個人M&Aの成功のポイント｜会社を買う方法・費用・案件の探し方を解説
個人M&Aの成功のポイントを、会社を買う方法・費用の目安・案件の探し方とあわせて解説します。会社員や個人事業主でも数百万円から挑戦でき、メリットとデメリット、買収資金とは別に必要な運転資金まで、はじめてでもわかるように整理しました。
「会社員でも、会社を買える」。数年前なら現実味の薄かった話が、いまは実際に起きています。数百万円の自己資金で事業のオーナーになり、本業を続けながら経営する会社員もいます。
背景にあるのは後継者不足です。黒字にもかかわらず継ぐ人がいない会社が全国にあり、その受け皿として個人が買い手になる選択肢が広がりました。
この記事では、個人M&Aとは何かから、必要な金額、買える事業の種類、案件の探し方、実際の進め方までを順に解説します。M&Aの基本から確認したい方はM&Aとはの記事をあわせてご覧ください。
個人M&Aとは｜会社員でも会社を買える時代
まず、個人M&Aがどういうものかを整理します。
個人M&Aとは、個人が買い手になるM&Aのこと
個人M&Aとは、会社や事業を買う側が個人であるM&Aを指します。会社員、個人事業主、これから独立したい人など、法人ではない個人が事業を引き継ぐケースです。
買う対象は、会社そのもの(株式)の場合もあれば、店舗や事業の一部だけの場合もあります。数百万円規模の小さな取引でも、売り手と条件を詰め、契約を結んで引き継ぐという基本的な流れは共通しています。
大企業同士のM&Aとの違いは金額と規模だけではありません。専門家がどこまで関わるか、どこまで調査するか、契約をどこまで作り込むかは、取引の規模によって大きく変わります。
なぜ個人が会社を買えるようになったのか
理由は大きく2つあります。
1つは売り手側の事情です。中小企業では、黒字でも後継者がいないために廃業を選ぶケースが後を絶ちません。親族にも社内にも継ぐ人がいない場合、第三者への事業承継が有力な選択肢になります。その買い手として、個人も現実的な候補になりました。
もう1つは探し方が変わったことです。かつては仲介会社に依頼しないと案件情報に触れられませんでしたが、いまはオンラインのプラットフォームで誰でも売却案件を閲覧できます。数十万円から数百万円の案件であれば、個人でも手が届きます。
後継者がいない会社を引き継ぐという観点で詳しく知りたい方は後継者のいない会社を買う方法の記事で解説しています。
どんな人が会社を買っているのか
個人M&Aの買い手には、次のような人がいます。
- 会社員：本業を続けながら、副業や定年後の収入源として小さな事業を持つ
- 個人事業主・フリーランス：既存事業と相性のよい事業を買って、売上の柱を増やす
- 独立・起業を考えている人：ゼロから立ち上げるより、すでに顧客と仕組みがある事業を引き継ぐ
- すでに会社を経営している人：本業の繁閑差を埋める事業や、川上・川下の事業を買う
会社員が買い手となり、副業や独立の手段としてM&Aを活用するケースもあります。サラリーマンが会社を買う方法は、この層に向けて詳しく解説しています。
起業の手段としてM&Aを選ぶ考え方はM&Aで起業するの記事も参考になります。
会社ごと買うか、事業だけ買うか
個人M&Aで最初に理解しておきたいことが、「何を買うか」で手続きも引き継げるものも変わるという点です。買い方は大きく2つあります。
株式譲渡は、会社の株式を買って会社ごと引き継ぐ方法です。法人はそのまま存続するため、従業員との雇用契約も、取引先との契約も、許認可も原則としてそのまま残ります。ただし許認可の種類によっては、株主や役員の変更にともなう届出や手続きが必要になる場合があります。手続きが比較的シンプルな一方、決算書に載っていない債務(簿外債務)がある場合も、会社そのものは存続するためその債務は会社に残ります。買い手は、こうした債務を抱えた会社の株式を取得することになる点に注意が必要です。
