【2026年最新版】事業承継・M&A補助金とは？旧「経営資源引継ぎ補助金」からの変遷と活用方法を徹底解説
「経営資源引継ぎ補助金」は現在「事業承継・M&A補助金」へ名称変更。14次公募の4つの申請枠や補助率・補助上限額、TRANBIを活用したM&Aでの活用ポイント、FAQまで、経営者が押さえておくべき最新情報をわかりやすく解説します。
事業承継やM&Aを検討されている経営者の方にとって、国の補助金制度は大きな味方となります。
かつて「経営資源引継ぎ補助金」と呼ばれていた制度は、「事業承継・引継ぎ補助金」への改称を経て、現在は「事業承継・M&A補助金」という名称で運用されています。2026年2月には14次公募の受付が始まるなど、制度は継続的に拡充されています。
本記事では、最新の事業承継・M&A補助金について、制度の概要から4つの申請枠、補助率・補助上限額、活用のポイント、よくある質問までを分かりやすく解説いたします。事業承継・M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」を活用した事業承継・M&Aをご検討中の方にも役立つ内容となっておりますので、ぜひ最後までお読みください。
事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金は、中小企業庁が所管する補助金制度で、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aに際して行う設備投資、専門家費用、統合後の取り組みに係る経費の一部を補助する制度です。後継者不在による廃業リスクの回避や、経営資源の円滑な引継ぎによる生産性向上を通じて、地域経済の維持・発展を後押しすることを目的としています。
現在運用中の14次公募では、2026年2月27日から2026年4月3日17時までが公募申請受付期間となっており、申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行う形式です。
制度の目的
本制度は、中小企業の経営資源を次世代に引き継ぎ、日本経済の活力を維持することを大きな目的としています。具体的な政策的な狙いは次のとおりです。
- 後継者不在による黒字廃業の防止
- M&Aによる経営資源の集約化と生産性向上
- 承継・統合後の円滑な経営(PMI)の支援
- 廃業を伴う再チャレンジの後押し
経営資源引継ぎ補助金から事業承継・M&A補助金への変遷
この補助金は、時代のニーズに合わせて名称と制度内容を段階的に変えてきました。事業承継・M&Aを取り巻く環境変化に応じて、より使いやすく、より幅広い局面をカバーする制度へと進化してきた背景があります。
名称変更の変遷は以下の通りです。
- 初期 : 経営資源引継ぎ補助金
- 中期 : 事業承継・引継ぎ補助金
- 現在 : 事業承継・M&A補助金
なお、過去に「経営資源引継ぎ補助金」または「事業承継・引継ぎ補助金」で交付を受けた方も、期日までに事業化状況報告を適切に実施していれば、現行の事業承継・M&A補助金へ申請可能です。
事業承継・M&A補助金の4つの申請枠と補助率・補助上限額
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aの局面ごとに4つの申請枠が用意されており、自社の状況に合った枠を選んで申請する仕組みになっています。14次公募における申請枠は、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4枠構成です。
各枠の詳細・最新の公募要領は、事業承継・M&A補助金事務局の公式サイトで必ずご確認ください。
事業承継促進枠
事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継などを通じて、先代経営者から後継者へ事業を引き継いだ(または近く引き継ぐ予定の)中小企業が対象となる枠です。承継を契機として新たな取り組みにチャレンジする経営者を支援することを目的としています。
本枠の補助率・補助上限額は以下のとおりです。
- 補助率 : 小規模企業者 2/3以内、それ以外 1/2以内
- 補助下限額 : 100万円
- 廃業費上乗せ : +300万円以内
なお、本枠はM&Aによる事業承継は対象外となっており、法人の代表者交代または個人事業主における事業譲渡の形態のみ認められます。M&Aによる事業承継を検討されている場合は、次にご紹介する「専門家活用枠」が該当します。
専門家活用枠(M&Aと最も関連性が高い枠)
専門家活用枠は、M&Aに際して必要となる専門家(M&A仲介会社、ファイナンシャル・アドバイザー(FA)、弁護士、公認会計士、税理士など)への費用を補助する枠で、M&Aに最も関連性の高い枠となります。本枠は「買い手支援類型(Ⅰ型)」「売り手支援類型(Ⅱ型)」「買い手支援類型 100億企業特例」の3つに分かれています。
