポイント・成功のコツ
マイクロM&Aを成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。特に売り手側にとっては、買い手に「この事業を買いたい」と感じてもらえるような魅力的な案件として評価してもらうための準備が欠かせません。
ポイント① 案件掲載情報の質・アピールポイントの明確化
買い手が最初に見るノンネームシートや事業概要資料（インフォメーション・メモランダム）の充実は、買い手からの反応に直結します。
単なる財務データ（売上、利益）だけでなく、事業の強み、市場でのポジション、顧客層、リピート率、将来性など、その事業独自の価値をアピールポイントとして明確かつ具体的に記載することが重要です。 情報が整理されているだけで、買い手は「しっかりした事業だ」という良い印象を持ち、その後のデューデリジェンスや交渉がスムーズに進みやすくなります。
ポイント② 売却希望価格は現実的に設定
売り手としては当然、少しでも高く売りたいと考えますが、希望額が市場の相場や事業の実態（収益性、資産状況）からかけ離れて高すぎると、買い手からの問い合わせ自体が減少してしまいます。
価格設定の根拠（例えば、時価純資産に営業利益の数年分を加えた営業権を考慮する、など）を客観的に説明できるようにし、現実的な価格設定と、交渉の過程での柔軟な価格調整が、早期成約のための重要な鍵となります。
ポイント③ 財務・税務・法務状況の整理
買い手が最も懸念するのは、その事業に簿外債務や法務トラブルなどの潜在的なリスクがないか、という点です。
日頃から月次試算表を作成するなど財務諸表を整備し、税務申告を適切に行い、法務的な問題（重要な取引先との契約書、必要な許認可、労務問題など）をクリアにしておくことが、事業の信頼性や安全性を担保するために不可欠です。
これらの事前準備を行っておくことで、買い手は安心してデューデリジェンスを進めやすくなり、結果として交渉の迅速化と成約の可能性向上につながります。
マイクロM&Aの注意点
手軽さやスピード感が魅力のマイクロM&Aですが、その裏には小規模ゆえの特有の落とし穴も存在します。
ここでは、特に注意すべき3つの点について解説し、トラブルを未然に防ぐための対策を講じます。
注意点① マッチングサイト選定と利用時の注意
現在、多くのM&Aマッチングサイトが存在しますが、それぞれに得意な業種や案件規模、サポート範囲、手数料体系が異なります。
自社の事業規模や業種に合っているか、契約書のひな形提供や専門家紹介など、どこまでのサポートが受けられるのかを事前にしっかり比較検討する必要があります。
手数料の安さだけで選ぶと、デューデリジェンスや契約書作成など重要なプロセスで十分なサポートが受けられず、結果としてリスクの高い取引になってしまう可能性があります。
注意点② デューデリジェンス・契約書作成の重要性
マイクロM&Aでは「小規模だから大丈夫だろう」「お互い信頼しているから」と、デューデリジェンス（DD）や契約書の作成が簡略化されたり、最悪の場合、省略されたりするケースが見受けられます。
しかし、浅い調査や専門家のチェックを経ていない契約書は、後に発覚する簿外債務や法的な欠陥など、数百万円規模の取引であっても、経営に大きな影響を与えるリスクにつながる可能性があります。
コストを惜しまず、M&Aの経験が豊富な弁護士や会計士、税理士といった専門家の助言を仰ぐことが、結果的に自社を守る賢明な判断となります。
注意点③ 譲渡後のアフターフォロー
事業譲渡が完了すれば終わり、というわけではありません。
特に運営ノウハウが属人化している事業（例：特定の職人技が必要な製造業、オーナーの集客力に依存したサロンなど）の場合、買い手がスムーズに運営を軌道に乗せられるよう、元の経営者が一定期間（例えば3ヶ月〜半年間）、顧問やアドバイザーとして支援（アフターフォロー）を求められることがよく見られます。
この支援の範囲（どこまで教えるか）、期間、そして有償か無償か（有償の場合の報酬）についても、曖昧にせず契約時に明確に定めておくことが、後の「言った言わない」のトラブルを防ぐために極めて重要です。
マイクロM&A案件の探し方とおすすめマッチングサービス
マイクロM&Aを具体的に進める上で、最初の一歩となるのが案件探しです。
ここでは、国内で広く利用されており、マイクロM&Aの案件も豊富に扱う代表的なマッチングサービスを3つ紹介します。
（※2025年時点の情報に基づき、一般的な特徴を解説するものです）
おすすめ会社・サービス① TRANBI（トランビ）
TRANBI（トランビ）は、日本国内で最大級の規模を誇るM&Aマッチングプラットフォームの代表格です。
その最大の魅力は、なんといっても「圧倒的な案件掲載数」にあります。
多数の案件が常時公開されており、その中には譲渡金額数百万円レベルのマイクロM&A案件から、数千万円規模のスモールM&A案件まで、多種多様なビジネスが含まれています。飲食店、美容室、小売店といった店舗ビジネスから、Webメディア、ECサイト、さらには製造業、介護事業まで、あらゆる業種が網羅されています。