事業譲渡は、店舗や事業だけを切り出して買う方法です。引き継ぐ資産・負債を個別に定められるため、株式譲渡と比べて簿外債務を承継するリスクを限定しやすいのが特徴です。ただし、売り手の屋号や商号をそのまま使い続ける場合は、譲り受けた側が売り手の事業上の債務について弁済を求められることがあります。店名を引き継ぐ予定なら、契約前に専門家へ確認してください。ただし、契約は個別に相手方の承諾を取り、従業員は一人ひとりの同意を得て転籍させ、許認可は買い手側で取り直すのが基本になります。
| 株式譲渡(会社ごと買う) | 事業譲渡(事業だけ買う) | |
|---|---|---|
| 買い手が取得するもの | 会社そのもの(株式)。資産・負債・契約は会社に帰属したまま変わらない | 買い手と売り手で決めた資産・契約だけ |
| 従業員 | 雇用契約は原則そのまま維持される | 一人ひとりの同意を得て転籍させる |
| 許認可 | 原則として維持される(許認可の種類によって届出などが必要) | 買い手側での取り直しが基本 |
| 簿外債務 | 会社に残る。買い手はその債務を抱えた会社を取得する | 原則として承継しない(承継対象として合意したものを除く) |
| 手続きの手間 | 比較的少ない | 契約などを個別に移す手続きが必要で、手間がかかりやすい |
小規模な店舗や、屋号だけの個人事業を買う場合は事業譲渡になることが多く、法人を丸ごと引き継ぐ場合は株式譲渡になります。どちらで進めるかによって必要な手続きも費用も変わるため、案件を見るときは「会社を買うのか、事業を買うのか」を必ず確認してください。
個人が会社を買うといくらかかるか
もっとも気になるのが金額です。買収そのものにかかるお金と、それ以外に必要なお金の2つに分けて見ていきます。
300万〜500万円程度で検討できる案件もある
個人M&Aでは、300万円から500万円程度で検討できる案件もあります。個人経営の飲食店、美容サロン、小規模な教室などがこの価格帯に入ってきます。
この価格帯であれば、自己資金に融資を組み合わせて検討するケースもあります。必要な自己資金や借りられる金額は、買い手の状況と案件によって変わります。
価格の決まり方は、時価純資産に営業利益の数年分を加える方法が中小規模では一般的です。詳しくは企業価値の記事をご覧ください。
100万円以下で買える事業もある
さらに小さい規模では、100万円以下、なかには1円や無償の案件もあります。売り手が「廃業するくらいなら誰かに引き継いでほしい」と考えているケースでは、価格が抑えられる傾向があります。
ただし、多くの場合価格が安いことには理由があります。赤字が続いている、設備が古くなっている、社長個人の力で回っているなど、買ったあとに手を入れる必要があるケースが多くみられます。10万円・100万円で買える会社の記事で、実際の相場観を確認できます。
買収資金のほかに必要になるお金
見落としやすい点が、買収価格以外にかかる費用です。
- 運転資金：引き継いだ直後の仕入れ・人件費・家賃。最低でも数か月分は見ておきます
- 専門家への費用：デューデリジェンスや契約書のレビューを依頼する場合の報酬
- 手数料：プラットフォームや仲介会社に払う成約手数料
- 引き継ぎの手続き費用：株式譲渡なら株主名簿の書き換えや役員変更登記、事業譲渡なら許認可の取り直しなど
- 税金：事業譲渡では課税対象になる資産に消費税がかかります。不動産を含む場合は不動産取得税や登録免許税も発生します
とくに運転資金は重要です。買収に自己資金を使い切ってしまうと、引き継いだ直後の支払いに詰まります。必要額は人件費・家賃・仕入れの水準と、入金と支払いのサイクルによって変わるので、事業ごとに見積もったうえで、買収資金とは別に少なくとも数か月分を確保しておいてください。
| 価格帯 | よくある事業の例 | 資金面で確認したいこと |
|---|---|---|
| 〜100万円 | 小規模なECサイト・ブログ・レンタルスペース | 買収資金とは別に、事業に必要な運転資金を確保する |
| 300万〜500万円 | 個人経営の飲食店・美容サロン・教室 | 人件費・家賃・仕入れと入出金のサイクルから運転資金を見積もる |
