個人のスモールM&Aとは？会社員・副業での始め方と案件の探し方、事例
個人のスモールM&Aの始め方を、会社員・副業の視点も交えて解説します。株式譲渡と事業譲渡の違い、案件の探し方とマッチングサイトの選び方、買収の流れ、融資や補助金などの資金調達、買収価格の考え方、許認可・税金の注意点、TRANBIでの事例までまとめました。
個人での事業買収や新たな起業の形として「スモールM&A」に興味を持ち始めたものの、具体的な進め方や必要な資金額、潜在的なリスクや失敗の可能性について、断片的な情報しか得られず、なかなか確かな一歩を踏み出せずに悩んでいませんか。
近年、深刻化する後継者不足という社会課題などを背景に、従来の大企業間M&Aとは異なり、法人だけでなく意欲ある個人も主体となって小規模な事業を買収・承継する「スモールM&A」が、選択肢のひとつとして広がっています。
この記事では、個人がスモールM&Aを行う方法とその背景・特徴、メリット・デメリット、案件の探し方や資金調達の実務、成功のためのポイントや注意点までを解説します。個人によるスモールM&Aの全体像と具体的な進め方を整理していますので、事業を引き継ぐか検討する際の判断材料にしてください。
まずはこの記事で、個人によるスモールM&Aの全体像と成功の秘訣を掴んでいきましょう。
個人のスモールM&Aとは？概要と背景
スモールM&Aとは、一般的に取引価格が数千万円以下、時には数百万円程度で行われる、比較的小規模な事業のM&A（合併・買収）を指します。対象となるビジネスは、飲食店、美容室、学習塾といった地域密着型の店舗ビジネスから、個人が運営するWebサイト（アフィリエイトメディア）、ECショップ、小規模なシステム開発会社まで、さまざまです。
個人によるスモールM&Aが関心を集める背景には、「後継者不足」の問題があります。後継者が見つからない事業の承継方法として、親族や従業員以外の第三者へのM&Aも選択肢となっており、個人が買い手となって、事業の技術やブランド、雇用を引き継ぐ事例もあります。かつてM&Aは、大手企業同士が巨額の資金を投じて行う、専門的で縁遠いものというイメージでした。しかし近年は、オンライン上でM&Aの案件を探し、交渉できる「M&Aマッチングプラットフォーム」が登場したことで、個人であっても売却案件の情報を探し、交渉を始めやすくなりました。
個人で特に人気が高い案件としては、自身のこれまでの経験や専門スキルを直接活かせる業種、あるいはリモートワークが可能で運営負荷が比較的小さいWebメディアやECサイトなどが挙げられます。
なお、個人が買い手となる場合でも、株式会社の株式を取得する「株式譲渡」と、事業に必要な資産や契約などを引き継ぐ「事業譲渡」では、手続きやリスクが異なります。株式譲渡では会社の株主が変わり、資産・債務・契約・雇用関係は原則として会社に残ります。ただし、経営権の変更にともなう取引先の承諾や通知が、契約上必要になる場合があります。事業譲渡では、譲渡の対象を定め、契約相手の承諾など必要な手続きを個別に行います。労働契約の承継には、原則として従業員本人の承諾が必要です。個人事業には株式がないため、その事業を売買する場合は事業譲渡などの方法を用います。
スモールM&Aそのものの基本は「スモールM&Aとは」、個人が会社を買う方法や費用の全体像は「個人M&Aの成功のポイント」、後継者のいない会社を個人で買う場合は「個人で後継者のいない会社を買う方法」の記事で詳しく解説しています。本記事では、個人がスモールM&Aで小さな事業を引き継ぐときの進め方を中心に紹介します。
個人によるスモールM&Aのメリット
個人がスモールM&Aに取り組む際には、ゼロからの起業とは異なるメリットが期待できます。
ここでは、事業買収を検討するうえで押さえておきたい、主な3つのメリットを見ていきましょう。
メリット１：リスクを抑えた事業参入が可能
スモールM&Aでは、既存の設備や顧客基盤を活用し、立ち上げに必要な時間や費用を抑えられる場合があります。ただし、買収価格や追加投資、顧客・従業員の離脱などによって負担は変わるため、ゼロからの起業より常に低リスクとは限りません。ゼロから事業を立ち上げる場合（ゼロイチ起業）は、顧客が一人もいない状態からスタートするため、収益が安定するまでに多くの時間とコストがかかり、失敗する確率も高くなります。
スモールM&Aでは、すでに収益を生んでいる事業の基盤を引き継ぐため、立ち上げ初期の不安定な時期を短くできる可能性があります。
メリット２：既存リソースを活用し早期収益化が期待できる
M&Aでは、必要な承継の手続きを行うことで、既存の設備やノウハウ、顧客基盤、取引先との関係などを活用して事業を始められる可能性があります。これにより、事業立ち上げ初期の「顧客獲得」や「オペレーション構築」の負担を軽くできる場合があります。ただし、買収後も同じ収益が続くとは限らないため、収益の源泉が引き継げるかを確認することが大切です。
