個人M&Aの成功のポイント。メリットやデメリット、案件の探し方
近年は会社員や個人事業主でも、M&Aの活用事例が増えています。個人M&Aの仕組みや、利用するメリットを知っておきましょう。M&Aを成功に導くコツとともに、個人での事業買収におすすめの、M&Aマッチングサイトについても解説します
2021-11-11
ユーザー登録数10万人以上のM&Aプラットフォーム「TRANBI」では、M&Aにかけるそれぞれの想いをさまざまな形でサポートしています。「初心者向けガイド」ではM&Aに初めて挑戦する買い手様に向け、成約までの流れや交渉のポイントを分かりやすく解説しています。M&Aに役立つコンテンツも多数用意しているため、ぜひ自由にご活用ください。
個人でもM&Aはできる？
M&Aといえば、企業同士の合併や買収のイメージが強くありますが、個人でも会社の買収は可能です。特に小規模事業ならば、一般的なM&Aに比べて予算が少なくても問題はありません。個人M&Aの概要と流れを解説します。
個人M&Aとは？
個人M&Aは、企業ではなく個人が買い手となる小規模な事業買収です。
M&Aといえば、大企業が数億円から数兆円の単位で他社を買収するイメージがありますが、個人M&Aは少額で会社を買い取ります。『スモールM&A』『マイクロM&A』と呼ばれる場合もあり、利用者は企業・個人を問いません。
個人M&Aも一般的なM&Aと同様に、仲介会社を利用してマッチングを進めます。小規模な企業や個人事業ならば、数十万円～数百万円で買取できる案件が多くあります。個人が事業買収をするときは、金額面で利用しやすい個人M&Aを活用しましょう。
個人が支払える額でも会社は買える
企業の価値は、業種や事業規模などで大きく異なります。数十万〜数千万円と金額設定の幅も広く、特に従業員が少なく売上高も低い事業は、個人が出せる金額でも買収できる可能性があります。
個人でも買収できる事業は、美容院や学習塾、小売店、飲食店などがメインです。インターネットを利用して通販業を営む会社にも、比較的小規模のものがあります。
チェーン店のように複数の店舗を持つ企業ではなく、一つの店舗を営む事業であれば個人でも買収しやすいでしょう。
個人のM&Aが増えている背景
個人のM&Aが増えている背景としては、まず後継者がおらず廃業を選択する事業が増えている点が挙げられます。特に小規模事業は跡継ぎがいないケースが増えており、個人の貯蓄額でも買収できる案件が見つけやすくなっています。
また、M&Aの国内における事例が増えたことで、個人でも事業買収に注目する人が増えてきました。今後、さらに個人同士の事業売買はもちろん、個人による企業の買収も盛んになるでしょう。
少額のM&Aが多い業界・業種
個人でも買収できる企業の多い業界や業種としては、以下のものが挙げられます。個人事業の多い業界がメインですが、個人M&Aにより中小企業を買収できる事例も珍しくありません。
飲食業・宿泊業
飲食店は個人事業がほとんどで、立地や規模にもよりますが、個人間の事業売買も盛んに行われています。500万円以下の予算で買収できる店舗も多いため、会社員が事業を買収し、店舗オーナーになる人も珍しくありません。
宿泊業の場合、大規模なホテル施設だと個人によるM&Aは難しいですが、個人オーナーが経営している宿泊所も多く、個人間売買により十分に買収が可能です。小規模でも立地によっては、十分な利益を得られるでしょう。
医療・美容系の事業
接骨院や歯科、エステサロンなど、医療・美容系の店舗も個人で運営しているものが多く、少額でのM&Aにおける狙い目です。
一部に資格が必要な事業もありますが、施設と設備がそろっている状態で買収できる案件が多くあります。オーナー自らがその事業を運営できる体制ならば、スムーズに事業承継が可能でしょう。
また、オーナー自身が有資格者ではなくても、資格を有するスタッフを雇用して事業を運営することも可能です。
教育系の事業
塾や予備校など、教育系の事業も個人M&Aの対象にできるものが多いでしょう。受験生向けの学習塾は規模の大きな事業が大半なのでハードルが高いですが、個人オーナーの学習塾も全国にたくさんあります。