この豊富な案件数は、買い手にとっては「理想の事業と出会える可能性の高さ」を意味し、売り手にとっては「最適な買い手候補にアプローチできる機会の多さ」に直結します。
TRANBIの料金体系は、売り手にとっては基本サービスを無料で利用できる敷居の低さが魅力です。
案件掲載から交渉・成約まで、原則として料金は発生しません。そのため、初めて事業承継やマイクロM&Aに挑戦する中小企業や個人事業主にとっても利用しやすく設定されています。
一方で、買い手側は交渉を本格的に進める段階で月額制の有料プランへの加入が必要となりますが、成約時の手数料は発生しません。
また、取引規模に関わらず同一料金体系が適用されるという点も特長です。
個人での独立・起業を目指す方から、新規事業を模索する法人担当者まで、幅広い層が利用しています。まずはどのような案件が存在するのか、市場の相場観を知るためにも、マイクロM&Aを検討する際に最初にチェックしておきたい代表的なプラットフォームの一つと言えます。
おすすめ会社・サービス② M&Aナビ
M&Aナビも、中小企業や小規模事業者向けのオンライン完結型M&Aプラットフォームです。
売り手は無料で利用でき、買い手は成約時に手数料を支払う料金体系となっている点が特徴です。単なるマッチングだけでなく、M&Aの実務に関する情報提供や専門家への相談体制も整っており、実務的なサポートを求める場合に適しています。
おすすめ会社・サービス③ BATONZ（バトンズ）
BATONZ（バトンズ）は、手数料体系やサポートプランが柔軟に選択できる点が特徴のマッチングサービスです。
買い手は、会員登録や案件検索などの基本的な利用は無料で、成約した場合にのみ成約金額の数％のシステム利用料が発生します。売り手は、掲載や基本的な利用は無料で、必要に応じて有料サポートを追加する仕組みです。
法人案件も多数扱っており、成約実績も豊富です。自社の状況に合わせてサポートの度合いを選びたい場合に適したプラットフォームの一つです。
TRANBIを活用したマイクロM&Aの事例
マイクロM&Aがどのような場面で活用されているのかを具体的にイメージできるよう、TRANBIを活用した3つの事例を紹介します。
事例1：「予備知識ゼロ」の会社員が、半年で副業オーナーに
「M&Aは専門知識がないと無理」と考えている会社員の方にこそ知ってほしい事例です。
A氏はネット広告会社に勤める、ごく普通のサラリーマンでした。
以前から起業に興味がありましたが、ゼロから事業を立ち上げる難しさも痛感していました。そんな時、「個人M&A」なら低コストで経営経験が積める点に魅力を感じます。
当初は「M&Aは経験がないと難しい」と考えていたA氏でしたが、多くのサラリーマンがTRANBIを活用して成功している事例を知り、自身も登録しました。
TRANBIで「予算500万円以下」「（本業の）Webノウハウを活かせる実店舗」という条件で検索。気になる案件には積極的に複数の売り手へ交渉を行った結果、魅力的なホワイトニングサロンに出会います。買収資金は日本政策金融公庫からの融資を活用し、登録からわずか半年後には、副業オーナーとして経営者デビューを果たしました。
買収後は本業のノウハウを活かし、営業日とブースを増やす施策を実行。結果、売上を前月比2.5倍に拡大させることに成功しています。
A氏は「知識ゼロからでも短期間で事業を取得できることに驚いています」と話しています。この事例は、完璧な条件を求めすぎず、まずは経営経験を積む手段としてTRANBIが有効であることを示しています。
◆成約インタビュー：「予備知識のない普通のサラリーマンでも半年でM&Aはできる！」31歳でホワイトニングサロンのオーナーに就任
事例2：「300万円」でジム経営者へ！会社員と二足の草鞋
「会社員を続けながら低リスクで副業オーナーになりたい」という読者に向けて、B氏の事例を紹介します。
B氏は上場企業に勤めながら、前職で「後継者不足による廃業」を多く見た経験から、経営への関心を強めていました。「300万円なら車1台買うようなもの。M&Aなら効率的に事業を始められる」と考えたB氏。
B氏はM&Aプラットフォーム「TRANBI」で、「会社員と並行できる自走型の店舗ビジネス」を約2年間探し続けました。膨大な案件数を誇るTRANBIだからこそ、探し続けた結果、運命的な出会いが訪れました。
見つけたのは、群馬県のキックボクシングジム。譲渡額は300万円でした。奇しくも自身の転勤エリアと重なり、収益も安定していたため、買収を決断します。
売り手は元プロ格闘家で、「やり切ったので新しいことに挑戦したい」という理由で売却を決めました。B氏は「価値ある事業を廃業させず、ニーズある買い手とマッチングして引き継ぐ。これこそ事業承継の価値だ」と実感したそうです。
現在もB氏は会社員とジム経営者の二足の草鞋で活動し、会員数は順調に増えています。「会社員とオーナーの両方の視点を持つことは、本業にも良いシナジーを生む」と語るB氏の姿は、マイクロM&Aがキャリアを豊かにする選択肢であることを教えてくれます。
◆成約インタビュー：「300万円の個人M&Aで切り拓く新しい働き方」会社員と二足の草鞋で踏み出すキックボクシングジム経営！