メリット３：社会課題の解決に貢献できる
後継者不在に悩む優良な事業を引き継ぐことは、単に個人が利益を得るという側面だけではありません。その事業が持つ独自の技術やサービス、そして長年培われてきたブランドを次世代に残すことにつながります。また、そこで働く従業員の雇用を守り、地域経済の活性化や地方創生といった、日本社会が抱える大きな課題の解決に直接貢献できるという側面もあります。
個人によるスモールM&Aのデメリット
一方で、個人がスモールM&Aを行う際には、法人が行うM&Aとは異なる、個人特有の難しさやデメリットも伴います。
ここでは、特に注意すべき3つのデメリットを丁寧に解説します。
デメリット１：専門知識とリソースが必要
M&Aのプロセスでは、資金調達の交渉、事業価値の適正な評価（バリュエーション）、法務・税務に関する複雑な手続きなど、専門的な知識が必要です。多くの場合、個人はこれらの専門ノウハウや、調査・交渉に充てるリソース（時間や人材）を法人に比べて十分に保有していません。そのため、自分一人で判断するのが難しい場面があり、必要に応じて専門家のサポートを受けることが大切です。
デメリット２：買収後の運営（PMI）の難易度
無事に事業を買収できたとしても、その後の運営がスムーズにいくとは限りません。特に、従業員のマネジメントや、既存の組織文化と新しいオーナーの考え方を融合させるプロセス（PMI：Post Merger Integration）で課題を抱えることがあります。
長年勤めてきた創業経営者から見知らぬ個人オーナーへ引き継がれた場合、既存従業員との信頼関係構築に失敗し、主要なスタッフが退職してしまい、結果として事業運営が立ち行かなくなるリスクもあります。
デメリット３：デューデリジェンス不足による失敗リスク
個人M&Aで特に注意したいことが、「デューデリジェンス（DD：買収監査）」の不足による失敗です。専門家への依頼費用を惜しむなどしてDDを簡略化したがために、買収後に帳簿に載っていない債務（簿外債務）や未払いの残業代、法的なリスクなどが発覚するケースがあります。
また、想定していた収益が上がらないなど、個人ならではの「落とし穴」もあります。個人で借入れを行う場合や、会社の借入れに個人保証を付ける場合などは、事業がうまくいかなくても返済義務が残る可能性があります。当初の投資額を超える負担が生じないかも含めて、慎重に準備しましょう。
個人のスモールM&Aの案件の探し方・マッチングサービスの選び方
スモールM&Aの成功は、ご自身の経験やリソース、設定した目標に適した優良案件にどれだけ出会えるかに大きく左右されます。個人が効率的に案件を探すためには、その方法とツールの特性を正しく理解することが重要です。
ここでは、個人向け案件の主な探し方と、M&Aマッチングサービスを選定する際のコツを丁寧に解説します。
案件探しの主な方法
現在、個人がスモールM&Aの案件を探す代表的な方法は、オンラインのM&Aマッチングサイト（プラットフォーム）を活用することです。
代表的なサービスには「TRANBI」、「バトンズ」や「ラッコM&A」などがあり、多種多様な業種・規模の案件が日々掲載されており、個人でも無料で登録・検索が可能です。匿名での問い合わせの可否や、実名開示・本人確認・料金の条件はサービスによって異なるため、利用規約と交渉の手順を確認して進めましょう。
次いで、M&A仲介会社やアドバイザー、あるいは懇意にしている金融機関（銀行、信用金庫）のネットワークを通じた紹介も有力な手段です。特に地域密着型の金融機関は、地元の後継者不在企業の詳細な情報を持っている場合があり、オンラインには掲載されていない優良な非公開案件に出会える可能性があります。
その他、ECサイトやWebメディアの売買に特化した「サイト売買プラットフォーム」を利用したり、各都道府県にある「事業承継・引継ぎ支援センター」などの公的機関に相談したりする方法もあります。
マッチングサービス選定のコツ
数多く存在するマッチングサービスの中から、ご自身にとって最適なものを選ぶためには、いくつか比較・検討すべきポイントがあります。
まずは、各サイトの「掲載案件数」、得意とする「業種やジャンル」（店舗ビジネスに強い、Webビジネスに強いなど）、そして「サポート内容」と「料金体系」（成約手数料はいくらか、月額利用料は発生するかなど）を比較検討することが基本です。特に個人での利用の場合、ご自身が希望するような少額案件の取り扱い実績が豊富かどうかは、大切な判断基準になります。