重要な前提として、M&Aの仲介・FA費用については「M&A支援機関登録制度」に登録されたM&A仲介・FA業者のみが補助対象となる点にご注意ください。
買い手支援類型(Ⅰ型)
買い手支援類型は、経営資源を譲り受ける側(買い手側)を対象とした類型です。M&Aの仲介手数料やデューデリジェンス費用など、案件成約までに発生する専門家費用を補助対象としています。
本類型の補助率・補助上限額は次のとおりです。
- 補助率 : 一律2/3以内
- 補助上限額 : 600万円以内(DD費用上乗せ時 800万円以内)
- 補助下限額 : 50万円
- M&A不成立時の補助上限 : 300万円に減額
- DD(デューデリジェンス)実施が必須要件
売り手支援類型(Ⅱ型)
売り手支援類型は、経営資源を譲り渡す側(売り手側)を対象とした類型です。後継者不在の中小企業が、第三者への事業譲渡によって経営資源を引き継ぐ際の専門家費用などが対象となります。
本類型の補助率・補助上限額は次のとおりです。
- 補助率 : 原則1/2以内(直近決算期の営業利益・経常利益が赤字、または営業利益率が低下している場合は2/3以内へ引上げ)
- 補助上限額 : 600万円以内(DD費用上乗せ時 800万円以内)
- 補助下限額 : 50万円
買い手支援類型 100億企業特例
買い手支援類型 100億企業特例は、将来的に売上100億円を目指す中小企業が、大胆なM&A投資を行う際を支援する類型です。通常の買い手支援類型とは異なる要件・補助上限が設定されています。
本類型の主な要件と補助内容は以下のとおりです。
- 補助上限額 : 2,000万円以内
- 補助率 : 補助額1,000万円以下部分は1/2、1,000万円超~2,000万円部分は1/3
- 「100億企業成長ポータル」サイト上で100億宣言を公表していること
- 被承継者に支払う最低譲渡価額が5億円以上であること
- M&A後、被承継者従業員の3年間以上の雇用維持を実施すること
廃業・再チャレンジ枠
廃業・再チャレンジ枠は、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業や個人事業主が、既存事業を廃業して新たなチャレンジを行う際の費用を補助する枠です。廃業を前向きな経営判断として支援する位置づけになっています。
本枠の特徴は以下のとおりです。
- 専門家活用枠や事業承継促進枠との併用申請の場合、+300万円以内の廃業費上乗せが可能
- 単独申請としての廃業費のみの申請も可能
- 廃業に伴う在庫処分費、原状回復費、登記変更費用などが対象
- 廃業費の補助率は併用申請する枠の補助率に準じる
PMI推進枠
PMI推進枠は、M&A成立後の統合プロセス(Post Merger Integration)を支援する枠です。M&Aは契約締結で終わりではなく、その後の円滑な統合こそが成功のカギを握ります。本枠は「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」に分かれています。
PMI専門家活用類型
PMI専門家活用類型は、M&A後の統合プロセスで活用する専門家費用を補助する類型です。専門家活用枠(買い手支援類型Ⅰ型)との同時申請が可能で、この場合は補助率も引き上げられます。
本類型の補助率・補助上限額は次のとおりです。
- 補助率 : 単独申請 1/2以内、専門家活用枠との同時申請 2/3以内
- 補助上限額 : 150万円
- 補助下限額 : 50万円
- 廃業費上乗せ : +300万円以内
事業統合投資類型
事業統合投資類型は、M&A後の統合効果を最大化するために行う設備投資等の経費を補助する類型です。PMIを専門家の助言だけでなく設備投資の面からも強力にサポートする位置づけになっています。
本類型の補助率・補助上限額は次のとおりです。
- 補助率 : 原則1/2以内(小規模企業者は800万円相当部分まで2/3以内)
- 補助上限額 : 原則800万円、賃上げ要件達成時 1,000万円以内
- 補助下限額 : 100万円
事業承継・M&A補助金の公募スケジュール【14次公募】
14次公募のスケジュールは、公式サイトで以下のように公表されています。申請を検討されている方は、各期限を踏まえて計画的にご準備いただくことが重要です。
- 公募申請受付期間 : 2026年2月27日(金)~2026年4月3日(金) 17:00まで
- 採択日 : 2026年5月中旬(予定)
- 交付申請受付期間 : 2026年5月下旬~2026年9月下旬(予定)
- 交付決定日 : 2026年6月上旬以降(予定)
- 事業実施期間 : 交付決定日~2027年6月上旬(予定)
- 実績報告期間 : 2026年10月下旬~2027年6月中旬(予定)
- 補助金交付手続き : 2027年1月下旬以降(予定)
事業承継・M&A補助金を活用する際のポイント