また、英会話をはじめ、さまざまな習い事を提供しているスクールも数多くあります。自分の強みや特性を生かせるものがあれば、買収を検討してみるとよいでしょう。
特に、オンラインで運営しているスクールは、かなり低コストで運営できるので、買収費用も安く、50万円以下で買える事業もあります。
ECサイトや各種Webサービス
ECサイトは実店舗よりも低コストで売買されており、個人M&Aのメインターゲットの一つです。多種多様な品物がECサイトで売られているので、自分の好きなサイトを買収して、副業や趣味の延長線上で運営している人もいます。
ほかにも、Webデザインやアプリ・ソフトウェア開発など、個人事業やスタートアップが運営している事業も、個人M&Aの対象となり得ます。事業によっては10万～20万円程度で買えるケースもあります。
個人によるM&Aのメリット
個人によるM&Aは、起業とどう違うのでしょうか？個人がM&Aを活用するメリットを紹介します。できるだけ時間とコストを節約したい場合や、気になっている分野の事業がある場合にはM&Aを検討しましょう。
効率的に事業を成長させられる
買収によって、すぐに使える状態の資産や設備が手に入ります。さらに、会社を丸ごと買収する場合は、事業に必要な認可も一緒に引き継げるので、複雑な手続きも不要です。
自ら事業資産を用意するのに比べて時間やコストを節約できるのに加え、安定した利益を上げている事業を引き継げば、効率的に事業を成長させられるでしょう。立ち上げや設備の購入にかかる時間も節約できます。
収益性の高い事業の買収は、起業以上にコストパフォーマンスの高い方法といえるでしょう。事業の過去の業績も確認できるため、売上の予測が立てやすいのも、M&Aによる事業買収のメリットです。
従業員や技術・ノウハウを引き継げる
M&Aで事業を引き継げば、特殊なスキルや技術を持つ従業員をそのまま雇用できるのに加えて、設備やノウハウも利用できます。
特に廃業予定の事業を引き継げば、貴重な技術を残すことにもつながるので、社会貢献として評価される可能性もあります。伝統的な技術や、特殊なスキルを持つ企業に注目するのもよいでしょう。
M&Aを考える場合、どういった企業や事業内容に目を向けるかは、買い手の自由です。知識を持っている分野はもちろん、興味や関心がある事業を引き継ぐこともできます。
退職後の収入源にできる
個人で安定した事業を買収できれば、本業を退職した後の主たる収入源にできます。会社員として定年退職を迎えた後、起業する人も増えていますが、M&Aによる事業買収も資産形成の選択肢に入ります。個人M&Aなら、比較的少額で事業を買収できるので、退職金をそのまま買収資金に充てることもできるでしょう。
さらに、買収した事業を将来的に売却して利益を得ることも可能です。売却益を老後の生活費にしたり、新たな事業を始めるための資金にしたりと活用方法は多いでしょう。
個人によるM&Aのデメリット
個人M&Aには多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。事前に注意すべき点を知っておき、十分な対策を立てておきましょう。
従業員や取引先に拒絶される可能性がある
個人によるM&Aに限った話ではありませんが、買収先の従業員や取引先に受け入れられず、事業をうまく引き継げない可能性があります。
経営者の交代は従業員にとっては不安要素であり、業務の方針や進め方が変わる場合もあるため、不満を感じる人も出てくるでしょう。買収で経営者が替わるのをきっかけとして、退職する従業員もいるかもしれません。
優秀な人材が辞めることで、想定通りに事業を運営できない恐れもあります。
想定外の債務を引き継ぐ恐れがある
買収する事業をよく調査しておかなければ、想定外の債務（簿外債務）や不要な資産を引き継いでしまう恐れがあります。
売り手側が虚偽の情報を提示していた場合や、明らかな信義則違反があった場合などは、損害賠償請求が可能なケースもあります。しかし多くの場合、買収した事業で簿外債務が発生すると、買い手側が弁済しなければいけません。
買収後に簿外債務や偶発債務に悩まされないように、財務状況の調査を徹底する必要があります。