また、運営会社の信頼性や過去の具体的な成約実績、利用者による口コミや評価も、登録前に確認しておきましょう。M&Aは複雑なプロセスを伴うため、プラットフォームの使いやすさ（UI/UX）だけでなく、必要に応じて専門家のアドバイスを受けられるサポート体制が整っているかどうかも確認する必要があります。
最終的には、ご自身の希望する業種や規模の案件が多く、個人でも安心して登録・交渉しやすいサービスを選ぶことが大切です。
個人のスモールM&Aの流れと実務のステップ
個人がスモールM&Aを実行するプロセスは、体系化されたステップをひとつずつ順序立てて進めることが大切です。焦って進めるのではなく、手順を決めて着実に進める意識が重要です。準備不足のまま焦って進めると、交渉の決裂や、買収後の大きな失敗につながりかねません。
ここでは、目標設定と自己分析から、買収後の事業運営（PMI）に至るまで、実務で必要となる5つの重要なステップを具体的に解説します。
STEP1：目標設定と自己分析
M&Aのプロセスを開始する前に、まず「なぜ自分はM&Aを行うのか」という目的を明確にすることが、すべての土台になります。
ご自身のキャリアプラン、投下できる自己資金額（上限）、これまでの職業経験や専門スキル、希望する業種や事業規模（どのくらいの売上の会社が欲しいか）を具体的に洗い出します。例えば、「自身のITスキルを活かしてWebサービス会社を経営したい」「地方に移住し、地域密着型の飲食店を承継してみたい」など、ご自身のライフスタイルや強みに合わせた事業選定の方針を具体的に設定します。
この自己分析が曖昧なままだと、案件探しの軸がぶれてしまい、魅力的に見える案件に次々と目移りし、結果としてミスマッチな買収を行ってしまうリスクが高まります。
STEP2：案件情報収集・初期交渉
目標と方針が定まったら、M&Aマッチングプラットフォームなどを活用して、具体的な案件の情報収集を開始します。気になる案件が見つかったら、プラットフォーム上で売り手に初期的な質問（例：事業の強み、売却理由の詳細など）を行い、事業内容の理解を深めます。匿名での問い合わせの可否などはサービスによって異なり、詳細な財務資料などを受け取る前には、秘密保持の条件を確認します。
ここで重要なのは、できるだけ早い段階で売り手と直接面談（トップ面談）の機会を持つことです。M&Aは価格や条件の交渉であると同時に、人と人との信頼関係を築くプロセスでもあります。事業に対する想いや、なぜ売却を決意したのかといった背景を直接ヒアリングすることで、その案件の本質的な価値が見えてきます。
この段階で、財務諸表（決算書）の概要や、事業の強み・弱みなど、判断に必要な重要事項の確認を行います。
STEP3：デューデリジェンスと条件交渉
初期交渉を経て、買収の意思が具体的に固まってきたら、M&Aプロセスの大切な段階である「デューデリジェンス（DD：買収監査）」に移ります。これは、売り手から提示された情報が正確か、帳簿には現れていない債務（簿外債務）や法的なリスク（許認可の問題や訴訟リスクなど）が隠れていないかを詳細に調査するプロセスです。少額の案件でも、必要な調査は省略しないようにしましょう。
対象事業の規模とリスクに応じて、弁護士・税理士・公認会計士などへの相談や調査の依頼を検討しましょう。
DDの結果、大きな問題がなければ、その調査結果を踏まえて買収価格の妥当性を最終的に評価し、売り手との間で具体的な条件交渉（価格、譲渡の範囲、従業員の処遇など）を行います。買収価格に一律の相場はありません。簡便な評価の考え方のひとつに「時価純資産＋利益の数年分」がありますが、採用する利益や年数には検討が必要で、この金額がそのまま成約価格になるわけではありません（詳しくは下の「買収価格の考え方と確認ポイント」で解説します）。
STEP4：契約締結とクロージング
デューデリジェンスと条件交渉を経て、双方がすべての条件に合意したら、最終的な契約書（多くの場合「事業譲渡契約書」や「株式譲渡契約書」）を作成します。この契約書には、譲渡対象となる資産（何が含まれ、何が含まれないか）、譲渡価格、支払方法、従業員の引継ぎに関する定め、競業避止義務（売り手が一定期間、同種の事業を行わないこと）などを具体的に定めます。表明保証と違反時の補償、引継ぎの支援、契約で定める実行の条件なども大切な検討事項です。
契約書には法的な拘束力があるため、弁護士などの専門家によるリーガルチェックを受けることをおすすめします。
最終契約の締結後、融資の実行の準備や、必要な承諾・認可の取得など、契約で定めた実行の条件を満たしているかを確認します。そのうえで、代金の決済と株式・事業の移転などを実行する段階が「クロージング」です。具体的な手続きと順序は、株式譲渡か事業譲渡か、対象の資産や許認可の種類によって異なります。
STEP5：事業運営・買収後のPMI（統合作業）