事業承継・M&A補助金を効果的に活用するためには、いくつか押さえておきたい重要なポイントがあります。特にTRANBIでのM&Aをご検討の方には、以下の内容をしっかり確認していただきたいと思います。
ポイント1:交付決定前の契約・発注は補助対象外
もっとも注意したいのが、交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象にならないという点です。11次公募以降、専門家活用枠の仲介・FA費用も他の経費と同様に、交付決定を受けた補助事業期間内に契約締結を行い、同期間内に支払った経費のみが補助対象となります。
実務上、次の流れを意識する必要があります。
- 公募期間中にJグランツから申請を行う
- 採択通知を受領する
- 交付申請を行い交付決定を受ける
- 交付決定後に専門家と契約・発注を行う
- 補助事業期間内に契約・発注・納品・支払いを完了する
ポイント2:M&A支援機関登録制度への登録確認は必須
専門家活用枠でM&A仲介・FA費用を補助対象とする場合、依頼する業者が「M&A支援機関登録制度」に登録されていることが必須要件となります。登録業者かどうかは、交付決定時点で確認されるため、専門家を選ぶ段階で必ず確認しておく必要があります。
具体的な確認ポイントは次のとおりです。
- M&A支援機関登録制度の公式サイト(https://ma-shienkikan.go.jp/)で業者の登録状況を確認する
- 依頼予定の仲介・FA業者が登録済みかを契約前に必ず確認する
- DD費用やマッチングプラットフォーム利用料については、支援機関登録がなくても補助対象となり得る
- 見積段階でも、相見積先も支援機関登録業者である必要がある(仲介・FA費用の場合)
ポイント3:TRANBIとの併用で費用対効果を最大化する
事業承継・M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」の利用料(システム利用料)は、買い手支援類型・売り手支援類型のいずれにおいても補助対象経費
TRANBIと補助金を組み合わせるメリットは以下のとおりです。
- 全国規模で幅広い候補先との出会いが期待できる
- 従来のM&A仲介より低コストで進められるケースが多い
- プラットフォーム利用料(システム利用料)は支援機関登録の有無に関わらず補助対象になり得る
- DD費用や契約書作成支援費用などの専門家費用と組み合わせやすい
- 買い手・売り手双方が自社ペースで検討を進められる
ポイント4:買い手支援類型ではDDの実施が必須
買い手支援類型(Ⅰ型)では、補助対象経費の計上有無を問わず、M&AプロセスにおいてDD(デューデリジェンス)の実施が必須となっています。DDを実施しない場合は要件を満たさないため、補助金の対象外となる点にご注意ください。
DD実施に関する要点は以下のとおりです。
- 財務DD、税務DD、法務DDなど複数の種類がある
- 専門家に依頼せず買い手自身が行う場合は要件を満たさない
- DD費用は事業費の中でも、200万円以内の上乗せ枠でも計上可能
- DD費用総額が200万円を超える場合、1種のDDにつき最大200万円まで認められるケースがある
事業承継・M&A補助金のFAQ
ここでは、事業承継・M&A補助金について経営者の方からよく寄せられる質問にお答えいたします。
Q1. 以前の「経営資源引継ぎ補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」との違いは?
制度の根本的な目的(事業承継・M&Aの支援)は一貫していますが、申請枠の構成や補助対象が時代に合わせて拡充されてきています。現在の「事業承継・M&A補助金」では、PMI(統合プロセス)支援や100億企業特例など、より多様なニーズに対応する枠が用意されています。
主な違いは以下のとおりです。
- 4枠構成(事業承継促進、専門家活用、廃業・再チャレンジ、PMI推進)への整理
- M&A支援機関登録制度との連動
- 買い手支援類型における100億企業特例(補助上限2,000万円)の新設
- PMI推進枠の事業統合投資類型の追加
- 賃上げ要件達成による補助上限額の引き上げ
Q2. TRANBIで成約した案件でも補助金は活用できますか?
はい、TRANBIを活用したM&A案件であっても、要件を満たせば補助金を活用できます。具体的には、デューデリジェンス費用、契約書作成支援費用、システム利用料などが補助対象経費として計上可能です。
補助対象になり得る費用の例は次のとおりです。
- TRANBIなどM&Aマッチングサイトの登録等に係るシステム利用料
- 財務・法務・税務などのデューデリジェンス(DD)費用
- 契約書作成等に関する弁護士費用
- 企業価値評価(バリュエーション)費用
- M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者への費用
Q3. M&A仲介会社やFAへの手数料は、誰でも補助対象になりますか?