| 1,000万円以上 | 従業員を抱える店舗・小規模な製造業 | 自己資金に加えて金融機関からの借入を検討 |
金額の幅は事業の内容や地域によって大きく変わります。上の表はあくまで目安として、実際の案件を見ながら感覚をつかんでください。
融資は使えるのか
自己資金だけでは足りない場合、借入で不足分を補う方法もあります。日本政策金融公庫には事業承継やM&Aを対象とした融資制度があり、民間の金融機関でも取り扱いがあります。
ただし、個人が事業を買うための融資でも、審査のハードルが低いわけではありません。この前提は持っておいてください。金融機関が見るのは、買う人の経歴と、買ったあとに返済できる根拠です。
- 買い手の経歴：その事業に関連する職務経験があるか、経営の経験があるか
- 事業計画：買収後の売上・費用・返済計画を、根拠のある数字で示せるか
- 自己資金の割合：総額に対してどれだけ自己資金を入れられるか
- 対象事業の実績：買う対象の事業が、過去数年で黒字を出しているか
未経験の業種で、赤字の事業を、自己資金ほぼゼロで買う。この条件だと融資は通りにくくなります。逆に、関連する経験があり、黒字の事業を、一定の自己資金とあわせて買う場合は、金融機関の理解も得やすくなります。
融資については、案件が固まってからではなく探し始めた段階で一度相談しておくことがおすすめです。借りられる金額の目安が分かれば、探す案件の価格帯も絞れます。
個人M&Aで買える事業の種類
個人M&Aでは、比較的小規模で、既存の仕組みや人員を活用しやすい事業が検討対象になりやすい傾向があります。代表的な4つの分野を見ていきます。
飲食店・宿泊業
個人M&Aでも比較的見つけやすい分野のひとつです。厨房設備・内装・常連客をまとめて引き継げるため、ゼロから開業する場合と比べて立ち上げの負担を抑えやすいという特徴があります。
ただし、小規模な店舗は事業譲渡で取引されることが多く、その場合は従業員には一人ひとりの同意を得て転籍してもらい、飲食店営業許可は買い手側で取り直すことが基本です。株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合とは手続きが変わります。
ゼロから開業すると内装工事だけで数百万円かかりますが、居抜きに近い形で事業ごと引き継げば初期費用を抑えられます。ただし、立地と賃料の条件は変えられないため、家賃と席数のバランスは事前に確認してください。
相場や引き継ぎの流れは飲食店のM&Aの記事で詳しく解説しています。
美容・医療系のサロン
美容室、ネイルサロン、整体院、鍼灸院などです。固定客がついているため、譲渡後も売上が安定しやすい分野です。
注意したいのは技術者に顧客がついているケースです。担当者が辞めると顧客も離れるため、スタッフが残ってくれるかどうかが成否を分けます。売り手と情報開示のタイミングを相談したうえで、必要に応じて主要なスタッフの継続意思も確認しておきましょう。
詳しくは美容室のM&Aの記事や整体・整骨・鍼灸院のM&Aの記事をご覧ください。
美容室、理容室の案件一覧｜TRANBI ／ エステ、マッサージ、整体等の案件一覧｜TRANBI
教育・スクール系
学習塾、英会話教室、各種スクールです。月謝という形で継続収入が入るため、収支が読みやすいのが特徴です。
一方で、生徒は講師との関係で通っていることが多く、経営者が変わると退会につながることがあります。引き継ぎ期間を長めに取り、前オーナーから保護者や生徒への紹介を丁寧に行うことが重要です。
詳しくは学習塾のM&Aの記事をご覧ください。
ECサイト・Webサービス
ネットショップ、アフィリエイトサイト、ブログ、アプリなどです。店舗も在庫も持たずに運営できる場合があるため、本業を持つ会社員と相性がよい分野です。
ただし、数字が実態と乖離していないかの確認が難しいという特徴もあります。売上の裏づけとなるアクセス解析や広告費のデータを、引き継ぎ前に自分の目で確認してください。
ECサイトのM&AとサイトM&Aの記事で、確認すべきポイントを整理しています。
ECサイトの案件一覧｜TRANBI ／ webサイトの案件一覧｜TRANBI