クロージングが完了すればM&Aの手続き自体は終了ですが、経営者としての本当のスタートはここからです。買収した事業を円滑に運営軌道に乗せるため、「PMI（Post Merger Integration：M&A後の統合作業）」が大切になります。まずは、売り手からの業務引継ぎを契約通り確実に行うと同時に、既存の従業員とのコミュニケーションを密にし、新しい経営方針への理解を求め、オーナー交代による不安を取り除く必要があります。特に個人オーナーに変わる場合、従業員のモチベーション維持や、これまでと異なる組織文化の融合に細心の注意を払う必要があります。
既存の優れたオペレーションは尊重しつつ、ご自身の強みを活かした新たな施策を導入するなど、買収前に立てた事業計画を着実に実行していくフェーズです。
個人のスモールM&Aの資金調達・買収価格の考え方・補助金
スモールM&Aといえども、事業の買収には一定以上のまとまった資金が必要となります。特に個人がM&Aに臨む場合、いかにして必要な資金を確保するかは、多くの方にとって大きな課題のひとつです。
ここでは、個人が活用できる主な資金調達の方法、買収価格の考え方、そして負担軽減に役立つ補助金・支援制度について、実務的なポイントを丁寧に解説します。
資金調達の方法
個人のスモールM&Aにおける資金調達は、主に「自己資金」と、金融機関からの「融資」を組み合わせる方法があります。自己資金だけで買収できる案件もありますが、金融機関からの融資を併用することも多くあります。
日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」や、創業に該当する場合の「新規開業・スタートアップ支援資金」（2025年3月に「新規開業資金」から名称変更）などが相談先の候補です。利用できる制度は、申込者の状況、株式取得か事業の譲受けか、資金の使いみちなどによって異なり、事業を営んでいない個人による承継では認定などが必要になる場合もあります。金利・返済期間・必要な自己資金は、金融機関に個別に確認しましょう。
その他、地域の信用金庫や信用組合も、地元の事業承継案件には親身に相談に乗ってくれる場合があります。融資を受ける場合は、借入れの返済の見通しに加えて、会社の借入れに個人保証が求められるかどうかも確認しておきましょう。
買収価格の考え方と確認ポイント
買収価格に一律の相場はありません。対象となる株式・事業の範囲、収益力、資産・負債、将来性、売り手と買い手の条件などによって異なります。
簡便な評価の方法のひとつに、時価純資産へ利益の数年分を加える考え方があります。ただし、採用する利益や年数には検討が必要で、この金額がそのまま成約価格になるわけではありません。計算上の上乗せ額と、会計・税務上ののれんなども区別して考えます。詳しくは「年買法（年倍法）」で解説しています。
個人事業では、前オーナーの働きに対する人件費が十分に反映されていないこともあるため、買収後に必要な人件費や設備の更新費などを考慮して収益力を確認しましょう。TRANBIの案件一覧に掲載されている金額は売り手の希望額で、実際の成約価格とは異なる点にも注意が必要です。また、赤字であっても保有する独自の技術や強固な顧客基盤に価値があれば高値がつくこともありますし、逆に黒字でも将来性が低ければ価格は下がります。
M&A関連補助金・支援制度
M&Aの実施や、その後の事業革新（新しい設備投資など）には、国や地方自治体が提供する補助金・支援制度を活用できる場合があります。代表的なものに「事業承継・M&A補助金」があります。
これは、事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組み（例：設備投資、販路開拓、システム導入など）や、M&A実施時に要した専門家費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用など）の一部を補助してくれる制度です。また、「小規模事業者持続化補助金」なども、買収後の事業拡大施策（例：新しいチラシの作成、ホームページの改修など）に活用できる可能性があります。
補助対象となる申請者・取引・経費は、公募回や申請枠によって異なり、買収代金そのものが補助されるとは限りません。また、補助金は原則として事業の実施・実績報告などのあとに支払われるため、先に必要な資金を確保しておきます。専門家への依頼の前に、契約・発注・支払の対象期間や、仲介・FA費用に関する支援機関の登録要件などを、最新の公募要領で確認しましょう。
個人によるスモールM&Aの成功のポイント
個人によるスモールM&Aは、法人に比べてリソースが限られるからこそ、成功確率を高めるためのポイントをあらかじめ押さえておく必要があります。
ここでは、個人のM&Aを成功に導くために特に重要な3つのポイントを解説します。
ポイント１：明確な目的設定と自己分析