承継後に業績が悪くなる場合もある
個人M&Aの対象となる事業には、元のオーナーへの依存度が高いもの・業績が不安定なものもあるので、買収後にうまく利益を上げられない可能性も考えられます。
業績が芳しくない状況から、安定した利益を出せるビジネスへと変身するには、かなりの時間と労力が必要です。事業主の経営者としてのセンスも問われるでしょう。
特に、手頃な価格で買える事業は売上も少なく、長く続けられない可能性もあります。将来性と収益性をしっかり確認してから、買収を決めることが大事です。
個人によるM&Aの金額目安
個人M&Aには、どれぐらいの資金が必要なのでしょうか。業種や事業規模によって買収価格は大きく異なるので、ここでは大まかな目安を覚えておきましょう。
個人レベルでは300万～500万円の案件が多い
M&A案件は、業種によってかなり譲渡金額が異なるものの、個人レベルでは300万～500万円程度で購入できる事業が多いといえます。
予算のある人は1,000万円ぐらいまで考えておけば、さまざまな事業がM&Aの対象となります。ただし店舗型のビジネスは、1,500～2,000万円程度のコストがかかるケースも多く、買収資金を貯めるのに何年もの時間を要する場合もあるでしょう。
また、買収資金とは別に事業の運転資金については準備が必要だと考えましょう。
100万円以内で買える事業もある
買収資金がそれほど用意できない人は、低予算で買える事業を探してみましょう。Web系の事業ならば、100万円以下の低予算で購入できるものが少なくありません。
例えば、小規模なECサイトやビジネスブログ、アフィリエイトサイトなどです。これらは事業の運用コストが低いので、10万円ぐらいから買える案件もあります。
ただし、買収費用が安い事業は、安定した利益を生むまで時間や手間を要するものが多く、思ったような利益を出せない可能性もあります。
しかし一方で、数十万円で購入した事業が何倍もの利益を生み出すケースもあるので、自分の強みを十分に発揮できるビジネスならば、価格にこだわらず買収を検討してみるとよいでしょう。
個人M&Aはマッチングサービスがおすすめ
M&Aの案件はインターネットから検索できます。特に個人の場合は『マッチングサービス』と呼ばれる仕組みの活用がおすすめです。現在、M&Aの案件を探しているならば、積極的にマッチングサイトを利用してみましょう。
オンラインで小規模案件から探せる
M&Aマッチングサイトを利用すると、任意の条件で案件を検索できます。利用には基本的にサイトへの登録が必要ですが、仲介業者に依頼するよりも圧倒的に低コストで利用でき、小規模な会社を見つけたいときには特に役立ちます。
多くの売り手が情報を登録しており、買い手はその情報を閲覧し、気になった相手と直接交渉する仕組みです。売り手側から交渉のオファーが来るケースも珍しくありません。個人でも多くの買収候補を見つけられるでしょう。
「TRANBI」なら2,700件以上の案件掲載数
『TRANBI』は登録ユーザー10万人を超える、国内トップクラスのM&Aマッチングサービスです。事業規模を問わず数多くの案件が掲載されており、個人で買収できる小規模案件も豊富にそろっています。
未経験者によるM&Aの成約率が約75%と高く、すぐに交渉可能な500万円以下の案件も少なくありません。特に中小企業や個人事業主の利用がおすすめです。
サイト上で各案件の売却希望価格や事業内容を確認できるため、まずは希望する条件の企業が登録しているかチェックしてみましょう。
公共の相談窓口も利用してみよう
公共の窓口でも個人M&Aの相談が可能です。条件に合う会社とのマッチングや、買収資金の融資相談が可能なので、利用できる公共の相談窓口も知っておきましょう。特に、無料での相談・マッチングを考えているときは、公共機関が向いています。
事業承継・引継ぎ支援センター
『事業承継・引継ぎ支援センター』では、中小企業や小規模事業者向けのM&Aを支援しており、利用者のニーズに合う企業とのマッチングも行っています。