個人が会社を買うメリット
ゼロから起業する場合と比べたときの利点を整理します。
すでに動いている事業を引き継げる
起業の難しさは、顧客を集めて、売上が立つまでの期間を乗り切ることにあります。個人M&Aでは、その部分がすでにできあがった状態から始められます。
顧客、仕入れ先、従業員、設備、ノウハウ。これらをまとめて引き継げるため、場合によっては初月から売上が立つ状態でスタートすることも可能です。
新規開業の場合、軌道に乗るまでの赤字を自己資金で埋め続ける期間があります。この期間に資金が尽きて撤退するケースは少なくありません。M&Aの大きな利点のひとつは、その最初の山を越えた状態から始められることです。
許認可や実績をそのまま使える場合がある
飲食業、建設業、運送業など、事業を行うために許認可が必要な業種があります。新規で取得するには時間も要件も必要ですが、株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は原則としてそのまま維持されます。
ただし、どの方法で買うかによって扱いが変わる点には注意が必要です。事業譲渡では許認可は引き継がれず、買い手が取り直すのが基本になります。株式譲渡でも変更届が必要になる場合があります。
許認可以外にも、取引先との長年の関係、地域での認知、有資格者の在籍といった、お金では買えない資産があります。とくに歴史のある事業では、これらが売上の土台になっていることが少なくありません。
本業を続けながら始められる
会社員が買い手になる場合、退職せずにオーナーになるという選択もあります。店長や既存のスタッフに現場を任せ、オーナーとして経営判断だけを担う形です。
この進め方なら、本業の収入を確保したまま経営を経験することができます。定年後の収入源をつくる目的で、在職中に小さな事業を買う人も増えています。
ただし、勤務先の就業規則は事前に確認してください。副業や兼業に制限を設けている会社が多く、役員に就任する場合は届出や許可が必要になることがあります。株主にとどまるのか、経営に入るのかで扱いが変わります。
個人が会社を買うデメリットと注意点
一方で、個人だからこそ抱えやすいリスクもあります。事前に知っておけば対処できるものを4つ挙げます。
①見えていない債務が会社に残っていることがある
決算書に載っていない債務が、あとから出てくることがあります。未払残業代、社会保険料の未納、リース債務、係争中の訴訟など、帳簿を見ただけでは分からないものです。
株式譲渡で会社ごと買う場合、これらの債務も会社に残るため、買い手はそのリスクを含めて会社を取得することになる点に注意が必要です。簿外債務の記事に具体例をまとめています。
個人M&Aでは費用を抑えるために調査を省きがちですが、最低限の財務・法務チェックは、金額が小さくても入れておくほうが安全です。
②従業員や取引先に受け入れられないことがある
経営者が変わることに、従業員が不安を感じるのは自然なことです。説明が不十分なまま引き継ぎが進むと、キーパーソンが辞めてしまうことがあります。
小さな事業ほど、一人ひとりの担う範囲が広いため、人が抜けたときの影響は大きくなります。取引先についても、契約に経営権の変更を理由とする条項(チェンジオブコントロール条項)が入っていないかを確認しておきましょう。
ただし、交渉の段階でM&Aの話が広がると、従業員の不安や情報漏えいにつながります。いつ誰に伝えるかは、売り手と相談して決めることが前提です。そのうえで、売り手から主要な従業員に紹介してもらい、当面は待遇も業務のやり方も変えないと明言する。この2つがあるだけで、受け止められ方はかなり変わります。
③引き継いだあとに業績が落ちることがある
前オーナーの人柄や人脈で回っていた事業では、経営者が変わった途端に客足が落ちることがあります。とくに個人商店に近い事業では起こりやすい現象です。
契約前に、売上が「人」についているのか「仕組み」についているのかを見極めておくことが大切です。前オーナーに一定期間残ってもらう、顧客への紹介に同行してもらうといった引き継ぎの設計も有効です。