M&Aを成功させる個人は、「なぜM&Aを行うのか」という目的が明確です。
自身の経験・スキル、投下可能な自己資金額、理想のライフスタイルを自己分析し、「どのような事業を、いくらで、なぜ買収したいのか」という軸を固めています。この軸が明確であれば、案件探しの段階で情報に振り回されることなく、ご自身にとって本当に価値のある、ミスマッチの少ない案件を見極めることができます。
ポイント２：規模とリスクに応じたデューデリジェンス（DD）の実施
個人のスモールM&Aでは、「デューデリジェンス（DD）」を対象事業の規模とリスクに合わせて行うことが大切です。
少額の案件であっても、必要に応じて財務・法務・税務の専門家の力を借り、帳簿に現れないリスク（簿外債務や法的トラブルの種など）を洗い出しましょう。このDDを通じて事業の本質的な価値とリスクを正確に把握することが、適正価格での買収と、買収後の安定経営の土台となります。
ポイント３：買収後のPMI（統合作業）への注力
M&Aは「買って終わり」ではなく、「買収後が本当のスタート」です。
成功する個人オーナーは、買収後の運営（PMI）を大切な課題と捉え、前オーナーからの円滑な引継ぎはもちろん、既存の従業員との信頼関係づくりに力を入れます。事業の強みを尊重しつつ、ご自身の強みを活かした改善を焦らずに進めることで、オーナー交代による混乱を最小限に抑え、事業をさらなる成長軌道に乗せることに成功しています。
個人によるスモールM&Aの注意点
一方で、個人によるスモールM&Aには特有の落とし穴が存在します。十分な知識と準備なしに進めると、深刻な失敗につながる可能性があります。
ここでは、特に個人が陥りやすい3つの注意点を解説します。
注意点１：専門家費用の節約によるリスク増大
個人M&Aでよくある失敗のひとつが、専門家への依頼費用を惜しむことです。「小規模な案件だから大丈夫だろう」と自己判断でDDを簡略化したり、弁護士のリーガルチェックを経ずに契約書に調印したりした結果、買収後に深刻な問題（簿外債務の発覚など）に見舞われることがあります。
初期費用を節約したつもりが、結果として投資額の多くを失うことになりかねません。借入れや個人保証がある場合は、負担が投資額を超えることもあります。
注意点２：事業の本質的価値の見誤り
マッチングサイト上の魅力的な収益数字（表面的な利益率）だけを見て、買収を即決してしまうのも危険です。その事業の収益が、実は前オーナー個人のスキルや人脈、特定の取引先に大きく依存している場合、オーナーが交代した途端に売上が激減するリスクがあります。
なぜその事業が儲かっているのか、その「強みの源泉」が引き継ぎ可能なものなのかを、冷静に見極める必要があります。
注意点３：売り手・従業員とのコミュニケーション不足
M&Aは、数字や契約だけのドライな取引ではありません。特にスモールM&Aでは、売り手（前オーナー）や既存従業員とのウェットな人間関係が、事業価値そのものである場合もあります。
交渉段階での不誠実な対応や、買収後の高圧的な態度は、売り手からの十分な情報開示や引継ぎ協力を得られなくしたり、主要な従業員の離反を招いたりする原因になります。
個人のスモールM&Aが行われるケース
個人がスモールM&Aを実行する背景には、さまざまな動機や目的があります。個人の立場やキャリアプランによって、実に多様なケースが存在します。すでに事業を営んでいる個人事業主の方から、新たなキャリアを模索する会社員の方まで、どのような場合にスモールM&Aが活用されるのか。
ここでは、代表的な3つのケースを取り上げ、その具体的な背景や特徴を見ていきましょう。
個人事業主のM&A（売却・買収双方）
個人事業主（フリーランス含む）がM&Aを活用するケースは、売却側と買収側の双方にあります。売る側の詳しい進め方は「個人事業主のM&A・事業譲渡」で解説しています。
売却側としては、ご自身の高齢化や後継者不在、あるいは健康上の理由やキャリアチェンジ（リタイアなど）を理由に、手塩にかけて育てた事業を第三者に譲渡するケースです。
一方、買収側としては、既存事業とのシナジー（相乗効果）を狙い、同業の小規模事業を買収して、一気に事業規模の拡大（スケールメリット）を図るケースが挙げられます。
ただし、個人事業のM&Aでは、事業用資産と個人資産の切り分けや、取引価格の算定、税務処理が法人のM&Aとは異なるため、特有の注意が必要です。特に、個人事業の売買（事業譲渡）では、消費税の扱いや譲渡所得の計算について、税理士などの専門家への確認が欠かせません。
会社員や未経験者が起業するケース
会社員の方が独立・起業する際に、ゼロから事業を立ち上げるのではなく、スモールM&Aを活用することもあります。