いいえ、M&Aの仲介・FA費用については、M&A支援機関登録制度に登録された業者のみが補助対象となります。登録されていない業者に支払った仲介・FA費用は、どれだけ適切な内容であっても補助対象外となりますのでご注意ください。
確認方法・注意点は次のとおりです。
- M&A支援機関登録制度公式サイト(https://ma-shienkikan.go.jp/)で登録状況を検索
- 交付決定時点までに登録完了が必要
- 補助対象者(またはその代表者)と仲介・FA業者の代表者が同一の場合は対象外
- DD費用やシステム利用料は登録制度の対象外(登録なしでも補助対象になり得る)
Q4. 個人事業主でも申請できますか?
申請枠にもよりますが、多くの枠で個人事業主も申請可能です。ただし、開業届出書および所得税青色申告承認申請書の提出から5年が経過していない方や、白色申告者の方は対象外となる点にご注意ください。
個人事業主の申請要件の主な内容は以下のとおりです。
- 青色申告者であること(白色申告者は対象外)
- 開業届出書と青色申告承認申請書の提出から5年以上経過していること
- 事業承継促進枠の場合、被承継者と承継予定者の共同申請が必須
- 特定非営利活動法人(NPO法人)は対象外の枠がある
Q5. 過去に「経営資源引継ぎ補助金」や「事業承継・引継ぎ補助金」で交付を受けていても申請できますか?
はい、過去の補助金で交付を受けた方も、期日までに事業化状況報告を適切に実施していることを条件に申請可能です。ただし、事業化状況報告の実施義務があるにも関わらず未提出の場合は対象外となります。
再申請にあたっての注意点は次のとおりです。
- 事業化状況報告の実施状況を事前に確認する
- 「事業承継・引継ぎ補助金」経営革新枠/事業で「未来の承継」の申請者は事業承継促進枠への申請不可
- 経営革新枠での交付実績がある場合は、事業承継予定を伴う公募申請の必要性を事務局が確認する
Q6. 不採択になった場合、再申請はできますか?
はい、公募回ごとに改めて申請することが可能です。一度不採択になっても、事業計画をブラッシュアップして次回公募で採択されるケースは珍しくありません。
再申請を成功させるためのポイントは以下のとおりです。
- 不採択理由(傾向・加点事由の不足)を分析する
- 事業計画の具体性と実現可能性を強化する
- 数値計画の根拠を明確にする
- 認定経営革新等支援機関など専門家のレビューを受ける
- 賃上げ実施予定や経営力向上計画の認定など、加点事由を積極的に活用する
Q7. GビズIDは必要ですか?
はい、Jグランツ経由の申請には「GビズIDプライム」が必須となります。取得には1~2週間程度かかるため、検討を始めた段階で早めに取得しておくことを強くおすすめいたします。
GビズIDに関する留意点は以下のとおりです。
- 「プライム」アカウントが必要(エントリーでは不可)
- 取得手続きは公式サイト(https://gbiz-id.go.jp/top/)から行う
- 個人事業主で廃業を伴う場合、全ての手続き完了までアカウントを退会しない
- 申請担当者情報はJグランツ上で個別に指定可能
まとめ
事業承継・M&A補助金は、かつての「経営資源引継ぎ補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」から名称と制度内容を変えながら、中小企業の事業承継・M&Aを支援し続けている重要な制度です。
14次公募では「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4枠が用意され、局面ごとに最適な支援を選択できるようになっています。
TRANBIを活用したM&Aを検討されている方には特に「専門家活用枠」が重要で、買い手支援類型では補助率2/3以内・補助上限600万円(DD費用上乗せ時800万円)、100億企業特例では補助上限2,000万円までの支援を受けることが可能です。ただし、M&A支援機関登録制度に登録された業者のみが仲介・FA費用の補助対象となる点や、交付決定前の契約は対象外となる点など、注意すべきルールも多数あります。
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」で理想の相手を効率的に探しつつ、事業承継・M&A補助金を上手に併用することで、コスト負担を抑えながら実現性の高い事業承継・M&Aを進めていただければと思います。
※事業承継・M&A補助金に関する最新の詳細情報は必ず事業承継・M&A補助金事務局の公式サイトでご確認のうえ、ご活用ください。