個人M&Aでつまずく原因と回避策は個人M&Aが失敗する原因の記事で詳しく解説しています。
④新しい経営者に個人保証を求められることがある
見落とされがちですが、金額のインパクトが大きくなりやすいのが経営者保証です。
中小企業が金融機関から借り入れるとき、社長個人が連帯保証人になっているケースは珍しくありません。株式譲渡では会社の借入自体は会社に残るため、金融機関との協議の結果、前の経営者の保証を解除する代わりに、新しい経営者が保証を求められることがあります。
これを引き受けると、会社の借金を自分の資産で保証することになります。数百万円で買った会社に、数千万円の借入が残っていれば、背負うリスクの大きさは買収価格とは無関係です。
ただし、新しい経営者が必ず保証を求められるわけではありません。経営者保証に関するガイドラインでは、事業承継の場面で前の経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないことを原則とし、法人と経営者の資産や経理が分けられているなどの要件を満たす場合には、保証を求めない可能性を検討することとされています。金融機関との交渉次第で、保証なしで引き継げる場合もあります。
借入の残高、保証の有無、保証を外せる余地があるかを、契約前に必ず確認してください。
案件の探し方｜どこで会社を買えるか
買いたいと思っても、売却案件の情報は普通に暮らしていて目に入るものではありません。個人が案件にアクセスする方法を整理します。
マッチングプラットフォームで探す
個人がもっとも使いやすい手段が、オンラインのM&Aマッチングプラットフォームです。売り手が掲載した案件を一覧で見られ、興味があれば直接交渉を申し込めます。
仲介会社を通す場合と異なり、着手金なしで案件を閲覧できることが多い点が特徴です。業種・地域・価格帯で絞り込めるため、自分の条件に合う案件を効率よく探せます。
サービスごとに掲載案件の傾向や手数料の仕組みが異なるため、M&Aマッチングサービスの記事で比較の観点を確認しておくとよいでしょう。
国内最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」では、無料の会員登録で掲載中の案件を閲覧できます。価格帯や業種ごとの案件数も見られるので、まずは相場観をつかむところから始めるのがおすすめです。
公的な相談窓口を使う
無料で相談できる公的機関もあります。
- 事業承継・引継ぎ支援センター：国が全国47都道府県に設置している相談窓口。相談は無料で、譲渡希望の企業とのマッチング支援も行っています
- 日本政策金融公庫 事業承継マッチング支援：後継者不在の企業と事業を譲り受けたい人をつなぐ制度。同公庫の融資制度とあわせて相談できます
参考：事業承継・引継ぎポータルサイト|中小企業基盤整備機構 ／ 事業承継マッチング支援|日本政策金融公庫
公的機関と民間のプラットフォームでは、紹介される案件や支援の内容が違います。どちらかに絞らず、併用して探すことが現実的です。
金融機関や専門家に相談する
取引のある金融機関や、顧問の税理士から案件を紹介されることもあります。地元の事業者の事情をよく知っているという利点があります。
ただし、個人が買い手として相談する場合、法人向けの案件が中心で規模が合わないこともあります。相談先の選び方はM&Aは誰に相談するかの記事で整理しています。
個人M&Aの進め方｜案件探しから引き継ぎまで
実際に会社を買うまでの流れを、個人が主体になって進める場合の形で見ていきます。
条件を決めて案件を探す
まず最初に自分の条件を決めることです。
- 出せる金額の上限(買収資金と運転資金を分けて考える)
- 対応できる業種と、避けたい業種
- 通える距離か、遠隔で運営するのか
- 本業を続けるのか、専念するのか
この4つが決まっていないと、案件を見ても判断できません。逆に決まっていれば、掲載案件を効率よく絞り込むことができます。
秘密保持契約を結んで詳細な情報を見る
興味のある案件が見つかったら交渉を申し込み、売り手の同意が得られた際には秘密保持契約を結びます。この段階で決算書や取引先の情報など、詳しい資料を見られるようになります。