既存事業を引き継ぐため、売上や顧客がゼロの状態から始める負担を減らせる可能性がある点が魅力です。具体的な例として、本業の傍らでWebメディアやECサイトを買収して「副業」として運営するケースや、一定の自己資金を貯めて会社を退職（脱サラ）し、飲食やサービス業のオーナーとして「独立」する実例が多数あります。
また、早期退職（アーリーリタイア、セミリタイア）の手段として、地方の小規模な事業（例：民宿、カフェなど）を承継し、ご自身のワークライフバランスを重視した働き方を実現する事例も見られます。
会社員が副業として取り組む場合は、勤務先の就業規則や、副業の届出・許可の要否を確認します。WebメディアやECサイトでも、更新・集客・顧客対応などに時間がかかるため、買収後に自分が担当する業務と外注できる業務を整理し、本業と両立できるかを検討しましょう。
事業承継や異業種参入のケース
従来、日本の中小企業における事業承継の主流であった親族内承継（家族承継）が、子の不在や価値観の変化により困難になる中で、第三者承継の有力な手段としてM&Aが活用されるケースです。また、個人が全くの異業種から、新たな市場へ参入するための足がかりとして、スモールM&Aが選ばれることもあります。
例えば、会社員が異業種の店舗事業を譲り受け、既存のスタッフや前オーナーの支援を受けながら経営に取り組むケースが考えられます。個人が異業種に参入する場合は、業界の知見やノウハウの不足が大きなリスクになりますが、必要な承継の手続きを行い、既存のスタッフや運営体制を活用できれば、参入のハードルを下げられる場合があります。
個人のスモールM&Aにおける税金・法務・会計の基礎知識
スモールM&Aを個人で実行する上では、法人M&Aとは異なる、個人特有の専門的な知識が要求されます。特に、「税金」「法務」「会計」の3分野は、M&Aのプロセス全体と、買収後の事業運営に直結する大切な要素です。これらの基礎知識が欠けていると、後から思わぬトラブルや、想定外の納税による金銭的損失につながる可能性があります。
ここでは、個人が最低限押さえておくべき基礎知識のポイントを丁寧に解説します。
個人M&A時の税金の基本
M&Aの税金は、売り手が個人か法人か、株式譲渡か事業譲渡かによって異なります。以下では、個人事業主が事業を譲渡する場合を中心に説明します。
この場合、売り手（個人事業主）には、売却によって得た利益（＝売却価額 ー 取得費など）に対して、「譲渡所得」または「事業所得」として所得税・住民税が課税されます。（どちらの所得区分になるかは、資産の内容などにより異なるため税理士への確認が必要です）また、事業譲渡では、建物・機械・在庫・営業権などの課税資産と、土地などの非課税資産を区分して消費税を検討します。売り手の納税義務は、課税事業者か免税事業者かなどによって異なります。売買価格が税込か税抜かを明確にし、買い手側の仕入税額控除の可否も含めて、税理士に確認しましょう。
紙で作成する事業譲渡契約書が、印紙税法上の営業の譲渡に関する契約書に該当する場合は、記載金額などに応じた印紙税がかかります。一方、株式譲渡契約書は原則として課税文書に該当せず、電磁的記録だけで締結する電子契約にも印紙税はかかりません。
買収後に事業が軌道に乗った場合は、法人化（法人成り）も検討の対象になります。法人化の有利・不利は、利益の額だけでなく、役員報酬、社会保険料、法人の維持費用などによって変わるため、税理士に相談し、個人事業を続ける場合との総負担を比べましょう。
主要な法務・契約手続き
M&Aのプロセスでは、様々な法務手続きと契約書が関わってきます。
初期段階で、案件の詳細情報を開示してもらうために締結する秘密保持契約（NDA）、主な取引条件や今後の進め方を整理する基本合意書（MOU）、そして最終的な権利義務を確定させる事業譲渡契約書が代表的な書類です。特に事業譲渡契約書には、譲渡対象となる資産・負債の明確な範囲（何を引き継ぎ、何を引き継がないか）、従業員の処遇、表明保証（売り手が開示した情報が真実であることの保証）、競業避止義務（売り手が同地域で同事業を行わない義務）などを、取引の内容に合わせて具体的に検討します。競業避止の期間・地域・事業の範囲も、必要な範囲で定めます。
また、許認可の取扱いは、M&Aの手法と許認可の種類によって異なります。株式譲渡では許認可を持つ法人は変わりませんが、役員の変更などにともなう届出や、許可要件の確認が必要になる場合があります。事業譲渡では、新規の取得が必要なもののほか、届出や事前の認可によって営業者の地位を承継できるものもあります。たとえば、食品衛生法にもとづく営業は2023年12月13日以降、営業の全部を譲り受ける場合に届出で承継でき、建設業では事前の認可による承継の制度があります。契約の前に所管の行政庁に確認し、必要な手続きと時期を整理しましょう。
これらの法的手続きや契約書の不備は、あとで深刻なトラブルを引き起こすおそれがあるため、弁護士に確認してもらうと安心です。