各都道府県に設置された公共機関として知られていますが、さらに事業経験のある個人を対象に、M&Aに関する相談を受け付けているセンターもあります。個人で事業買収を考えている人は、積極的に利用するとよいでしょう。
なお、マッチングサイト『TRANBI』も事業承継・引継ぎ支援センターと連携しているため、こちらの活用もおすすめです。
事業承継・引継ぎポータルサイト
日本政策金融公庫 事業承継マッチング支援
『事業承継マッチング支援』は、日本政策金融公庫が運営する無料のマッチングサイトです。後継者不在で廃業の危機を迎える会社をはじめとして、事業を譲りたい人と引き継ぎたい人の出会いを支援しています。
ただし、取り扱っている企業は、日本政策金融公庫と取引のあるところに限ります。事業承継を考える創業希望者側には、利用条件の制限は原則ありません。
案件は限られますが、無料でマッチング先を探したいときにおすすめです。日本政策金融公庫には買収費用の融資制度もあるので、手持ちの資金に不安があるときは、事業承継と併せて融資の相談もしてみましょう。
事業承継マッチング支援｜日本政策金融公庫
個人M&Aで大切なポイント
個人M&Aを利用する前に、押さえておくべきポイントを解説します。M&Aの知識がない場合は優先して学ぶ機会を作り、スムーズに交渉を進められるようにしておきましょう。
M&Aの基本知識や流れを学ぶ
事前にM&Aに関する知識や流れを知っておき、しっかりと準備をしておくことが大事です。知識を持たずに買収を始めると、相手の出してきた条件が適正なものか、信用してよいのか判断がつかない場面も出てくるでしょう。
相手の事業について調査する工程では、専門業者に協力してもらうことも可能ですが、面談や交渉の際に基本的な知識がないと、話し合いがこじれてしまう可能性もあります。
どういった流れでM&Aが進められるのか、各工程で注意すべき点は何かなどは、最低限、押さえておきましょう。M&Aの基本的な流れについては、以下の記事で解説しています。こちらを参考にしましょう。
元の経営者（売り手）に敬意を払う
M&A・買収は一人ではできません、元の経営者という相手がいて事業を譲ってもらって初めて成り立ちます。今まで大事に育ててきた会社や事業を手放すというのは、我が子を嫁がせることと感覚が近く、単にお金を払えば譲ってもらえるわけではありません。
なぜその事業を買いたいのか、引き継いでどう業績を伸ばしていくのか、などを元の経営者に熱意を持ってPRし、相手へ誠意と敬意を示すことが大事です。この人になら譲ってもいいと思ってもらえるような人間関係を構築しましょう。
買収資金だけでなく運転資金も確保する
M&A・買収にかかる費用は買収資金だけではありません。事業を始めるにあたって、追加で賃貸契約を締結する際にかかる費用（敷金・保証料）、在庫を確保する費用など初期費用が他にもかかる可能性があります。
また、事業の引継ぎ後、すぐに売上が増えればいいですが、売上が減る・元々赤字であるといった状況ではある程度の期間を手持ち資金で耐えなければいけません。
そのためにも、M&A・買収を行う前に、売上がない時期を想定して最低3～6ヶ月はしのげるように運転資金は準備しましょう。
自身での貯蓄がない場合は、地元の金融機関や日本政策金融公庫などに事前に融資を相談しておくようにしましょう。
会社を買うことをゴールにしない
M&Aは事業を買収してからが始まりです。今後の経営をスムーズに進めるためにも、買収後の事業計画をしっかりと立てておき、社内の調整に注力する必要があります。
買収が目的化してしまうと、企業の価値を正しく測るのが難しくなるのに加えて、買収後のビジョンも明確化されません。特に、売り手が別の会社とも交渉している場合、急いで交渉を進める人が多く、失敗のリスクが高まります。
買収を決める前に、本当にその事業が自分にとって必要なのか、ほかの事業とどのような違いがあるのか、冷静に判断することが大事です。たとえ将来性のある事業でも、自分の特性や強みを生かせなければ、長く経営を続けるのは難しいでしょう。
従業員と信頼関係を築くことに注力する
M&Aによる事業買収が実行されると、上記のように経営者の交代に不安を感じたり、仕事へのモチベーションが低下したりする従業員が出てくる場合があります。従業員との関係がうまくいかなければ、売上の低下につながる可能性もあるでしょう。