この段階で確認したい点は、売上と利益の推移、借入と債務の状況、現場が誰で回っているかの3つです。売り手に直接質問できる機会なので、遠慮せずに聞いてください。
面談し、条件を交渉する
資料でおおよそ把握できたら、売り手と面談します。数字に表れない部分は、この場でしか分かりません。
なぜ譲りたいのか、従業員をどう扱ってほしいのか、引き継ぎにどこまで協力してくれるのか。小規模なM&Aでは売り手と買い手の相性が結果を左右することが多いため、条件の交渉と同じくらい大切な時間です。
価格と主要な条件が固まったら、合意した内容を書面にまとめます。
調査してから契約し、引き継ぐ
契約の前に、開示された情報が事実かどうかを確認します。これがデューデリジェンスです。個人M&Aでは範囲を絞って行うのが一般的ですが、借入・簿外債務・主要な契約・許認可は規模にかかわらず確認しておきたい項目です。
問題がなければ最終契約を結び、代金の支払いと引き渡しを行います。引き渡しで終わりではなく、引き継いだあとの運営が本番です。
従業員への説明、取引先へのあいさつ、業務の把握。この期間の進め方はPMIの記事も参考になります。M&A全体の手順はM&Aの流れで確認できます。
引き継いだあとの最初の3か月
契約が終わってからの数か月が、個人M&Aでいちばん忙しい時期です。ここでの動き方が、その後の数年を左右します。
- 1週目｜従業員に会う：オーナーが変わった事実と、当面はやり方を変えないことを伝える。不安を放置しない
- 1か月目｜主要な取引先をまわる：前オーナーに同行してもらい、顔をつないでもらう。取引条件の確認もこのとき
- 1〜2か月目｜お金の流れを把握する：売上・仕入れ・支払いの流れを自分の手で一度回してみる。数字の実感を持つ
- 2〜3か月目｜業務を覚える：現場に入って、誰が何をどうやっているかを見る。改善は思いついても保留にする
よくある失敗が、引き継いだ直後に改革を始めてしまうことです。前のやり方には理由があることが多く、事情を知らないまま変えると現場の反発を招きます。資金繰りや安全管理など緊急性の高いものを除けば、最初の数か月は大きな改革を急がず、現場を理解することを優先するほうが、結果的に早く軌道に乗ります。
個人M&Aを成功させるポイント
最後に、個人M&Aを進めるうえで意識しておきたいポイントを4つ紹介します。
買うことをゴールにしない
案件を探して交渉している時期は、どうしても「買えるかどうか」に意識が向きがちです。しかし、買った瞬間から始まるのが経営です。
契約を結ぶ前に、引き継いだあと自分が何をするのかを具体的に描いておいてください。描けない場合には、その案件は見送るという判断もあります。
判断の目安はその事業のどこを、自分の何を使って良くできるのかを一文で言えるかです。「自分が入れば売上が伸びる」という漠然とした期待ではなく、具体的な行動として言えるかどうか。ここが曖昧なまま買うと、引き継いだあとに手が止まります。
前の経営者に敬意を払う
売り手にとって、その事業は長年かけて育ててきたものです。金額の交渉に集中するあまり、粗探しのような態度になると、話がまとまらなくなります。
小規模なM&Aでは、「この人に譲りたい」という売り手の気持ちが決め手になることが珍しくありません。誠実に向き合う姿勢が、結果的に条件面でも有利に働きます。
また、引き継いだあともしばらく相談に乗ってもらえるという関係を保てると、大きな助けになります。取引先への紹介、現場のコツ、過去のトラブルの経緯。書面に残っていない情報は、前オーナーの頭のなかにしかありません。
従業員との信頼関係を最優先にする
引き継いだ直後にやるべきことの筆頭が、従業員との関係づくりです。オーナーが変わることへの不安を放置すると、現場を支えている人から辞めていきます。
最初のうちは、大きな変更を急がず、まず現場のやり方を覚えることをおすすめします。前のやり方を尊重したうえで、信頼が積み上がってから手を入れるほうが、結果的に早く回ります。
運転資金を残しておく