会計・事業承継の重要ポイント
買収対象の事業の価値やリスクを正しく評価するためには、会計知識に基づき財務諸表（決算書、試算表など）を読み解く能力が求められます。
デューデリジェンスの際には、売上や費用の計上基準が適正か、資産（特に在庫や売掛金）が実在し、価値が過大評価されていないか、そして簿外債務の有無を確認する必要があります。また、事業の譲受けによって新たに個人事業を始める場合は、開業届など必要な税務の手続きを確認します。株式を取得して会社の株主になるだけで、個人事業の開業届が必要になるわけではありません。従業員に関する手続きは、株式譲渡か事業譲渡か、事業所と従業員の適用条件などによって異なるため、健康保険・厚生年金、労災保険、雇用保険について、加入・変更などの手続きと期限を確認しましょう。
これらの会計・労務手続きを漏れなく行うことが、法令を遵守し、円滑な事業運営を行う上での土台となります。
TRANBIを活用した個人のスモールM&A事例
M&Aマッチングプラットフォームの「TRANBI（トランビ）」では、個人によるスモールM&Aも成立しています。以下の年齢や状況などは、各インタビューの取材当時の情報です。
ここでは、TRANBIを活用して実際に事業承継を実現した3つの具体的な事例をご紹介します。
事例①：未経験のネイルサロンを買収したシニア会社員のケース
定年が迫り、「この先の収入源をどうつくるか」を考えていたA氏。本業を続けながら事業を持つ選択肢を探す中で、TRANBIでネイルサロンの案件に出会いました。美容業界は未経験でしたが、「利益率30％以上」という数値の魅力に加え、店舗の運営が仕組み化されていた点がA氏の背中を押しました。一方で、数千万円規模の買収です。譲渡代金は日本政策金融公庫と地元の銀行からの融資で調達しましたが、融資の調整で交渉が止まる場面もあり、価格の妥当性については専門家の助言を受けるべきだったと振り返っています。
2021年の取材当時はコロナ禍で売上が落ち込んでいましたが、運営は店長に任せながら、A氏はすでに次の買収も視野に入れていました。
この事例から分かるのは、未経験でも、運営が仕組み化された事業であれば挑戦できるということです。そして、価格の評価や資金調達は、早めに専門家に相談しながら準備しておくことが大切だということです。案件数が多く比較検討しやすいTRANBIなら、自分に合う事業を探しやすくなります。
◆成約インタビュー：シニア男性会社員が未経験のネイルサロンをM&A！目を付けたのは30％以上という利益率の高さ！
事例②：300万円でキックボクシングジムを買収した会社員のケース
会社員として働きながら、自分でも事業を持ちたいと考えていたA氏。個人M&Aの存在を知り、2年ほどかけてさまざまな案件に触れる中で、TRANBIで300万円のキックボクシング×パーソナルジムの案件を見つけます。当初は、安すぎる価格に不安もあり、A氏はその理由を売り手に率直に確認しました。売り手は「他の事業に専念するため」という事情を伝え、A氏は売却の背景への理解を深めました。
しかし交渉中、メイントレーナーが急に辞意を表明するという予想外の出来事が起こり、交渉は一時暗礁に乗り上げます。
そこでA氏は、売り手と協力して新しいスタッフを採用し、辞めるトレーナーから業務を引き継いでもらうことで運営の体制を整え、買収にこぎつけました。また、出された資料をうのみにせず、入金の記録などの一次情報で数字を確かめることの大切さも語っています。
取材当時は、会社員と経営者の二足のわらじでジムを運営していました。この事例は、少額でも事業を持てること、そして従業員がそのまま残ることを前提にせず、人材の確保と業務の引継ぎを準備しておく大切さを示しています。
◆成約インタビュー：「300万円の個人M&Aで切り拓く新しい働き方」会社員と二足の草鞋で踏み出すキックボクシングジム経営！
事例③：100万円以下でレンタルフィットネスジムを買収した30代のケース
「会社員で一生終えるのか？」という違和感から、新しいチャレンジを求めて独立したA氏。以前から登録していたTRANBIで、初期費用100万円以下で始められる案件を見つけます。案件は、レンタルスペースにウェイト器具を置いた個室ジム。烏丸御池の好立地に加え、設備がそろっている点、固定費が軽い点が購入の決め手になりました。
ただし、このジムは直近の約1年間稼働しておらず、引継ぎ後には集客が課題になると感じていたそうです。
そこでA氏は、スムージーやシャワーヘッドの販売など、物販を組み合わせて単価を上げるアイデアを構想していました。複数の収益源をつくることで、ジムを伸ばしていこうと考えていたのです。