買収によって事業運営の責任者になったことを自覚し、従業員と良好な関係を築けるように努力しなければいけません。従業員の待遇や配置なども見直し、個々の従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる環境を整えましょう。
買収後にすぐに面談の機会を設けるなど、従業員とよりよい関係を結ぶ方法を検討する必要があります。
欲張らず経営経験を得て長期間存続することを目指す
最初からすべてうまく人はなかなかいないので、まずは経営を経験することを重視し、都度出てくる課題を乗り越え、細かい成功を積み重ねましょう。誰にでも得られるわけではない経験であるため、大きな価値があり、もともと会社員や自営業といった本業を持っている方にはフィードバックできる内容が多くあります。
利益が思うように確保できないこともありますが、会社や事業は長期間存続できること自体が難しく、世の中から見ればその行為こそが大きな価値と言えます。得られた経営の知見をもとに新しい分野にチャレンジする道も開けます。
個人M&Aに失敗しないために
個人のM&Aに失敗しないためには、事前調査に加えて、買収後の事業統合に関する計画を立てておくことが大事です。最後にM&Aに欠かせない『デュー・デリジェンス（DD）』と、買収後の『統合プロセス（PMI）』の重要性を解説します。
デュー・デリジェンスを徹底する
M&Aの実行プロセスでは、買収後に想定外のトラブルを起こさないために、買収対象となる事業のデュー・デリジェンス（DD）を徹底する必要があります。
デュー・デリジェンスは対象事業をビジネス面・財務面・法務面などから調査し、安全に事業承継が可能か判断するプロセスです。通常は弁護士や公認会計士、税理士などの専門家を交えた調査チームを組織します。
相応の手間とコストはかかるものの、事業が適正価格かどうか判断するには欠かせない工程です。できる限り時間をかけて入念に調査し、表には出てこない問題やリスクはないか、簿外債務が存在していないかなど、入念に調べましょう。
デュー・デリジェンスに関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。こちらも参考にしてください。
買収後の統合プロセスも重要
M&Aは事業の買収が最終的な目的ではありません。その後に事業をうまく統合して、安定した事業運営をしていく必要があります。そのためには、買収後の統合プロセス（PMI）を重視しなければいけません。
PMIはM&Aによる効果を最大化するための統合プロセスで、経営の統合と業務プロセスの統合、そして企業の風土や文化などの統合を包括した概念です。
具体的なPMIのやり方は企業によって異なりますが、M&Aの早い段階で計画を立てておき、適宜軌道修正をしながら分析と検証を繰り返す必要があります。PMIの進め方やポイントは以下の記事で解説しているので、こちらを参考にしてください。
どうしてもうまくいかない場合は売却するのも手
M&A・買収したからといって、繰り返した改善施策がうまくいかない場合でもそのまま経営しなければならないなんてことはありません。
どうしても自分の手ではこれ以上の改善は見込めない、誰かに託したほうがうまくいく、といった状況では他の方に売却するのも一つの手です。
そして売却で得られた資金をもとにまた新たなチャレンジにつなげることもできます。
まとめ
個人によるM&Aのメリットやデメリット、案件の探し方などを解説しました。個人で事業の買収を考えているときは、M&Aマッチングサービスや、公共の相談窓口の利用がおすすめです。
特に、マッチングサービスは小規模案件の取り扱いが豊富で、数十万円から企業や店舗などを買収し、低コストで起業が可能です。スムーズに交渉が進められるように、基本的な流れや注力すべきポイントを押さえておきましょう。
『TRANBI』で自分の事業と似た事例がないかを確認し、参考にするのもおすすめです。会員登録は無料なので、この機会にぜひ利用してみましょう。