買収に自己資金を使い切ってしまうことは、個人M&Aで避けたい失敗のひとつです。
引き継いだ直後は、仕入れも人件費も家賃も従来どおり発生します。売上の入金が先か支払いが先かで、資金繰りは大きく変わります。最低でも数か月分の運転資金は、買収資金とは別に確保しておいてください。
確認しておきたいのが、入金と支払いのサイクルです。売掛金の回収が翌々月で、仕入れの支払いが翌月なら、その差を埋める資金が常に必要になります。引き継ぎのタイミングによっては、初月から数十万円の持ち出しが発生することもあります。
よくある質問(FAQ)
個人M&Aについて、よく寄せられる疑問にお答えします。
会社員のままでも会社を買えますか？
買えます。会社員であることを理由に、個人が会社や事業を買えないわけではありません。
ただし、勤務先の就業規則で副業や兼業が制限されている場合があります。役員に就任すると兼業にあたる可能性が高いので、株主にとどまるのか、経営に入るのかを事前に確認してください。
自己資金はいくら必要ですか？
買収価格のほかに、数か月分の運転資金と諸費用が必要になります。必要額は事業の人件費・家賃・仕入れの水準と、入金と支払いのサイクルによって大きく変わるため、案件ごとに見積もってください。
自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫などの融資を検討する方法もあります。ただし、個人が事業を買うための融資は審査のハードルが低くはないため、事業計画の準備は必要です。
未経験の業種でも買えますか？
買えます。実際、まったくの異業種から参入するケースもあります。従業員やノウハウごと引き継げるのがM&Aの利点なので、業種経験の有無だけで判断する必要はありません。
ただし、現場を回している人が残ってくれるかは確認してください。技術者が辞めた瞬間に事業が成立しなくなる構造では、未経験の買い手にはリスクが大きくなります。
買ったあと、うまくいかなかったらどうなりますか？
もう一度売却するという選択肢もあります。買ったときより価値を高められていれば、次の買い手が見つかることもあります。
ただし、赤字が続いている状態では買い手を探すのが難しくなります。どこまで悪化したら手を引くかの基準を、買う前に決めておくことが大切です。
仲介会社に頼まないと買えませんか？
必須ではありません。マッチングプラットフォームを使えば、当事者どうしで交渉を進められます。
ただし、最終契約書の作成とレビューだけは専門家に依頼することをおすすめします。契約は結んだあとの修正が難しく、金額の小さい取引でも同じです。
個人M&AとスモールM&Aは何が違いますか？
見ている軸の違いです。個人M&Aは買い手が個人であることを指し、スモールM&Aは取引の規模が小さいことを指します。
実際には重なる部分が多く、個人が買う案件の多くはスモールM&Aでもあります。規模の観点から知りたい場合はスモールM&A、個人がスモールM&Aに取り組む方法は個人のスモールM&Aの記事をご覧ください。
まとめ｜個人でも会社は買える。準備しだいで選択肢は広がる
後継者不足を背景に、個人が会社を買うことが現実的な選択肢になりました。数百万円の自己資金から始められ、本業を続けながらオーナーになることもできます。
本記事のポイントを整理します。
- 個人M&Aとは、買い手が個人であるM&A。会社員・個人事業主・独立志望者が主な買い手
- 300万〜500万円程度で検討できる案件や、100万円以下の案件もある
- 買収資金とは別に数か月分の運転資金を確保する。必要額は事業ごとに見積もる
- 買いやすいのは飲食・宿泊／美容・医療サロン／教育／EC・Webサービス
- 案件はマッチングプラットフォーム・公的窓口・金融機関から探せる
- 契約前に簿外債務と経営者保証を確認する。株式譲渡では債務は会社に残り、買い手はその会社を取得することになる
- 成功を分けるのは買うことをゴールにしない・売り手への敬意・従業員との信頼・運転資金
まずは実際の案件を見て、どんな事業がいくらで動いているのかを知るところから始めてみてください。