事例3：「無職」から「3事業のオーナー」へ！スピード勝負で掴んだ成功
「事業経験ゼロ」から、短期間で3事業のオーナーへ。C氏はコロナ禍を機に退職し、「無職」から起業の道を探っていました。
事業承継センターで「まずは小さな経験を」と助言され、M&AプラットフォームTRANBIに登録。C氏の目的は「儲けることではなく、まず経営経験を積むこと」でした。
TRANBIで50万〜100万円の案件を探し、「コロナ禍の今は、割安に買えるチャンス」と捉えます。「交渉過程が新鮮で楽しい」と感じたC氏は、スピードを武器に次々と手を挙げました。
まずレンタルスペース、次にエステサロンと、小規模案件を立て続けに成約。3件目のコールセンター案件（希望額350万円）では、あえて20万円上乗せした金額を提示し、独占交渉権を勝ち取りました。C氏は、自身の「無職」という状況すら武器にします。「『無職なので、あなたのご都合にいつでも合わせられます』と、フットワークの軽さをアピールしました」と彼は笑います。
C氏が得たのは事業だけではありません。「成約せずとも、交渉した売り手様とのネットワークが大きな財産になった」と語ります。
「失敗してもコントロールできる範囲の案件にする」と決め、リスク管理しつつ経験を積んだC氏。TRANBIの圧倒的な案件数とスピード感は、C氏のように「まず経験を積みたい」という方の挑戦を力強く後押しします。
◆成約インタビュー：無職から3事業のオーナーに！短期間で複数M&Aに成功できた理由
マイクロM&Aに関するよくある質問
マイクロM&Aを初めて検討する経営者や担当者の方から寄せられる、代表的な質問とその回答をまとめました。基本的な疑問を解消し、次のステップに進むための参考にしてください。
個人でもM&Aはできる？
個人でもM&Aは可能です。
マイクロM&Aは、まさに個人事業主が売り手として事業を譲渡したり、個人（会社員やフリーランス）が買い手として独立・起業のために事業を譲り受けたりするケースが非常に多いのが特徴です。
法人格がなくても、事業譲渡というスキーム（手法）を使えば、事業に必要な資産（店舗、在庫、ノウハウなど）を個人間で売買することができます。
譲渡金額も少額から対応可能な案件が多いため、個人のM&Aは日々活発に行われています。
赤字でも買い手は見つかる？
赤字だからといって、売却を諦める必要はありません。
もちろん黒字の事業の方が買い手は見つかりやすいですが、買い手は現在の収益状況だけでなく、その事業の将来性や自社事業とのシナジー（相乗効果）を総合的に評価します。
例えば、買い手の既存の販売網を活用すれば容易に黒字化できる、赤字だが特定の技術や希少な許認可、優良な顧客リストに価値がある、といった場合には、赤字事業であっても買い手が見つかる可能性もあります。
赤字の理由と改善の余地を明確に説明できることが重要ですが、必ず買い手が見つかるとは限らない点も理解しておきましょう。
後継者不足の解決策として有効か？
有効な選択肢の一つです。
特に中小企業や個人事業主において、親族や従業員に後継者が見つからない場合、廃業を選択する前に、マイクロM&Aは有力な選択肢となります。採算が厳しくても、外部の第三者にとって魅力的な事業と評価されることもあります。
M&Aを通じて事業を引き継ぐことで、経営者が築いてきた事業と従業員の雇用、そして取引先との関係を守ることができます。
事業引き継ぎに必要な期間はどれくらい？
案件の規模や業種、交渉の進捗によって大きく異なりますが、一般的な目安としては、案件探しから最終的な譲渡実行（クロージング）まで、早くても数ヶ月、通常は半年から1年程度を見込むのが現実的です。
買い手候補の選定や事業調査、条件交渉、契約書の作成には時間を要します。売り手としては、余裕を持ったスケジュールで準備を開始することが望ましいでしょう。
まとめ
本記事では、譲渡金額1,000万円以下を中心とするマイクロM&Aについて、その定義からメリット・デメリット、具体的なプロセス、そして成功のポイントまでを詳細に解説しました。
マイクロM&Aは、売り手にとっては廃業を避けて事業を承継できる手段であり、買い手にとっては低リスクで独立や事業拡大を目指せる方法です。
このマイクロM&Aを成功させる上で最も重要な鍵は、言うまでもなく「自社にとって最適なパートナー（買い手・売り手）と出会うこと」です。事業に価値があっても、適切な買い手に出会えなければ成約には進みません。
出会いの機会を広げるためには、「TRANBI（トランビ）」のようなマッチングプラットフォームを活用することが有効です。TRANBIの圧倒的な案件掲載数と、買い手は原則手数料無料という利用のしやすさは、多くの潜在的な買い手・売り手を集める原動力となっています。
マイクロM&Aという選択肢が少しでも現実味を帯びてきたなら、まずはTRANBIに登録し、どのような案件がどれくらいの価格で取引されているのか、具体的な情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
まずは情報収集から始めることで、自社に合う案件や買い手が見つかる可能性が高まるでしょう。