この事例は、100万円以下でも事業オーナーになれる一例です。一方で、価格の安さだけで判断せず、営業の実態や買収後の集客の計画まで確かめておくことが大切です。TRANBIでは、こうした少額の案件にも出会えます。
◆成約インタビュー：100万円以下でレンタルフィットネスジムをM&A！スムージーやシャワーヘッドも販売する独自のビジネスアイデアを構想中
個人でのスモールM&Aに関するよくある質問
個人のスモールM&Aについては、多くの方が具体的な疑問や、「本当に自分にもできるのか」といった不安を抱えています。
ここでは、企業経営者やM&Aを検討し始めた個人の方から、特によく寄せられる代表的な4つの質問と、それに対する回答をまとめました。疑問点を解消し、M&A検討の参考にしてください。
Q1：個人でも本当にM&Aできるの？
はい、結論から申し上げますと、個人でもM&Aは十分に可能です。
前述の通り、M&Aマッチングサイトの普及により、個人が案件情報にアクセスし、売り手と交渉するハードルは下がりました。ただし、誰でも簡単に成功できるわけではなく、いくつかの条件があります。
大切なことは、事業を運営できるだけの「自己資金（または融資を受けられる信用力）」と、買収後の事業計画を立て、実行していく「経営能力（またはそれを学ぶ強い意欲）」です。
必ずしもM&Aの経験や、買収する業界の経験が必須ではありません。しかし、個人であるがゆえの資金調達の難しさや、専門知識（法務・税務など）の不足が障壁となるケースは多いため、多くの場合、専門家のサポートを受けながら慎重に進めることが一般的です。
Q2：M&Aマッチングサイトは安全？どこが良い？
M&Aマッチングサイトでは、本人確認や秘密保持の仕組みなどが設けられていますが、その内容はサービスによって異なります。
掲載情報の正確性や相手の信用、取引の成立・成功が保証されるわけではないため、利用条件を確認し、必要な調査を行うことが大切です。どのサイトが良いかは、利用者の目的によって異なります。
「TRANBI（トランビ）」のように、幅広い業種と価格帯（数十万円から数億円まで）を扱う総合型サイトもあれば、WebサイトやECサイトの売買に特化したサイトもあります。まずはTRANBIをはじめとした複数の代表的なサイトに無料で登録してみて、掲載案件の傾向やご自身が希望する案件の有無、手数料、サポート体制などを比較検討することをおすすめします。
Q3：自己資金はいくらくらい必要ですか？
必要な自己資金の額に一律の基準はありません。買収代金だけでなく、専門家の費用、税金・諸手続きの費用、買収後の運転資金、当面の生活費も含めて資金計画を立てます。
融資の可否や金額は、事業計画、返済の見通し、自己資金の状況などを踏まえて審査されます。融資を前提に契約する場合は、借入れが実行されない場合の取扱いも事前に定めておきましょう。
まずは、日本政策金融公庫や取引のある金融機関に、事業計画をもとに相談してみましょう。なお、個人の信用情報や事業計画の内容によって条件は変わります。
Q4：M&Aのプロセスにかかる期間はどのくらいですか？
所要期間は、案件探しを含めるか、具体的な相手との交渉の開始から数えるかによって変わります。
案件探しから初期交渉までに1〜2ヶ月、デューデリジェンスと条件交渉に1〜2ヶ月、最終契約からクロージング（引継ぎ完了）までに1〜2ヶ月といったイメージですが、希望に合う案件が見つかるまで長い期間がかかることもあり、本記事の事例②でも、買い手は2年ほどかけて案件を探していました。交渉を始めたあとも、調査・融資・許認可などの状況によって実行の時期が変わるため、余裕をもった計画を立てましょう。
まとめ｜個人のスモールM&Aは、準備と相談先の活用で進める
個人によるスモールM&Aは、後継者不足の解決や個人のキャリアの実現につながる選択肢のひとつです。オンラインのプラットフォームなどを通じて、個人でも事業の承継に挑戦しやすくなっています。
一方で、明確な目標設定、事業の規模とリスクに応じた調査、専門家の活用、買収後のPMIといった準備が欠かせません。特に個人M&Aでは、限られたリソースの中で、自分に合う案件に出会い、交渉を進められるかが大切です。
その第一歩として、信頼できるM&Aマッチングプラットフォームの活用は必須とも言えるでしょう。
例えば、国内最大級の案件掲載数を誇り、個人による事業承継や起業の事例も豊富なTRANBIは、スモールM&Aを目指す個人にとって有力な選択肢のひとつです。
TRANBIのような信頼できる場で多様な案件に触れ、M&Aのプロセスを具体的にイメージすることから、ご自身の新たな可能性が広がります。
M&Aはゴールではなく、経営者としてのスタートです。
まずはTRANBIに登録し、どのような事業承継の未来が描けるか、その第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
